PPS---特定規模電気事業者（PPS：Power Producer and Supplier）
1999年5月成立の改正電気事業法で新たに規定され、2004年から500kW以上、2005年から50kW以上の高圧需要家を市場とする、特定規模電気事業者。基本料金が安く設定され、一般的に事務所や官庁や倉庫などで利用が進む。
立川市での電力自由化は大きく前進しました(2011/05/19さらに更新)
電力自由化を契機に脱原発へ！
●１ 2010年度の競輪場の電力はPPS（特定規模電力事業者）であるこれまでの東京電力からサミットエナジー社と契約しました。そのために約２５％も安い契約となりました。実績は６,２００万円→４,５００万円と約１,７００万円も節減できました。 ★５）に資料あり
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●２ 今年の3月の予算特別委員会の中で、予算全体に関することで電力自由化問題について質問しました。電力自由化について、今年の1月には検討している施設の一覧表を作ってもらっており、新年度にはこれを実現するよう求めました。
立川市では2011年4月現在、市内の53の施設で、東京電力以外の電力事業者（PPS：特定規模電力事業者）と契約し、18％〜25％の電力料金の節減を実現しています。
53の施設とは、市内すべての小・中学校、学習館（旧公民館）・福祉会館・一部の保育園、立川競輪場です。詳細は★１をご参照ください。
PPSと契約しても送電線は現状東電所有なので、東電に高い電線使用料を払っています。それでも１８％から２５％も安くなるのです。原子力発電所を抱える東京電力は高額なコストをかけていると言えます。これまでに公表されていた原発の発電コストは正確なコストではないことがだんだん分かってきました。★１を参照。
さらに電気料金を引き下げすためには発電部門と送電部門を分ける発送電線分離が課題に上がっています。
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●自治体議員の皆さん、市民の皆さん、以下の資料を参考に各自治体に電力の自由化を求めましょう。そして原子力発電の危険性、コスト高などについてしっかりと議論をして、市長たちの見解を聴きだしたりしましょう。そして既存電力事業者の電力独占をやめさせ、自然エネルギー利用を促進させ、今ここで原子力発電の全廃を求める流れを作って行きましょう。
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★１）電力自由化について大沢がまとめた資料。便利に使えます。原発のコストについての東京新聞の資料もあります。（PDF1.44MB）
★２）電力供給契約の入札の競争参加資格資料+東京都資料（CO2排出係数）（PDF 1.01MB）
★３）電力供給契約の入札見本書（自治体での参考に）
★４）電力自由化を阻む電力10社の記事-東京新聞2011.5.18A、＞＞2011.5.18B
★５）立川競輪2009年度と2010年度の金額の比較
●反原発議員連盟発足（2011.５．２２）
★６）追加資料「電力自由化と原子力発電」 資源エネルギー庁・ 電力・ガス事業部のH17年（2005年）資料(2011/06/01)
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● 2009年12月議会で
立川市の中央図書館の電気使用料金が立川市の他の施設と比較してかなり高いことに疑問を持ち、その原因を調べてみると、中央図書館が立川駅北口に1994年に「業務核都市」として開発された「ファーレ立川」のビル（12群）に在ることに起因しているのではないかと考えました。そのファーレ地区は当時「地域冷暖房」というバブル期の象徴のようなもので、この地域を管理する「立川都市センター」（第三セクター）の地下に巨大な冷熱システムを構築し、それを巨大なビル群の地下にパイプを張り巡らしていたのです。この冷熱システムと家賃などをまとめて賃貸しているのです。
こうした冷熱システムは時代遅れでかなり無駄が多く、高額な賃貸料となっているのです。その高額賃貸料を抑えるために、株式会社「立川都市センター」では2009年10月から東京電力からPPS（特定規模電気事業者）の株式会社エネットに契約変更をしていることが大沢の質問で明らかになりました。
その後、立川市は電力契約の見直しを検討し始めたのではないかと思います。翌年度（2010年度）4月から立川競輪場の電力契約をPPS事業者（サミットエナジー）に変更しました。この契約では25％も安く契約できました。
● 2010年12月議会で
東京電力労組出身の議員の方が2010年12月議会の一般質問で、この競輪場の契約をCO2発生を根拠として価格だけではない環境配慮型の総合評価方式にするべきと発言しました。（つまり、原子力発電はCO2を発生しないから、東京電力を使うことの出来る仕組みにしてくれ***ということです）これに対し、市長は「環境配慮契約法による趣旨を生かした契約制度とするためには、庁内における調達についての検討が必要と考えており、契約制度のあり方も含め、今後検討したい」と答弁しました。せっかく、東電以外のPPS事業者からの電力購入を始めたのに、これが振り出しに戻る危機感がありました。
