市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク

 三多摩の様々な市民運動、市民活動に参加し連帯しながら、既存の政党にとらわれず、
「革新」「市民」「環境」「人権」「福祉」などを自らの立場とする議員活動を目指すものとして、
交流し情報を交換し協力し合おうと、98年秋から準備を進め、99年2月27日に結成されました。
 現在は22自治体30名の議員が加入しています。学習会や集会、情報交換などを行っています。

連絡先: 市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク
小平市学園西町1-26-43 市民自治こだいら
T/F 042-348-1127 Email ANA15698@nifty.com
http://homepege2.nifty.com/hashimoto-hisao


調査報告】こんなに違う議会運営(三多摩27市3町1村を比較して)

 一昨年、三多摩から新しい市民の政治を実現しようと結成された「市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」では
三多摩の各自治体の議会運営について調査しました。議会によって運営方法は千差万別です。
他の自治体の状況を参考に議会の活性化に取り組みましょう。今回、18項目にわたり調査をしました。
その一部を紹介します。連絡(上記)いただければパンフレットを差し上げます。(2000年1月調査)
                                                 事務局 橋本久雄(小平市議)
こんなに違う議会運営集計結果・一覧表はこちら

三多摩の概要 
・ 面積 115990Ku 
・ 人口 3746130人(八王子市、50万人〜檜原村、3千5百人 
男 1,891,693人、女1,854,437人) 
・ 世帯数 153万4356世帯
・ 外国人登録人口 42,864人 
・ 年少人口(0〜14歳) 14%
・ 生産年齢人口(15〜64歳) 73.14% 
・ 老年人口(65歳以上) 12.85% 
・ 財政力指数 平均1.037(奥多摩町、0.403〜武蔵野市、1.482)


1. 議員報酬 
  八王子市(人口50万)月額61万円〜檜原村(3千5百人)29万円 
  ほぼ人口に比例
  ・基本的な議員活動に差はない。議員だけで生活が出来る報酬が必要。
   報酬が少ない自治体は地主や社長、不動産屋など副業、名誉職的な議員が与党会派を形成し、
   議会改革の妨げになっている。
  ・地方自治法(91条)で人口によって定数を定めているので、そのことで報酬に差をつける必要はない。

2. 調査研究費
 
  町田市(人口36万)66万円/年〜昭島市(10万人)など 0円
  ・自治体でバラツキあり。報酬の二重取りという意見もある。
  ・使途の明確化と議会報などへの全面公開等が必要。
  ・議員のあり方に係わる問題なので十分な議論が必要。
  ・私としては月10万円ぐらい欲しい。

3. 委員会の費用 
  常任委員会 八王子市、14万5千円〜奥多摩町、5万7千円
  特別委員会 小平市(17万人)、12万円〜あきる野市、1万6千円 半数が0円
  議運      青梅市(13万人)、12万円〜瑞穂町(3万2千人)、3万円 半数が0円

4. 海外視察 
  半数が実績なし 八王子市が98年まで実施
  ・青梅市では来年度、2名が視察の予定。

5. ホームページ    25自治体にある。
   議会のホームページ 小金井、多摩市のみにあり

6. パソコンでの議事録の検索
  7自治体
  部分的に出来る  3自治体
 ・議会関係の検索は絶対必要。

7.服装の制約
  あり 5自治体
 ・ 制約のないところでも「品位の保持」など訳の分からない自主規制あり
 ・私は一度だけネクタイで出席したら、「橋本さんは似合わない」と言われたのでその後はネクタイをしたことなし。

8、幹事長会議などでの一人会派の扱い
  ほとんどがオブザーバー
  出席できない 5自治体

9.議運について
  1人会派の扱い  ほとんどがオブザーバー  出席できない 3自治体
  合意の方法    ほとんどが原則全員合意  多数決 8自治体 
 
10.一般質問について 
  通告締切日  2日〜15日前  7日前後が多い
  ・2日前で十分。
   時間制限   なし 5自治体、 府中市(30分)〜東大和市(100分)三鷹市はドント方式
   質問回数  制限なし 11自治体 他は2〜3回
  ・徹底した議論をするためには時間も回数も制限無しよい。我々の力の見せ所

11.本会議について
  傍聴定数と制限   町田市(110人)〜檜原村(25人) 保育は全てなし
 ・保育は必要。手話通訳も今後の検討課題。
  傍聴者への資料配布 無し、一般質問通告項目と議事日程、閲覧用資料を回覧などさまざま 
 ・一般質問通告文書が配布されれば傍聴者も議論に間接的に参加できる。  

12.常任委員会 数と名称
  総務、厚生、文教、建設が一般的で3〜4委員会
  単独か同時開催か ほとんどが単独 同時が8自治体あり
  保育は全てなし 資料配布は本会議と同じ

3.特別委員会 
  0〜4委員会 地域事情に応じてさまざま

14.資料の配布時期
  当日〜事前(何日前か分からず)
 ・数日前の配布が必要。事前の予習無しに理事者とやり合うのはしんどい。

15.陳情の扱い 
 審議する 26自治体 しない 5自治体
 採決  する  26自治体 しない 5自治体(審議の有無と一致しない)
 ・概ね請願と同様の扱いがされている。
 ・小平市と青梅市では「議会の活性化?」を理由に審議しないに変更予定。
  陳情者の趣旨説明 出来る 14自治体 出来ない 17自治体
 ・陳情の主旨と異なる方向に審議が流れてしまうことがある。趣旨説明は重要。
 ・三多摩ではないが途中からの傍聴を認めないところがある。
  自分が聞きたい審議が午後になるとしても朝一番から来ていなければならないのは本末転倒。
    
16.請願の扱い   
  審議・採決 全て行う  請願者の趣旨説明は13自治体 

17.議会報  
  ページ数 2〜20ページ  発行回数 4〜5回
  編集への議員参加 24自治体
  質問者の表記方法 実名 18自治体 会派と実名 11自治体
 会派のみ 2自治体

18.市長・助役・収入役・教育長の委員会出席
  出席する 26自治体(特別委員会のみなど限定している)
 ・小平市では全て出席しない。予算、決算委員会では最後の一時間程度出席し総括質問に答える。
  出席しない理由は「市長が答弁するのも部課長が答弁するのも一緒だから」だと。

  如何でしたか。これを参考にあなたの自治体でも調査をしてみてください。面白いことがたくさん見えてきますよ。