「反戦ビラをポスティング」での
不当逮捕に抗議します（当日のビラの裏面のみ）

■私たち「自衛隊をイラクに送るな！立川共同行動」の仲間のひとつ「立川自衛隊監視テント村」のメンバー3名が2月27日に不当にも逮捕されてしまいました。1ヶ月以上も前に陸上自衛隊東立川駐屯地の東側にある官舎に「自衛官・ご家族の皆さんへ−−イラク派兵反対！いっしょに考え、反対の声をあげよう！」とするビラを配ったことが、「住居侵入」ということのようです。
■あの住宅は国家公務員の住宅の区画にあり、誰もがチラシなどを入れているのです。ピザ屋さんも、お寿司屋さんも、住宅メーカーもチラシを入れてます。特定の団体だけ抜き出して、「住居侵入」とすることは、明らかに政治的な弾圧で、許すわけには行きません。日本が自衛隊を海外へ派兵して行く、「軍隊」が戦争のために海外に出て行くために「これに反対するものは徹底して弾圧する」というその手始めではないでしょうか。
■私たちは、こうした国家、警察権力の動きに危機感と怒りを覚えます。また、長い間反戦・反自衛隊活動に取り組んできた「テント村」への弾圧は、三多摩地域で反戦・平和の活動をする全ての市民運動・労働運動へのいやがらせと、脅迫を企んだものといえるでしょう。
■今、この3名の仲間を即時釈放するよう求めています。また、次の日程で抗議集会を行います。ぜひ、ご参加ください。

反戦ビラ弾圧を許さない！　3.15立川集会日時：　3月15日（月）夜6:30、場所：立川中央公民館・第2教室(立川駅南口下車徒歩7分）内容：獄中からのアピール・弁護団活動・救援会報告・各地の反戦グループ他　
　　　　主催：2.27立川・反戦ビラ弾圧救援会（TEL/FAX　042-525-9036/524-9863）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「戦争をする国」へさらに大きな一歩
有事関連七法案の閣議決定に抗議する！

■3月9日、政府は米軍支援特措法など7つの有事関連法案を閣議決定し、今国会（6月16日迄）中の成立をめざすことを明らかにしました。
　昨年6月には武力攻撃事態法や安全保障会議設置法・自衛隊法の改正など有事三法が成立し、今度また七つの法律を作ろうという小泉内閣の姿勢は、ますます「戦争をする国」へ傾いているようです。
■ここ数年を見ても、1997年には日米新ガイドライン、1999年には周辺事態安全確保法、2001年にはテロ対策特別措置法、そして2003年は有事三法とイラク復興支援特別措置法と、次から次へと平和憲法を踏みにじってアメリカの戦争に協力し自衛隊を海外に派兵する法律を作ってきました。
■アメリカの、同時多発テロを口実にしたアフガニスタン攻撃、フセイン大統領の大量破壊兵器所有を口実にしたイラク攻撃の正当性が世界中から批判されているのに、小泉政府は率先して戦争を支持し協力してきました。
■これからも、ますます「戦争をする国」へ体制作りをしていく小泉内閣に、国民挙げて反対していきましょう。戦争する勇気などいらない。武力を捨てる勇気と、平和憲法の精神を広めていきましょう。　　　（2004年3月14日）

　自衛隊をイラクに送るな！立川共同行動