三多摩議員ネットが10月27日に配布したチラシから

戦争＝国家テロリズムは、暴力の連鎖をつくり出す
　　
　9月のアメリカでのテロ事件の報復措置として、アメリカ・イギリス軍はアフガニスタンヘの空爆と地上戦を開始し、既に2000発を超えるミサイルと爆弾を撃ち込んでいます。これらの攻撃では、子どもや女性など多くの一般市民が巻き添えや誤爆で犠牲になっています。アメリカ自身が、難民支援の国連NGOや赤十字の施設、病院、住宅地域などへの誤爆を認めています。
　国際社会では、アメリカの戦争政策を積極的に支持する声は、むしろ少数です．アメリカ国内でも、報復戦争でテロ事件が根絶できると考えている人はほとんどいないでしょう．
　国連憲葦第2条は、「全ての国際紛争は、まず平和的手段で解決しなければならない」と規定しています。−方的な報復戦争は、それ自体が国際社会のルールを逸脱しています。テロ事件に対しては、国内・国際的な司法プロセスなど、あくまで平和的解決をめざすべきです。
　日本政府は報復攻撃を無条件で支持し、自衛隊参戦のための特別措置法制定と自衛隊法改定を強行しています。国内世論の半数は自衛隊の派兵に反対しているにも関わらず、野党の民主党も含めて国会のほとんどの政党・議員が戦争参加に賛成・容認しています。
　しかし、小泉首相が自ら認めているように、法体系の根幹である憲法の前文・条文のどこを読んでも、どう解釈しても、自衛隊参戦の法的論拠は存在しません。憲法を無視し、そのより所である私たちの良心さえも否定する法律です。それは、戦後半世紀かけてつちかってきた日本社会の平和を求める精神構造に対する「テロ行為」といってもいいでしょう。政治的思惑に振り回されて戦地に派遣される自衛隊員やその家族の問にも動揺が広がっています。　　

テロの根絶は貧困と差別の解消で

　アフガニスタンやパキスタンなどの国々では、多くの日本人が難民支援をしています。現地で活動してきたNGOや、アラブ諸国をよく知る人々の間では、報復戦争政策に疑問の声が広く上がっています。報復感情を煽りたて、情緒的に戦争を叫び、やみくもに自衛隊を海外に派兵することをもくろむ一部の政治家や評論家の人たちこそ、第三世界の貧困と差別の過酷な現実と向き合おうとしない、無責任な態度と言わざるをえません。
　テロの背景には、アメリカを中心とした経済・社会のグローバル化によって、地球上の隅々まで貧富の格差が拡大し、環境破壊が進んでいるという問題があります。　国際社会、そして日本に求められているのは、テロを生み出す土壌となっている貧困と差別、環境破壊をなくしていくことです。そのために日本が、そして私たちに何ができるのか、何をしなければならないのか、足もとの地域から声を上げ、行動していきましょう。

　私たち三多摩の自治体議員は訴えます。

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飢餓と線化のアフガニスタン
中村哲医師東京講演会
　
【日時】11月17日（土）18：00〜
【会　場】社会文化会館大ホール
　　　　　営団永田町駅5分
　　　　　千代円区永市町卜8−1　tel：03−3592-7531
【参加費】1，000円
【主　健】同実行委員会
【協　力】ペシャワール会
【連緒先】労働者住民医療機関連絡会議
　　　　　　tel：03−3636−2371　fax：03−3636−2372
　　　　　　NPO法人東京労働安全衛生センタ←
　　　　　　tel：03−3683−9765

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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