サンデー毎日（2004年3月28日号） 『毎日新聞』が3月上旬に実施した世論調査で、自衛隊のイラク派遣に「賛成」する人が50％と、初めて「反対」 （43％）を上回った。そんな中、自衛隊官舎に派兵反対を訴えるチラシを配った市民団体のメンバーが逮捕された。花の香はともあれ、生臭さが鼻につく春なのである。
2カ月半前、自衛隊のイラク派遣直前に当たる昨年12月下句の『毎日新聞』調査では、派兵についての国民世論調査は＜賛成35％・反対54％＞だった。昨年3月に4万人の反戦集会を開き、今年3月20日にイラク戦争開始1年の大規模集会を予定している 「ワールド・ピース・ナウ」 実行委員会の高田健氏はこう明かす。
「以前、『友達をイラクに送りたくない』と集会で発言してくれた自衛隊出身の若者も、ここにきていろいろな圧力がかかり、参加が難しくなっています。国論を二分し、饒舌なまでに揺れ動く世論の一方で、当事者である自衛隊員の 「本音」 が表立って語られることはない。
そんな折も折、自衛隊員に直接、「派兵反対」を訴えようと、官舎の郵便受けにチラシを配った東京都立川市の市民団体「立川自衛隊監視テント村」 のメンバー男女3人が2月27日、住居 侵入容疑で警視庁に逮捕された。3人は1月17日に同市内の防衛庁官舎へ無断で立ち入り、1階の集合郵便受けにチラシを入れた疑いが持たれている。
「テント村」 は1972年の発足以来、「反戦・反基地」運動に取り組んできた。代表の加藤克子さんは 「不当逮捕だ」と言って憤る。
「派兵が具体化した昨年秋から月1回程度、ビラを入れてきました。官舎には宅配業者も自由に出入りしてチラシを配っている。ごく普通のポスティングです。」
配られたチラシはA4版の紙1枚。自衛隊員とその家族に向けて、開戦理由の大量破壊兵器が見つからない点、自らの命の危険のみならず、イラクの無実の民衆を殺傷する恐れがある点を説いている。特に扇動的な内容ではない。
ともあれ 「現場」 の官舎を見に行った。陸上自衛隊東立川駐屯地に隣接し、同駐屯地や立川駐屯地の隊員、防衛庁職員らが住む。塀で閉ざされてはいないし、守衛もいない。敷地と道路を区切るフェンスに＜ビラ貼り・配り等の宣伝活動＞を禁じるという札があるにはあるが、大手宅配ピザチェーンの店員はさも意外そうな口調でこう話す。
「あそこにはずっとメニューを入れていますが、一度も苦情は来てないです」住民に話を聞いてみた。反戦・チラシが郵便受けに入っていると迷惑ですか−−。大方はただ「う〜ん・・・・」とうなるのみ。ある主婦は 「捨てればいいから。」 と淡々としたものだ。チラシ配りそのものが殊更、住民に害を及ぼしているという印象はない。
もっとも、チラシを配って住居侵入で逮捕--という事例がこれまでなかったわけではない。オウム真理教事件の際は往々にして使われた捜査手法だ。だが、刑事法が専門の松宮拳明・立命館大教授はこう話す。
「オウムの時とは違う、とハッキリ言っておきます」すでに組織的犯罪に手を染めていた教団の信者の行為と同一視はできない。
「ピザ屋のチラシとは訳が違う」
松宮教授によれば、出入りが制限されていない状況で、郵便受けにチラシを入れるために敷地へ立ち入っただけでは 「住居侵入罪」は成立しないという。また、チラシ配り禁止とされていることについても、「（宅配業者のチラシが入るなど）実際には効力を持っていない。現実にどのようなルールが支配しているかが問われる」 （松宮教授）。
また、同じく立命館大の市川正人教授 （憲法） は、チラシ配りは憲法が保障する表現の自由の行使であり、それを抑圧するのは重大な問題だと指摘する。
「表現の自由はできる限り広く認められなければなりません。住民側が『受け取りたくない』と思う情報で、住民の平穏を乱すような行為は認められないが、そういうことではないでしょう」実は今回の事態に至った背景の一端がうかがえる話がある。ある立川市民が2月28日夜、メンバー逮捕に抗議する電話を立川署にした際、対応した署員とおおむね次のような趣旨のやり取りがあったという。
市民「なぜ逮捕したのか」
署員「ビラ配りは禁止事項として明示してある」
市民 「私も自宅の郵便受けに『広告お断り』と書いている。チラシを入れた人を取り締まってくれるか」
署員「自衛隊のイラク派遣に関する内容であり、ピザ屋や寿司屋のチラシとは訳が違う。士気が下がるとかいろんな都合がある」
