三多摩議員ネットほか2団体が処分組合の件で記者会見
（2004/11/21）
記者会見したのは以下の3団体
青梅の水とごみを考える会
市民自治を目指す三多摩議員ネットワーク
日の出の森・支える会
会見で延べた点は3点
１）三多摩各市の9月議会に「処分組合に情報公開条例の制定を求める意見書採択を求める」請願を各市に出した青梅の市民団体「青梅の水とごみを考える会」が、三多摩各市での請願の結果を発表しました。
また、処分組合管理者、土屋正忠武蔵野市長が議会答弁で「処分組合を不利にするような情報公開条例は自分が管理者の間はつくらせない」と、大変乱暴な発言をしていることの問題性を指摘。
２）「市民自治を目指す三多摩議員ネットワーク」のメンバーが、エコセメント工場の視察を希望し、視察日時まで決まっていました。しかし、メンバーの中に日野市でエコセメント事業の「監査請求」を行い、「住民訴訟」の原告（被告は日野市長）になっているものがいるので、「視察メンバーから外してほしい」という話しがありました。この後に議員ネットのメンバー全員が視察を拒否されてしまいました。
３）日の出のごみ処分場について運動している、「日の出の森・支える会」も、処分組合のあまりの対応のひどさに、何らかの抗議行動を行う必要があるとしていること。
などを、記者に発表しました。
三多摩議員ネットの視察拒否の経緯と抗議文
視察受入拒否の経過
10月20日 視察申し入れ 議会事務局から管理課
「申し込みの月日はふさがっているため不可。管理センターに直接問い合わせるように。」（管理課）
議会事務局から管理センター
「11月4日と12月に（3枠ほど）空きがある。」（管理センター）
11月4日を仮押さえ（議会事務局）
「車は1台。議会事務局またはゴミ関係課から職員1名の同行を」（管理センターから事務局）
10月21日 森から事務局「11月4日に決めた」
「26日に公文書を出すように」「名簿を出すように」（管理センターから事務局）
10月25日 名簿提出（森〜事務局〜管理課・管理センター）
「先方が名取議員（日野市長を相手の住民訴訟原告）に難色を示している」（事務局）
「車は2台分乗でかまわない」（管理センターから事務局）
10月26日 名取問題を検討
「視察だと11月4日は準備が整わない」（処分組合から事務局）
森から管理センター
「日程が多忙な議員の参加を、組合の日程にあわせて11月4日で調整してきた。組合の今の仕事を説明してもらえばいいのだから、当日実施の方向で調整願いたい。」
「管理センターは管理課の指示で受け入れるだけ。管理課に話すように。」（所長）
管理課に電話。課長、出張で不在。
10月27日 森から管理課長（午前）
「11月4日で受け入れて欲しい」
「29日に組合議会がある。対応ができない。」（課長）
「これから会議がある。」（課長）
「終了後電話をいただきたい。」（森）
午後、管理課長が事務局に来訪、森には電話連絡なし。
「議会、委員会以外の受入はしていない。公文書は返却する。議員との直接交渉はしない。」
森から管理課長へ電話
「幹事として参加申込者に説明できない。理由を文書で送ってもらいたい」
10月28日 ファクシミリにて課長からの文書が到着
「説明が混乱し申し訳ありません。結論の理由しかありませんが、何卒よろしくお願い申し上げます。」（送付状）
「議員の視察調査の対応について」「現在、処分場の視察等につきましては、受けれ体制の事情から各組織団体の議会、委員会等の申し込みのみ対応させていただいております。現状ではこの扱いについて変更することができないため、ご理解いただきますようお願いいたします。」（本文）
10月29日 ファクシミリにて別紙を送付（森から管理課長）
11月11日 森から管理課長へ電話。
「受入をしなかった理由を文書で送って欲しい。恣意的にやっているのでないなら基準があるはずだ」(森)
「通常業務に差し支えのない範囲で視察を、あくまでも許可をしている。」
「受け入れる数には限りがある。構成団体の議会全体か委員会での視察には対応している。見学については、説明をして一定のルートを見てもらうだけなのである程度対応が可能だが、視察の場合にはこちら（管理課？）のほうで対応することになるので、構成市の議会以外には対応できない。」
