家電リサイクル法って何だろう？　その２


■施行から１ヶ月、引き取りは平均廃棄量の２割
　経済産業省は、家電リサイクル法の施行１カ月間（４月１日〜５月１日）の廃家電の引き取り実績を発表しました。メーカーなどによる引き取りはテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの対象４品目合計で約２９万４０００台だそうです。これまで年間の推定廃棄量１８００万台（単純平均で月間１５０万台）ということだから、まだ少ないといえます。
　しかし、家電販売店のあおるような宣伝に乗って、消費者はリサイクル費用の負担を避けるため３月に駆け込みで新製品に買い替えた人が多かったと考えられます。

■問題点１−不法投棄
　リサイクル費用や運搬費用の負担をしたくないために、不法投棄が多くなることが心配されていましたが、横浜で警察は張り込みまでして冷蔵庫と洗濯機を不法投棄した人を逮捕し廃棄物処理法違反罪で略式起訴しました。横浜簡裁は罰金３０万円の略式命令を出し、その人は即日納付して釈放されました。
　これは司法と警察とテレビなどのマスコミが組んだ見せしめです。不法投棄は確かによくないけど、不法投棄してしまうのはこの法律に最初から欠陥があるからです。費用負担を消費者に求めることが問題だと当初から指摘がありました。
　
■問題点２−リユース（再使用）ができない
　現在の法律では廃棄されたものは壊して素材に分け、素材として再利用することになります。しかし、これよりも優先すべきことはリユース＝再使用です。少し修理すれば使えるものはたくさんあるはずです。
　新製品に買い換えるまでに、修理すること。その修理費用が安く済むような設計、部品管理、技術者の養成とシステム作りをメーカが行うべきです。
　一方、この法律によらない中古市場が広がり初めています。それは東南アジアなどの海外へ向けたルートです。一見再使用のようでいいのですが、有害物質を含んだ家電製品の安易な処理ルートとして使われかねません。

■問題点３−大きさを無視している
　例えば冷蔵庫、１人用の70�g小さなものから、400�gの大きなものまで4600円の同一金額というのはおかしいでしょう。つい不法投棄をしてしまうかも知れません。

■製造者責任を明確にー法律の早期見直しを！
　ドイツ、イタリア、オランダなどはメーカーが家電のリサイクル費用を負担することになりました。スウェーデンでは１０品目の廃家電について、新規購入者が販売店に無料で返却できる「製造者責任制度」が決まりました。
　「製造業者への回収・リサイクルの義務づけ、コストの価格内部化」これを実施させ、廃棄はコストがかさむことをメーカが意識することによって、競って再使用、再利用しやすいものへと設計、管理システムの変更をしていくことになるでしょう。
　家電リサイクル法の早期見直しをみんなで求めていきましょう。
（高松町　大沢　豊）


（自区内処理をめざす立川市民の会＝略称みみずの会の　「みみず信vol.２７」より転載