この市民が振り返る。「図らずも『士気が下がる』という言葉が飛び出したので本当に驚きました」 前出の市川教授が言う。「チラシの『中身』が問題だからということで摘発する、しないを判断したということであれば、まさに表現の自由の侵害です」市川、松宮両教授や憲法学の大御所、奥平康弘・東京大学名誉教授ら著名な法学者56人が3月3日、テント村メンバー逮捕に抗議する声明を発表した。警視庁の見解をただすと、「住居侵入事件として捜査中であるのでお答えできない」と言うのみだが、警察行政に詳しいノンフィクション作家の小林道雄氏はこう批判する。
「警察の腹の中にはイラク派兵に関する政治的配慮があるはずです。戦前、特高警察のように極端に政治警察化した反省から、戦後の改革で政治との関係はニュートラルでなければならないとされたが、それがすっかり風化してしまった」
前出 「ワールド・ピース・ナウ」 の高田氏が言う。
「自衛隊関係者と話すと、国民の 『反対』 の中でイラクヘ行きたくないという思いが心底ある。それを政府も嫌というはど知っているので、『反対派は取り締まるから頑張って行ってきなさい』と申し開きをしたということでしょう」
賛成の大合唱はど不気味なものはない。
本誌・堀 和世
しんぶん 赤旗 （2004年3月7日） イラク派兵反対ビラ配布で逮捕
法学者56氏が抗議声明
東京・立川
石埼学・亜細亜大学教授ら法学者五十六人は六日までに、「立川自衛隊監視テント村への弾圧に抗議する法学者声明」を発表しました。
この問題は、警視庁立川暑などが先月二十七日、自衛隊イラク派兵に反対するビラを配布するために、自衛隊員の住む官舎に立ち入ったとの容疑で、住居不法侵入罪で、市民団体「立川自衛隊監視テント村」のメンバーら三人を逮捕、事務所や自宅などを家宅捜索したもの。
声明は、ビラが配布された郵便受けは外部からの情報を受け取るために設置されたもので、三人の行為は住居侵入罪にあたるかどうかについて疑問がある、と指摘。そのうえで、「今回の措置には、自衛隊のイラク派兵に反対する市民団体を狙い撃ちにし、その正当な表現活動を制限することに真の目的があると言わざるを得ません」と強調しています。そして「法学者は、この事態が、市民の正当な表現活動を抑圧し、民主主義社会を萎縮させるのではないかという危機感を抱いてい」る、と訴えています。声明には、奥平康弘・東大名誉教投、水島朝穂早大教授ら憲法学者や刑法学者らが参加しています。
週刊金曜日 2004年3月5日 （No.498）転載許可済 自衛隊官舎に派兵反対ビラ
市民団体メンバーが逮捕
市民団体「立川自衛隊監視テント村」（以下、立川テント村）が二月二七日早朝、警視庁公安第二課と立川警察によって家宅捜索を受け、三人のメンバーが逮捕された。容疑は 「住居侵入」。陸上自衛隊東立川駐屯地の官舎に、「イラク派兵反対」のビラを戸別配布したことが同罪にあたるとされた。「立川テント村」は、一九七二年の自衛隊基地移転以降、立川基地を中心に反戦・反基地運動に取り組んでいる市民団体。
逮捕されたメンバーは今年の一月一七日、「自衛官・ご家族の皆さんヘ ー 自衝隊のイラク派兵反対！ いっしょに考え、反対の声をあげよう！」と超するビラを自衛官が住む官舎のポストに配布してまわった。このような活動は、昨秋から毎月実施しているが、これまで苦情はなかったという。
逮捕の翌日、専門学校に通、つある女性が、立川警察に抗議の竜話をかけたところ、応対した警察官は、「（官舎住民ではなく）自衛隊の上層部から被害届があった」「（広告チラシは取り締まるつもりはないが）派兵反対のチラシは、士気が下がるとか、いろんな都合がある」と説明されたという。なお、二八日の警視庁記者会見では、「チラシが配られて因っているという、住民からの一一〇番通報があったと発表された」（同庁担当記者）。
「防衛庁がここまで用心するほど、この運動に効果があるということです。引き続き頑張っていきたいと思います」（立川テント村メンバー・河野環さん）。
（本誌記者 竹内一晴）
朝日新聞・社説 2004年3月5日（金） ビラ配りでなぜ逮捕
−−派遣反対−−
1月16日、陸上自衛隊の先遣隊が戦時下のイラクヘ出発した。世論が賛成と反対に分かれる中ての派遣だった。
その翌日の昼間のことだ。自衛隊派遣に反対する市民クループの3人が、東京都立川市の防衛庁官舎の郵便受けにビラを入れて回った。ビラには「自衛官・ご家族の皆さんへ 自衛隊のイラク派兵反対！いっしょに考え、反対の声をあけよう！」と書かれていた。
それから1カ月余り後の先月末、3人は警視庁に逮捕され、事務所や自宅が捜索された。「ビラをまいている男女がいる」という官舎の住民からの通報がきっかけだったようだ。逮捕容疑は住居侵入だった。