「見学したければ、自治会とか環境関係の団体とかで市のゴミ対策課などを通じて申し込んでもらえれば、希望の日時を調整して見学できる。」
「処分組合と裁判などで敵対している人の受入はしない。」
「日野市の議員の場合はエコセメントに反対する訴訟の原告で、実質的に処分組合が対象だから受け入れない。しかし、トラストの旧地権者は、トラスト問題が解決しているので現在は受入をしている。」
「基準はあるが内規だから文書としては出せない。」(以上、課長)
視察拒否等、過去の事例
以下の2例はいずれも、処分組合が議員としての正規の議会活動を妨害した行為であって、地方公務員に許されるべき行為ではありません。処分組合は組織団体の分担金を主要な財源として運営されており、組織団体の議員に対してむしろ積極的に内部公開、情報公開をする責任があります。今回の視察受入拒否も含めて強く非難する必要があります。
視察受入拒否にかかる抗議ならびに申し入れ
2004年11月18日
東京都三多摩地域廃棄物広域処分場組合
管理者 土屋 正忠 様
市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク
代表 森 輝雄（西東京市議会議員）
去る10月20日、私たち「市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」の議員など10名が西東京市議会議員森輝雄を幹事として、西東京市議会事務局を窓口に、貴組合にエコセメント事業についての研修、視察を申し入れました。研修、視察の項目は以下のとおりでした。
（１）予算、ランニングコスト、各市町分担金、製品処分の見通し、事業の効果
（２）建設地の視察
当初私たちの希望した日時はふさがっているとの事で、貴組合から提示があった日程にあわせて、時間が合わなくなった者、合うようになった者が出るために参加者の募集をし直しました。その上で視察申入書をメンバー表とあわせて、西東京市議会事務局より公文書として貴組合に送付いたしました。
その後10月25日には、貴組合は「参加者の中に、エコセメントに関係して自市の市長を相手に裁判を行なっている議員がいる」と難色を示し、さらに翌10月26日には「11月4日は準備が整わない」10月26日には「組合議会（10月29日）を控えていて、その準備に忙殺されている」などと言を左右にしたあげく、会議があるからと電話を置きました。その際、森幹事から会議終了後に電話をいただきたいとの申し入れを受けていながら、電話をすることもなく、西東京市議会事務局を急遽訪問し、「組織団体の議会と委員会以外の視察は受けない。議員本人と交渉はしない。」と伝えるとともに公文書を返却しました。
以上の経過の中で、私たちは多大の労力の空費を余儀なくされました。その後、視察受入の基準が存在する旨の言明をいただきましたが、文書の提示はできないと、提供を断られており、経過から推察して、事後に作られた物と考えざるを得ません。不透明な貴組合の行為に厳重に抗議します。
「東京都三多摩地域廃棄物広域処分場組合」は一部事務組合として独立の意思決定をしうる存在であるとはいえ、私的企業ではなく25市1町が分担金を出し合い、行政目的達成のために設置、運営されている特別地方公共団体です。私たちの大半は、貴組合の事務と当然ながら密接なかかわりのある組織団体の議員であり、それぞれ当該組織団体の事務執行に一半の責任を持っています。議員として貴組合の事務を理解し、評価することもその職責を果たす上で不可欠のことと考えています。
透明な行政運営が求められているのは普通地方公共団体だけではありません。市民が納めた多大な税金を費やして運営されている以上、情報の公開と透明性の確保は貴組合に課せられた責務というべきです。管理者、副管理者をはじめ、理事の所属されている市町はすべてそのように運営されているはずです。
議員の職責をご理解の上、研修、視察については積極的に受け入れをなされるように申し入れます。
また、貴組合のエコセメント事業や管理型最終処分施設は先進事例でもあり、全国に広く事例提供するべきものです。全国の自治体が積極的に視察の受け入れに努力していることを参考に、広く視察を受け入れるようにあわせて要請します。
以上
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