市民自治を目指す三多摩議員ネットワークでは11月13日、東京都市長会に対して下記のような、有料化の見直しを求める申入れを行いました.
市長会会長は現在、青木久立川市長が担っておられるので、立川市議の五十嵐健議員と大沢ゆたかが市長に面会を求め、申入れを行いました.
市長は、「これは強制ではないんだ」「何とかごみをヘラさんとなー」などと言っておられたので、大沢は「9月議会ではそんなことは言ってないではないか、環境部長は「有料化して初めはごみ量は減るが、後に増えるという調査もあります」といったではないか」と議会答弁を思い出してもらいました。
また、11月26日にこの件について学習会を設定したので、市の担当職員の方にも参加されるよう言ってくださいとお願いしました.
」
以下は「申し入れ書」
2001年11月13日
東京都市長会 会長 青木 久 様
「多摩地域におけるごみゼロ社会をめざして」
家庭ごみの有料化について−の見直しを求める申し入れ書
私たちは１９９９年の結成以来、市民自治を広げようと財政や環境、平和の問題などについて情報交換や学習会などを行っています。とりわけ、ごみ問題は最も重要な課題と考え、「家庭ごみの有料化」についても学習を行ってきました。
各市では市民と行政、あるいは事業者が協力しながら、ごみゼロに向けた取り組みが行われ、各々の自治体にあったごみ処理行政のあり方が模索されているところです。こうした時に、新聞紙上で貴団体による「家庭ごみ有料化へ」なる記事を読み、その唐突さに驚きを禁じ得ません。
どの自治体でもごみ減量の手法の一つとして「家庭ごみの有料化」について検討していることは承知しています。私たちも議員という立場から議論に参加しています。
青梅市では１９９８年１０月より「家庭ごみの有料化」を実施しましたが、そのために市が主催した説明会は３４回、市民要望による説明会は実に１０４回を数えました。検討を始めてから実施までにほぼ３年かかっています。
日野市でも２０００年１０月の有料化スタートの準備には３年余りをかけ、説明会は約６００回、述べ３万人が参加しました。
ごみの有料化についてはその是非も含め、様々な議論があります。事実、東京都市長会事務局によれば、１０月の調査では府中市、東久留米市、武蔵村山市などが６市が「有料化を実施する予定はない」と答えていますし、立川市議会でも第3回定例会で「有料化するつもりは無い」趣旨の答弁がされております。こうした各市の意向を無視した今回の指針は全ての市に「有料化すべき」という結論を押し付けることになります。
そもそも、こうした市民自治の根幹に関わる問題を市長会が一方的に構成市に押し付けることは、住民自治の基本をゆがめます。議会での論議も含めて、市民や事業者も交えた丁寧な議論と合意形成を図ることが問題の解決に最も大切なことです。単なる問題提起として出されたのであれば理解できないわけではありません。しかし、実施期限まで明記された今回の指針は各自治体での審議に影響を与えることは十分に想像できます。
「有料化の決定」は市長会が行うことではありません。私たちはこの指針を直ちに見直することを要望します。
２００１年１１月１３日
市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク
事務局 小金井市本町2-19-36市民自治こがねい 漢人明子 TEL/FAX 042-387-3787
【昭島市議】友清節子 【稲城市議】藤原愛子 【小平市議】橋本久雄 【狛江市議】清水信之
【清瀬市議】長野美保子／布施哲也【小金井市議】漢人明子／若竹りょう子【羽村市議】門間淑子
【多摩市議】吉田千佳子 【立川市議】五十嵐健／大沢 豊 【国立市議】上村和子／重松朋宏／関口 博
【西東京市議】森 てるお 【三鷹市議】嶋崎英治 【武蔵野市議】山本ひとみ【東大和市議】長瀬りつ
【東久留米市議】池田治夫／白石玲子 【日出町議】雨宮敬子／田村みさ子 【檜原村議】丸山美子
【府中市】三宮克巳 【日野市、予定候補】名取美佐子／鷲尾由紀太
