平成15年5月8日
立川市教育委員会
委員長 志村順子様
若葉町地域協議会
会長 山田拓男
立川市立学校規模適正化若葉町地域協議会意見書（第二期）
第二期若葉町地域協議会では、平成14年7月発足以来、第一期における未討議事項を中心に、学枚規模適正化実施方針について別紙「協議会議事録要約」の通り11回の協議を重ねた結果、下記の結論に達しましたので意見書を提出いたします。
また別紙として、協義会参加の各団体によりまとめられました適正化実施方針に対する要望書および、賛否についての投票結果を添付いたします。
1．学校規模適正化実施方針は白紙撤回すぺきであります．
賛成15人＋1（委任状）、反対0人、棄権1人により決定されました。（欠席者4人）
●学校教育にとって地域の協力は不可欠であるが、それは地域の中に学校が在ってこそ成り立つ事である。また小、中学校の存在は、町の発展に密接に関わりがあり地域にとって大変重要な問題である。
●地域協議会で学校規模、学級規模等について情報を収集し、議論を重ねた結果、市より提示された適正規模の考え方は根拠があいまいであり同意できない。
あいまいな点とは、クラスの人数・1学年のクラス数の基準、対象校の選定基準、実施方法の決定経過、教育に対する効果の予測、児童数の将来推計、等である。
●若葉町地域をはじめ立川市全体で、人口推移の予測に関して計画立案時とは大きな違いが見られる。
●公教育の法改正、全国規模での少人数学級への転換など、教育に関する環境は、近年我々の予想を遥かに超えたスピードで変わっている。この状況下では今回の適正化実施方針の実施は危険である。
●適正化実施方針の作成段階で、地元地域に対して具体的な投げかけがなされなかった。
●そのため、若葉町地区の小中学校のPTAや地域住民に対して、地域協議会が中心となっで情報を提供し、検討し、意見集約を行った結果、集約が行われた範囲においては、添付資料の通り圧倒的多数で学校規模適正化実施方針に同意できないという合意に到った。
●また、教育長も地域説明会、義会等で「地元との協義が調わなければ実施しない」と明言されている。
以上の理由から、若葉町に関しては今回の学校規模適正化実施方針は白紙撤画すべきであるという結論に達しました。
2．少人数学級編成の導入を要望いたします。
賛成15人十1（委任状）、反対0人、棄権1人により決態されました。（欠席者4人）
●21世紀のより良い学校数育を目指すため、子供達にとって最適な教育環境として、学級編成の人数削減が必要と認められる。
●今回の実施方針の中で小規模校のデメリットとされた諸問題は、むしろ少人数学級の導入によってこそ 解決が可能であると考えられる。
●少人数指尊と少人数学級とを比較した場合、少人数指導よりも少人数学級が優れているので導入を希望したい。（11月30日協議会で17名賛成、2名棄権、欠席2名により決議済み）
●将来的に立川市の全小、中学校に少人数学級が導入される事態に備え、小規模であることによってテスト導入がより容易な若葉町地区3校をモデル校と定めて実施し、全市的な早期かつ円滑なる実現に繋げて頂きたい。
●立川市議会は平成11年3月29日付で「一刻も早く30人学級の実現を求める意見書」を国こ提出済みであり、現在の文教委員会でも少人数学級の実現について前向きな意思表明が行われている。また他市の例を見る限りでは、現時点でも方法次第で導入は可能である。
以上の理由から、少人数学級編成の導入が必要であるという結論に達しました。
3．今後、教育行政に地域の考えが反映されるよう要望いたします．
賛成18人、反対0人、棄権1人により決議されました。（欠席者2人）
●教育行政に地域の考えを反映させることは必須である。
●今回の学校規模適正化実施方針の作成時には、それがなされなかったために様々な混乱が生じていまった。
●今後、学校に関する重要事項を検討する場合、事前に保護者及び地域住民に対して、広く説明を行い、共に考える場を設けることを要望する。
以上が本協議会の最終結論であり、第二期協議会は教育委員会からの回答が出されるまで一旦休会といたします。協議会はその回答を受取る時に再開し、教育委員会の結論をもとに第三期協議会の設置要望等も含め、今後の対処について討議を行い決定いたします。
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