各団体からの抗議声明
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▼法学者声明

立川自衛隊監視テント村への弾圧に抗議する法学者声明 　2004年2月27日、市民団体「立川自衛隊監視テント村」の市民3人が、自衛隊のイラク派兵に反対するビラを配布するために自衛隊員の住む官舎へ立ち入ったとの容疑で、住居不法侵入罪で逮捕され、さらに団体の事務所とメンバーの自宅等6箇所が家宅捜索を受け、団体に関する書類やパソコンなピを押収されました。 　わたしたち法学者は、この事態が、市民の正当な表現活動を抑圧し、民主主義社会を萎縮させるのではないかという危機感を抱いています。 　まず、当該行為が刑法130条の住居侵入罪に当たるかピうかについて疑問があります。 近代法は、「公」と「私」の領域を区切ることで、「私」の自由な領域を保護することを主要な任務としてきたのであり、本条の保護法益も、部外者の侵入を許さずプライバシーの享有を期待できる区画された場所内の平穏な利用である、というのが通説的見解です。ここで郵便受けは、私人が住居という本質的に私的な空間を確保しながら、外から内部に向けて発せられる情報を受けとるために自ら設置した限定された空間だと考えられます。つまり、それは、法によって遮断された「私」と「公」の領域をつなぐための通路であり、外部との遮断を目的とするドアや門とは逆に、外に向かって開かれた性質を持つものです。したがって、チラシを郵便受けに配布するために他人の敷地に立ち入ることは、「プライバシーの享有を期待できる区画された場所」の「平穏」を害する行為にはあたりません。 　当該行為が刑法130条の構成要件に該当しない上、今回の措置には別の目的があるということを疑うだけの十分な理由になります。考えうるのは、イラクヘの自衛隊派兵に際して、市民と自衛官及びその家族との直接的接触を禁じることです。そうであれば、これは、憲法21条で保障される表現の自由の問題になります。憲法21条は、市民の間の自由なコミュニケーションは、正当な手段でなされる限り違法とされることがないことを保障しています。当該行為は、自衛隊のイラク派兵というそれ自体憲法上疑義がある事態を憂慮する市民が、自衛隊員とその家族に対して、市民として共に考えることを直接促すために行われたものであり、その手段も、ビラという通常の媒体を使用して、郵便受けという外に開かれた空間にそれを投函したという極めて穏健なものです。つけ加えるならば、ビラの内容も、自衛隊員とその家族に対して「共に考え、反対しよう」と呼びかけたものであり、その個人的法益を侵害するようなものではありません。自衝隊員とその家族は、市民としてこのような情報を受けとり、その内容について自分で判断する権利があるのであり、「住居侵入」という通常考えられない刑罰をもって両者のコミュニケーションを遮断しようというのは、法の明確性、安定性、予見性を著しく害し、市民の間の自由なコミュニケーションを萎縮させ、ひいては民主主義というコンセプトを傷つける危険性を孕んでいます。 　さらに、このような正当な表現行為に対して、当該行為を行った市民団体のメンバーの逮捕、拘束にとどまらず、市民団体の構成員の自宅の捜索、関連するパソコンや書類の押収、という非常に強硬な手段が取られました。わたしたちは、ここで対象とされているのは、ビラの投函という一個の行為ではなく、当該市民団体の活動そのものであると考えざるをえません。もしそうであるならば、今回の措置は、結社の自由という憲法の基本的価値を揺るがす事態であり、市民が自由に結合し、自由に意見を表明できることでなりたっている民主主義社会に対して、深刻な傷を負わせる危険性があります。 　以上のように、今回の措置には、自衛隊のイラク派兵に反対する市民団体を狙い撃ちにし、その正当な表現活動を制限することに真の目的があると言わざるを得ません。表現の自由、結社の自由、身体の自由は日本が民主主義国家である限り、最大限の価値がおかれるペきものです。わたしたち法学者は、今回の措置が自由な民主主義社会の基礎を揺るがす深刻な事態と考え、一連の言論弾圧を行った立川警察署および警視庁に強く抗議するとともに、三人の即時釈放を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年3月3日　賛同者一同 声明発起人：石埼学（亜細亜大学・憲法） 賛同者（50音順） 愛敬浩二（名古屋大学・憲法）／足立英郎（大阪電気通信大学・憲法）／石川裕一郎く麻布大学・非常勤・憲法）／石埼学（亜細亜大学・憲法）／市川正人（立命館大学・憲法）／稲正樹（亜細亜大学・憲法）／井端正幸（沖縄国際大学・憲法）／植松健一（島根大学・憲法）／植村勝慶（國學院大學・憲法）／浦田賢治（早稲田大学・憲法）／遠藤歩（東京都立大学・民法）／大田肇（津山高専・憲法）／奥平康弘（憲法学者）／小栗実（鹿児島大学・憲法）／小澤隆一（静岡大学・憲法）／北川善英（横浜国立大学・憲法）／木下智史（関西大学・憲法）／君島東彦（北海学園大学・憲法）／葛野尋之（立命館大学・刑事法）／小林武（南山大学・憲法）／小松浩（三重短期大学・憲法）／木幡洋子（愛知県立大学・憲法）／近藤充代（日本福祉大学・経済法・消費者法）／阪口正二郎（一橋大学・憲法）／佐々木潤子（金沢大学・税法）／佐々木光明（三重短期大学・刑事法）／笹沼弘志（静岡大学・憲法）／清水雅彦（和光大学・憲法）／杉原弘修（宇都宮大学・行政法）／高橋利安（広島修道大学・憲法）／多田一路（大分大学・憲法）／只野雅人（一橋大学・憲法）／田村武夫（茨城大学・憲法）／塚田哲之（福井大学・憲法）／豊崎七絵（籠谷大学・刑事法）／中里見博（福島大学・憲法）／中島茂樹（立命館大学・憲法）／中島徹（早稲田大学・憲法）／永山茂樹（東亜大学・憲法）／成澤孝人（宇都宮大学・憲法）／新倉修（青山学院大学・刑法）／西原博史（早稲田大学・憲法）／根森健（新潟大学・憲法）／松宮孝明（立命館大学・刑法）／水島朝穂（早稲田大学・憲法）／三輪隆（埼玉大学・憲法）／元山健（籠谷大学・憲法）／山口和秀（岡山大学・憲法）／吉田省三（長崎大学・経済法）／和田進（神戸大学・憲法）／渡辺洋（神戸学院大学・憲法） 以上51名

