住民基本台帳の大量閲覧調査の途中経過

　今、全国で住民基本台帳の大量閲覧の実態を調査しています。
これは、「住民基本台帳」という市民の個人情報（住所、氏名、生年月日、性別、の4情報）が掲載されている一覧表を、さまざまな目的で閲覧し、書き写す（手書きのみ）ことができるとした制度（住民基本台帳法）があるのですが、これを誰がどんな目的で利用しているのかを調査しているのです。
　住民票の不正取得やオレオレ詐欺など、住基ネットワークシステム開始とともにの個人情報の扱いが現状でいいのかを見直し、住基法の改正をするための調査です。（情報公開クリアリングハウスとコンピューター合理化研究会の共同調査）

　立川でその調査をしているのですが、意外な結果が判明しました。その結果の一部だけをとりあえず報告します。これは調査主体への報告後に結果が出てくるのが本当かもしれませんが、立川は例の「反戦ビラ弾圧裁判」を抱えており、その判決が12月16日にあるので、大沢の個人的な判断でその調査の一部を報告します。

　予想としては民間企業が最も閲覧しているのかと思っていました。

しかし、チャンピオンはなんと自衛隊でした！
2004年5月、6月に住基台帳を閲覧した法人、個人（個人名は非開示）を情報公開条例を使って調査しました。

　自衛隊は官舎にビラを入れたとして住居侵入罪で3人を逮捕させ、７5日間も拘留させました。しかし、一方自衛隊は自衛官募集のビラを全国の家やアパート、マンションにテント村の3人と同様にポスティングしているのです。さらに裁判では、検察官が「ビラをポスティングではなく、郵便で送ることもできたでしょう？」と被告人質問しました。これに対して、被告の一人が「それは費用の面でも大変だし、最近は個人情報の面からも（官舎に住む隊員の情報を知ることは）難しい」と答えています。
　私たち普通の市民にとっては個人情報を知ることはなかなか大変なのです。たとえば住民基台帳を使って調べると、1名につき100円の費用がかかるのです（これは事業者の大量閲覧に制限をかけるために大幅値上げされた）。
　しかし、自衛隊の閲覧は「公用」ということで、何件閲覧しようと無料なのです。今回の調査で5，6月に限っても3142人の情報を閲覧謄写しているのですから、本来は31万円も払わなくてはならないはずです。
　
　まったく、自衛隊はやりたい放題のことをやっておきながら、テント村のような市民には逮捕させてくるという、とんでもないことをやって来ているのです！ほんとに腹が立つ！

しかし、3000名もどんなつもりで調べているのでしょう？立川市では中学生が卒業の頃になると、男子でも女子でも自衛隊から入隊勧誘の手紙が来るようになりました。教育委員会が情報を流しているのでは？と議会でも質問が出たのですが、教委は否定していました。
　ちなみに、立川市では中高生の一学年の人数はそれぞれ1500人未満です。中学、高校の卒業生でも3000人未満のはずです。何を調べているのでしょう？7月、8月についても調べてみようか？と思ったりします。

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