大沢も一般質問でファーレ地区のエネルギー問題で昨年に引き続き質問通告をしていましたので、東京電力からPPSへと変更が進み、価格も安くなっている。原子力発電でもCO2は排出するし、放射性物質を含んだ温排水を大量に排出するし、放射性廃棄物の管理費用などコストかさみ、原発を持っていると電気料金は高くなる。安全なエネルギー、自然エネルギーなどを使う電力を購入するよう求めました。
● ２０１１年１月２８日 反原発自治体議員連盟を目指した集会で、立川市が競輪事業で東京電力からPPSに契約変更をして安くなったことなどを話をしました。地方自治体でコストを切り口に原子力発電問題を議論することが出来るからです。こうした呼びかけをしました。
● 2011年3月議会で
3月議会では、その電力自由化、及び学校での原子力・エネルギー副読本（小学校「わくわく原子力ランド」、中学校「原子力ワールド」）などについて一般質問を予定していました。しかし、直前に東日本大震災・原発事故が起きて議会では一般質問の「辞退」という形で、質問取り下げとなりました。残念でしたが、6月議会でもう一度行うことになりそうです。
直前に行われた予算特別委員会では電力自由化について少し質問が出来ました。
2011年2月28日立川市予算特別委員会
予算全体について冒頭での質問（正式な議事録ではありません。参考にしてください）
電力自由化については
●大沢：この行政改革の中で電力供給契約の見直しというものがあります。これは１月に出していただいた資料では、効果として1,000万円、今回出していただいた資料の中では3,000万円というふうになっております。先ほど出していただきました電力供給契約の見直し対象施設一覧という中には、教育委員会関係や、あるいは学習館、図書館などがありますけれども、結構大きい電力を使っている清掃工場、下水処理場、本庁舎や体育館については記載がないんですけれども、立川市ですべて使用している電力料金というのかな、電力の料金が幾らなのか。この対象となっているところで使用している電力料金は幾らなのか。ここで見積もってある3,000万円というのは、どの部分について3,000万円というふうに言われているのかについてお伺いします。
また、この12月の議会でも話になっておりました競輪場で電力契約を見直しをして、私の試算では6,200万円のものが約70％になって、1,500万円か1,700万円ぐらい安くなるだろうというふうに予測しています。つまり電力契約を原子力発電を持っている電力以外から買うと相当安くなるということが想像されるわけですけれども、そうなった場合に私はこの3,000万円の根拠が何割になって3,000万円の効果が出てきたのかについてお伺いをいたします。
これまで、敗戦後に日本は電力を基幹産業として育てようということで、かなりお金をかけて電力会社を育てました。そして電気事業法という規制をかけて、どんなにお金をかけても電力会社はもうかるという仕組みをつくってきました。そしてそのためにお金のかかる、あるいは将来に大きな廃棄物、子孫に大きな負担をかける原子力発電という方法をとってしまいました。私はこれは今になって考えると、本当に大きな選択の誤りだったんだろうというふうに思いますけれども、こうした高コストの電力を抱えているがために、これまで自由化というものがなかなか進んできませんでしたけれども、1995年から2005年にかけて自由化が大きく進んでまいりました。日本の電力はかなり欧米に比べて高い単価で発電をしております。そして、資源循環型社会の実現に向けた再生可能エネルギーへのかける費用についても、日本の現状ではかなり、８割以上のお金を原子力発電にかけて、再生資源循環型の社会というふうに言っている。そうしたところへも非常にお金の無駄な使い方があるんだろうというふうに私は思っています。
○行政経営課長：今回の電力供給契約見直しについて何点か御質問いただきました。
まず、どういう施設を見直しをしたかということにつきましては、今回、市で電力を使っているところの業務用電力という形態で契約をしているところでございます。これが見直しの対象ということになっております。それでリサイクルセンターなどはこういう形態の契約ではないということでございまして、高圧電力という別の形態でございますので、これはもう既に単価が安く設定をされている、24時間使っているということで、今回の見直しにはかからないということでございます。財政的な効果が余り生まれないということであるとか、それから東京都のほうでＣＯ２の削減義務が課されているというようなことで見直しの対象から外しております。
それから、本庁のことですけれども、この見直しに当たっては１年間の実績に基づいて見積もり合わせを行いますので、新庁舎の場合は去年５月からということでございますので、１年間の実績ございませんので外しているということでございます。
それから、体育館等につきましても、工事が入るものは先ほどほかの委員の御質問にもあったように、途中から契約がなくなってしまうということがありますので、外しております。
それから、見直しの効果ということでございますけれども、当初、この制度を導入するに当たっては、競輪場の昨年度の実績等を考えまして、大体５％ぐらいは削減効果が生まれるのではないかということを予想していまして、今1,000万円ぐらいは出るのかなということで挙げてきたわけですけれども、ここで見積もり合わせをしていく中ではもう?し効果が出そうだということでございまして、大体、?なくとも3,000万円ぐらいは出そうかなということで、実際は使用してみないとどのぐらいの効果が出るか、決算してみないとわからないんですけれども、今のところではそのような考え方でおります。
以上です。