▼ワールドピースナウ

憲法21条に保障された表現の自由を侵害する不当逮捕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〜イラク派兵に反対する行動をビラで呼びかけた人びとへの不当な家宅捜査・逮捕に抗議します 　　2月27日早朝こ立川警察署は「立川自衛博監視テント村」のメンバーの自宅など6カ所を家宅捜索し、3名の人びとを逮捕しました。1月17日に「イラク派兵反対を呼びかける」チラシを、自衛官も住んでいる官舎に配つたことが「住居侵入」になるというのです。 　しかし、ピザ屋さんもおすし屋さんも、引越し屋さんも不動産屋さんも、このようなやり方で、日常的にチラシを配布しています。なぜ、特定のグループが、特定の内容のチラシを配ると、それだけが「住居侵入」になるのでしょうか。このような、手前勝手な「法の支配」に怒りを抑えることができません。しかも、これは「現行犯」逮捕ですらない「令状逮捕」という異例中の異例なやりかたです。払たちは裁判所までがこうした警察の不当な令状請求をそのまま受け入れ容認してしまったととにも強い不安と憤りを感じるものです。 　2月7日の家宅捜索と逮捕は、イラク派兵に反対して行動している全国のすへての仲間の言論・表現の自由の侵害に直結します。チラシの配布が違法行為とされ、逮捕されるのなら、さらに集会やピースウォーウ、あるいは駅頭や街頭でのアピールなど、・屋内・屋外での表現活動の制限へとエスカレートしていく危険を感じないではいられません。 　戦争が準備されるときに、真っ先に犠牲になるのは“真実”だ、と指摘した人がいました。私たちは今後も当然の権利である表現の自由の権利を行使し、さまざまな方法で反戦の意思表示を続けます．日本が軍隊を海外へ派兵し、戦争に協力・参加していくことに反対する声をさまざまな機会にあげ続けます。 　同時に、私たちは何よりも今回の不当逮捕と不当な家宅授索に抗議し、逮捕・拘留されている3名の人びとの即時釈放を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年3月1日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　WORLD　PEACE　NOW実行委員会

▼三多摩法律事務所

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