逮捕された3人は、立川市を中心に70年代初めから反戦運動をしてきた市民団体に所属する人たちだ。
関係者以外立ち入り禁止と表示されているのに、勝手に敷地内に入りヒラをまいた。正当な理由もないのに建物に侵入する行為を刑法は禁じているてはないか。警察の理屈はそんなところだろう。
勝手に敷地内に入ったことがいけないと言われれは、ビラをまいた人たちに非が全くないわけてはない。自衛隊員や家族の複雑な気持ちへの配慮が足りないのではないか、という意見もあるかもしれない。
しかし、だからといって、いきなり逮捕したうえ、事務所なとから手帳やパソコンを押収していくのはあまりにも乱暴だ。
ビラには、連絡先もメールアドレスも書かれている。証拠を隠したり、逃げたりする恐れがあるわけでない。 逮捕すべき事件だったのか。警察はもちろんのこと、令状を出した裁判所の判断にも疑問がある。
飲食店や不動産のチラシが郵便受けに無断て入れられるのは日常茶飯事た。今回の防衛庁官舎にも色々なチラシが入れられている。警察はそれらも一斉に摘発しようと考えているのたろうか。
そうではあるまい。自衛隊派遣に反対する内容のヒラだったからこそ、逮捕に踏み切ったのだろう。
支援者らの抗議に対し、警察は「法律に基づいて正当に捜査している」と答えた。しかし、今回のような強引な摘発が続け
ば、市民が自分の意見を言ったり、集会を開いたりすることをためらいかねない。私たちはそのことを心配する。
自分と違った価値観を認め合い、自由に意見を交わすことかてきる。それが民主主義の社会であるための前提だ。
とりわけ、イラクヘの自衛隊派遣は憲法の平和主義に触れかねない問題をはらみ、日本の針路を左右する重大な問題である。政治家や官僚にまかせておけはいいという話ではない。人々が自由に意見を述べ、異なる主張にも耳を傾けることが大切だ。
国際社会がイラクの国づくりに求めているのも、こうした言論の自由がある民主的な社会ではないか。
朝日新聞（夕刊） 2004年3月4日（木）
イラク派遣
反対ビラ配り逮捕
市民団体3人
自衛隊官舎で
学者ら抗議声明
東京都立川市の自衛隊駐屯地に隣接する官舎の郵便受けに、「イラク派遣反対」のビラを配布した市民団体のメンバーが先月末、住居侵入容疑で警視庁立川署に逮捕されていたことが4日、分かった。郵便受けには日常的に業者の宣伝チラシなどが入れられており、同団体の代表や憲法学者らは「市民の正当な表現活動を抑圧するものだ」との声明を発表し、立川署に抗議した。
逮捕されたのは、72年から駐屯地周辺で反戦運動を続けている「立川自衛隊監視テント村」 （加藤克子代表）のメンバー3人。3人は1月17日昼前、同か官舎の敷地内に立ち入り、2棟の1階に集められている郵便受け数十世帯分に、自衛隊のイラク派遣について「一緒に考え、反対の声をあげよう」とのビラを入れてまわったという。
警視庁によると、官舎の住民から「各戸にビラを配布している男女がいる」との110番通報があり、捜査していた。1カ月余りたった先月27日朝、警視庁がテント村事務所や関係者の自宅などを捜索、名簿などを押収するとともに3人を逮捕した。
現場は国家公務員住宅の一角。道路からの入れ口に門扉などはなく、宅配業者や出前業者などが自由に出入りし、宣伝チラシなどを配っているほか、自治体議員の議会報告なども並んだ郵便受けに入れられていた。
地元の大沢豊・立川市議らは3日午後、立川署を訪れ、「反戦運動へ弾圧だ」として3人の釈放を要求。署側は「法律に基づいて正当に捜査している」と答えた。
奥平康弘・東大名誉教授、水島朝穂・早大教授、阪口正二郎・一橋大教授ら憲法学者や刑法学者ら56人も「住居侵入罪によって保護される法益は平穏な私生活。郵便受けは外からの情報を受け取る通路でもある。今回の措置は自由な民主主義社会の基硬を揺るがす」との声明を発表し、抗議している。
東京新聞（朝刊） 2004年3月4日（木）
ビラ配りで逮捕
『不当』と訴え
反戦市民グループ
立川市の防衛庁官舎で自衛隊のイラク派遣反対ビラを配ったとして、反戦市民団体「立川自衛隊監視テント村」の三人が逮捕されたことを受け、テント村とその賛同者らが三日、同市内で会見し「逮捕は不当」と訴えた。
テント村のメンバーは「郵便受けへのビラ入れはさまざまな業者が行っている。市民運動家だけが逮捕されるのは言論弾圧だ」と主張。また亜細亜大法学部の石埼学助教授は「自らが発起人となり五十一人の法学者が賛同する「弾圧に抗議する法学音声明」を発表した。
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