声明

「陸上自衛隊富士学校宿舎と国分寺市におけるポスティング弾圧に抗議する声明」

 7月1日、静岡県警は、陸上自衛隊富士学校の学生宿舎に「核武装早期実現」などと記載されたパンフのポスティングを行なっていた男性を令状逮捕した。
 また7月3日、議会報告のビラをマンションの集合ポストにポスティングしていた共産党の国分寺市議会議員が、警視庁小金井署によって書類送検されたことが発覚した。
 どちらも容疑は「住居侵入罪」であり、行った行為は政治的主張のためのポスティングである。4月11日、私たちに仕掛けられた立川反戦ビラ入れ裁判が最高裁での有罪判決を受けて以来、この国では、気にくわない政治主張を記したビラ・パンフのポスティングを「犯罪」とみなし警察・検察権力に引き渡す行為への社会的合意が図られつつある。私たちに有罪判決を出した最高裁の責任は重い。
 
 私たちは、この二つの事件で、住民側が積極的に被害届を提出して摘発に協力していることに注目する。集合住宅に住む住民は、全く同一の意見を持っていたのだろうか?多様な意見の存在を許さない雰囲気、あるいは異を唱えると孤立するという恐れから、すべての住民が口を閉ざしたのだろうか?

 この国の社会を構成する全ての人々に訴えたい。
 
 気にくわない主張だからといって、ビラをまいた人々を警察・検察に売り渡すようなことはやめよう。異論の余地のない脅迫や差別に類するもの以外であれば、「核武装早期実現」から「自衛隊イラク派兵反対」まで、あらゆる主張を排除しない責務を私たちは負っている。
 気にくわない主張との遭遇や対話こそ、あらゆる民主主義の源泉であり根拠である。たとえそれが不快な遭遇であったとしても、その心のざわめきこそが民主主義的精神の扉である。民主主義社会とは、ビラを配る権利と受け取る権利をともに保障した中で、はじめて成立しうる社会である。

 警察・検察や裁判所の引いた恣意的な線によって、心のざわめきを売り渡すようなことはやめよう。
理権や所有権をたてに、ポストまで閉ざすような惨めな真似をするのはやめよう。

 この国の社会を構成する全ての人々に訴えたい。

 書類送検された国分寺市議の不起訴処分を、不当逮捕された静岡の男性の不起訴奪還を勝ち取ろう。葛飾マンションビラ裁判の最高裁無罪判決を勝ち取ろう。全てのポスティング弾圧被弾圧者に、連帯を表明しよう。

2008年7月5日

立川・反戦ビラ弾圧救援会

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