【１】調査研究の目的
環境問題が大きな社会問題になってきている今日､リサイクル技術や省エネルギー技術の開発が進んでいる。どれが本当に将来にわたって
安心して利用できるのかは大変重要な課題である｡環境に負荷を与えない技術が本当に望まれているのだが、微生物による汚水処理施設
とエネルギー供給システムに注目して調査した｡
【２】調査研究対象
@長野県伊那市 汚水処理施設について 伊那中央衛生センター
A新潟県上越市 環境マネジメントシステムとその運用について
副市長制度について
汚泥処理施設について 汚泥再処理センター
B新潟県長岡市 消化ガス供給システムについて 長岡中央浄化センター
【３】調査実施者 大沢豊 橋本久雄（小平市議）
【４】調査実施日 １９９９年８月３日〜５日（２泊３日）
【５】調査の概要
@伊那市 伊那中央衛生センター
組合の名称 伊那中央行政組合
構成団体 伊那市､高遠町､箕輪町､南箕輪町､長谷村
行政区域内面積 ７９４．５８Ｋu
行政区域内人口 １１２,２５４人（1999年1月1日)
共同処理する事務 ・病院の建設･運営
・し尿処理施設の運営・建設
・し尿の運搬に関すること
ごみ焼却施設の建設･運営
敷地面積 ９４０５．５u
処理能力 ２００Ｋｇ／日
処理方式 好気性消化処理方式＋凝集沈澱方式 希釈水等用水＝地下水
本体工事費 ３０億８５００万円
稼働開始年月日 １９８０年４月１日
＜特徴・まとめ＞
立川市などでも活性汚泥法を用いて微生物による浄化を行っているが、伊那市ではその中のたいへん浄化能力の高いバチルス菌が活性化するような
環境を作り出し､高度処理を行っている｡
このために､信州大学の研究者の方と連携し､バチルス菌の活性状況を研究したとのこと｡現在も､水温や､酸素などの量、顕微鏡での菌の状況を２４時間
監視している｡
放流水は大変きれいで清流にしかすまないといわれる「いわな」を飼っている｡最終的には地下水を汲み上げて混ぜて天竜川に流しているが､その川の水
より４倍もきれいな水だということだ｡
さらに､汚泥については絞った後､こんにゃく製造の際出た余剰物などの有機物と混ぜて堆肥を作っている｡農家を始め､家庭からも引き合いがあり予約しな
いと入手できない｡
伊那市は､下水道の普及が遅れており６０％にも満たない｡そこで、ここでの処理は人糞と尿であるので､有害物の含まれる可能性が小さく｡堆肥として売る
ことが出来る｡
施設規模が小さいので､施設全体を構造物で覆っている。そのため臭いが周辺に漏れないなど､地域への配慮がある｡(もっとも､バチルス菌が強いために､
投入された汚水は瞬間的に臭いが消えるということだ｡）
Aー１ 上越市 汚泥再生処理センター
組合の名称 上越地域広域行政組合
構成団体 上越市､安塚町、浦川原村､大島村､柿崎町､牧村､大潟町、頸城村､
吉川町､清里村､三和町､名立町
行政区域内人口 １６０１０３人
共同処理する事務 し尿処理施設の運営・建設
し尿の運搬に関すること
敷地面積 ４２２００u
処理能力 ２４０Ｋｇ／日
処理方式 汚泥再生処理方式＋膜分離高負荷脱窒素処理方式
本体工事費 ８７億１５００万円
稼働開始年月日 ２０００年３月（予定）
＜特徴・まとめ＞
･既存の施設（１４０Ｋｇ／日）と上越市清掃センター（１３５Ｋｇ／日）でし尿処理を行ってきたが､施設の老朽化が進み､
また浄化槽の普及により浄化槽汚泥が増加して処理が困難になってきた｡
・１９９７年の「し尿処理施設構造指針」の改訂による｢汚泥再生処理センター」第1号として厚生省の認定を受けた｡
・本施設での水処理には｢浄化槽の混入率の高いし尿対応型の処理方式」を採用｡
・系内で発生する汚泥は生ごみと混合し､メタン発行を行い､発生したメタンガスを燃料として発電｡
・この電気を施設内で利用することで､ランニングコストの削減を計っている｡
・発行後の最終残さは高温で灰溶融スラグ化し、それを再生資源として利用｡
・生ごみ処理の方法としても注目される｡
・稼働を始めてから問題点などを再度チェックする必要があるだろう｡
Aー２上越市 副市長制について
＜副市長制の概要＞
・行政改革の一環として99年7月に導入、全庁的な組織改革の中で実施｡
・権限と責任を明確にする｡
＊市長 統括責任者（１人）
＊副市長 執行責任者（６人）
＊課長 現場責任者
・部長の廃止
・市長の補助機関ではなく､市長の権限を有し、現場責任者(課長）と指揮命令や情報連絡で直結する｡
・６人は（総務･財務）（都市整備)（産業）（健康福祉）（環境）（文化）に分かれる｡このうち環境と文化部門の２名は一般公募で全国から応募者があった｡（２００人）
・市長と副市長の合議制による意志決定機関を設ける。
＜特徴・まとめ＞
部長制の廃止など､人によっては降格となる人もいて、発足当時は大変だったようだ｡しかし､組織の簡略化と権限と責任を明確にするということでは新しい試みだ｡
また､民間からの登用ということもあり、年功序列のお役所的体質からの脱皮や、民間の仕事のやり方などが導入され緊張感のある職場となり効率がよくなること
