エコセメント事業について
@エコセメントは本当にリサイクルか
●原料である焼却灰が減少すれば、産廃などを持ち込むことも想定できる。
●初めにエコセメントありき。他の選択肢を検討した形跡がない。
●現在のごみの焼却処理は生ごみや古紙など多くの資源を消失している。将来に亘る焼却処理の縮小化計画を前提 としない限り焼却灰の受け皿に過ぎない。
●資源を消滅させる焼却、その残さである焼却灰を原料とするエコセメントはリサイクルではない
A環境に悪影響を与えないか
安全性の問題
●重金属の残留、国内外の溶出試験で問題がないとされているが、試験方法の具体的記述がない。
●1973年３月２１日の朝日新聞に報道されていますが、当時の日の出村平井地区で栽培された米から、都の規準 （0.4ppm）をこえるカドミウムが検出された。その田んぼの4.5Km上流の当時 の日本セメント西多摩工場（現在太平 洋セメント西多摩事業所）から排出された粉じんから29.5 〜18.3ppm、同工場のセメント製品から8.0ppm工場周辺土 壌からも高濃度のカドミウムが検出 されており、汚染の原因は同工場ではないかと、都議会で問題になった
●セメント製造工程はプラントに隙間が多く焼却灰そのものに含まれるダイオキシンや重金属が 製造工程で飛散する 可能性が大きい。また、１３００度という高温で焼成するからダイオキシン発生はないというが冷却行程での再合成や、ガス化した重金属が煙突のバグフィルターで完全に補足できるか疑問。
●また、重金属類は山元還元で回収されるというが、その搬出行程が安全かどうか疑問。
●エコセメントに含まれる重金属類が溶出しないというが、実際の酸性雨に対する保障はない。また、エコセメント中に 残存する重金属類は結晶構造の中に取り込まれるから溶出防止されるというが、これを使った構造物を廃棄する時点 での飛散や投棄については何ら配慮されていない。また、試験方法が良く分からない。
B工場立地条件は適正か
エコセメント施設の場所の決定は秘密裏に決定された。「エコセメント事業基本計画報告書（案）Ver.5 12.2.17」では基本計画検討委員会で「焼却残さ等の発生量調査、事業運営主体調査、用地選定調査などについて検討を行った」と書かれている。
しかし、最終案である基本計画には用地選定の部分が販路の確保と書き変えられている。これは明らかにこの報告書を作成した処分組合の越権行為であり、責任の所在を曖昧にするものである。こうした行為が一部事務組合の無責任体制を培ってきたものであり、これからもそうですよと宣言しているようなものです。
処分場は不適格地、破砕帯があり、じゃもん岩も発見されている。地盤がもろい。
ごみの一極集中＝無責任体制の問題
●またまた、日の出町に第３処分場を押しつけようとしている。ごみは自区内処理するような努力をせずに、安易に財政基盤の弱い地域に集中させることはごみ問題の本質から目をそらし、本当の解決への道から遠ざかるだけだ。
●選挙民と住民を持たない抽象的な自治体である処分組合は、何をやっても職員は東京都に転出してしまい誰も責任をとらない構造が出来上がっている。
C各自治体の負担について
建設費２４０億円 維持管理費２５億円/年
財政上の問題
●現在普通セメントの売価は9000円／ｔ。
エコセメントの維持管理費は1999年の最終報告書では 22000円／ｔ〜30000円／ｔ
2000年の基本計画報告書では22000円／ｔとしているが生産16万ｔ／年、であるので維持管理35億円／年となるはず 説明では25億円／年としているが、こんなに違う報告をされても信頼できない。その売価がいくらになるのかが明らか でない。高くて売れない。
以上の事から、国内需要が減少している現状でエコセメントのユーザー確保は困難。
各自治体の公共事業に割り当てることも考えられる。
ごみの発生抑制を基本とするごみ行政に逆行する。
●建設と維持管理のために自治体の負担が増える。
建設費２４０億円、維持管理費（稼働中毎年必要）２５億円。ともに今の自治体に現在これ以上の負担を強いるには、 メリットがない。
D各市のごみ政策について
施設規模の問題
●これも、1999年と2000年の報告書ではゴミ量の予測と、人口の予測が大きく違っている。計画自体があまりにもずさ んだ。総務庁統計局によれば、2007年をピークに人口は減少する。高齢化が進みゴミ量も減少するはずだが、計画に 反映されていない。
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