立川市職員の退職金推計（2010/02/27）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

退職者のピークは2008年（H20）でした、それ以降来年度（2010年）までは65人と退職者が多く続きます。
退職金額も16億円ほどが続きます。一方6年後になると途端に減少し28人、6億3千万円ほどになります。このように額の増減が激しければ、その時代時代に思うような施策がとりにくいのではないか。新年度はお金が足りないといっても16億円は退職金です。
　普通、自治体では退職金増減で施策が影響を受けないよう基金を積み立てておくのですが、残念ながら立川市は過去の「栄光」である競輪事業からの膨大な繰入金があったために、基金を積み立てておくという堅実な財政運営をしてきませんでした。ちなみに競輪財政調整基金も1998年（H10年度）にはゼロにしてしてしまっています。今となっては信じがたいことですが、当時の市長初め議員にも大きな責任があると思います。

　だから、市職員の退職に当っては一括支払いが原則ですが、職員のかたで理解と協力を得て数年に渡って分割支払いを受けてくれるようであれば、予算が数億円くらい余裕が出来て（実質ではなく数年持ちこたえれば楽になる）、今回の予算案で国民健康保険の値上げ提案（予定値上げ額2億円！）などしなくても良いはずです。

立川市職員退職手当額の推移 （平成22.2.22作成）
								（単位；百万円）
年度	定年			普通			合計
	人数	定年退職	平均	人数	金額	平均	人数	金額
H16	27	795	29	22	368	16	49	1,163
H17	25	718	28	24	498	20	49	1,216
H18	32	884	27	28	565	20	60	1,449
H19	32	849	26	28	515	18	60	1,364
H20	55	1,492	27	25	413	16	80	1,905
H21	53	1,428	26	26	340	13	79	1,768
H22	55	1,435	26	10	153	15	65	1,588
H23	48	1,296	27	10	150	15	58	1,446
H24	38	1,026	27	10	150	15	48	1,176
H25	34	918	27	10	150	15	44	1,068
H26	57	1,539	27	10	150	15	67	1,689
H27	57	1,539	27	10	150	15	67	1,689
H28	18	486	27	10	150	15	28	636
H29	14	378	27	10	150	15	24	528
H30	20	540	27	10	150	15	30	690
H31	18	486	27	10	150	15	28	636
H32	25	675	27	10	150	15	35	825
H33	30	810	27	10	150	15	40	960
H34	18	486	27	10	150	15	28	636
H35	23	621	27	10	150	15	33	771
H36	35	945	27	10	150	15	45	1,095
H37	48	1,296	27	10	150	15	58	1,446
H38	42	1,134	27	10	150	15	52	1,284
H39	42	1,134	27	10	150	15	52	1,284
H40	42	1,134	27	10	150	15	52	1,284
H41	63	1,701	27	10	150	15	73	1,851
H42	42	1,134	27	10	150	15	52	1,284
※H22年度は当初予算額
H23年度以降は、定年2,700万円、普通1,500万円（一人当たり）で算出
H22年度以降は、普通退職者10名で算出