も考えられる｡
一方､トップダウンということが強くなることも考えられるので、職員の提案ややる気が削がれないように配慮する必要があるだろう｡
地方自治体は､住民のためにあるということを示す試みの一例にもなるだろう｡
Aー３上越市 ＩＳＯ１４００１について
＜ＩＳＯ１４００１の概要＞
・環境問題はかっての公害問題からごみ問題､そして地球規模での問題へと拡大し､グローバルで長期的な視点を持つ必要が生まれてきた｡
・１９９８年を「環境行動元年」と位置づけ､国際的な環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証取得､地球環境の保全･改善をめざした取り組みを始めた｡
・宮越市長は「環境問題は地球的規模で論じられている｡その地球に一番近いところにいるのが自治体だ｡自治体には環境問題に取り組む義務がある｡
ここが環境問題の改善や実効を挙げる手法を考える必要がある｡ＩＳＯ１４００１は、環境への取り組みへの方針､目標の作成､その具体化のための組織
や責任､プロセスなどの規準を定めた国際規格だ｡この科学的な進行管理手法は､一般の行政にも活用できるシステムで､それが認証取得の魅力でも
あった｡」と述べている｡
・１９９８年４月、全国で初めて自治体としてＩＳＯの認証を取得した｡
＜特徴・まとめ＞
・地球環境課を設置｡
・取り組みの具体例
１）資源リサイクル 省エネ・リサイクル型都市整備構想
２）エネルギー 太陽光発電の導入､風力発電装置の導入｡市民向け、事業所向けにそれぞれ環境家計簿の無料配布｡
３）オゾン層の保護 廃棄されるカーエアコン､冷蔵庫からのフロンガスの回収｡
４）森林資源･自然保護 緑の少年団､「ケナフ」の栽培｡
５）環境教育･環境学習 地球環境学校､環境情報センターの設置
６）ＩＳＯ１４００１の普及･啓発
７）国際的な取り組みの推進､国際会議の開催､地球環境シンポジウムの開催など先進的な取り組みが多い｡
・市民や小さな子どもたちに対して地球環境問題について考えさせることに取り組んでいる自治体には多くのことが期待される｡
B長岡市 長岡中央浄化センター
処理する事務 下水処理施設､汚泥処理施設､消化ガス供給施設
処理区域面積 ２２４３ha
処理能力 ９８６００ｍ３ ／日
供給開始 １９７６年９月
･長岡市の下水道の歴史は古く、７５年前にさかのぼる｡当時の下水道は都市の生活衛生や雨天時の浸水防止のための｢下水の排除」
が目的であった｡
・戦後､生活水準の向上にともない河川に排出される汚水が多くなり､河川の汚れが目立つようになる｡こうして当センターが作られる｡
・以来整備が進み､１９９８年度の下水道普及率は９０．６％に達した｡
・さらに周辺の農村地域についても快適な生活環境と水質保全を目的とする農業集落排水事業を進め､これに山間部の合併浄化槽の
普及率を含めた合計の普及率は９３．１％になった｡
１）下水処理施設
・沈砂池→最初沈澱池→エアレーションタンク→最終沈澱池→塩素混和池→放流
２）汚泥処理施設
・汚泥→汚泥濃縮タンク→１次消化タンク→２次消化タンク→遠心脱水機→ケーキホッパー･(養生）→処分場
３）消化ガス供給施設
・（消化ガスタンク）→脱硫槽→ガスホルダー→北陸ガス
＜特徴・まとめ＞
・１９９５年に環境共生モデル都市（エコシティ）に指定され､まちづくりに当たって次の3点バランスよく組み込んだ｡
@環境負荷の低減
A自然との共生
B利便性や快適性
・このセンターでの汚泥は濃縮され､消化タンクで約３７℃に加温され､約４０日間貯留される｡この間に汚泥中の有機物が分解され､
汚泥分が減量（濃度が減少）（注-1）するとともに､メタンガスを主成分とする消化ガスが発生する｡
・これまではこのガスを焼却処分していたが､この余剰ガスを都市ｶﾞｽに近い成分にまで精製し田植えで､１９９９年４月から都市ガス
の原料として近くの北陸ガス株式会社へ供給している｡
・供給ガス量は年間約５５万ｍ３ で、一般家庭の都市ｶﾞｽ使用料の約1000世帯分に相当する｡
・これにより未利用ガスの活用が可能になるとともに､焼却処分に伴う二酸化炭素の排出量をゼロにすることが出来る｡
・この事業は北陸ガスとの共同事業であり､必要な設備のうち長岡市側はガス精製設備及びガス圧送施設を整備し､「アイデア下水道
モデル事業」として事業化した｡
・この事業は総額２億２４００万円かかったが、約1/2を建設省が補助した｡
・北陸ガスへガスを供給して得られる「売り上げ」は約１９０万円/月であるという｡
・なお、この事業は９９年９月に建設大臣賞「いきいき下水道事業賞」を受賞している｡
注-1：消化前の汚泥量（有機分55〜60％、無機分35〜40％）が消化の行程により汚泥量の有機分だけ75〜80％減少する｡
＜全体の感想＞
・どこの市にも自分の仕事にたいへん熱心な職員の方がおられて、新たな取り組みをなさっている。そうした人たちが行政のあり方を
確実に変えているのだと実感できる視察でした｡
