2003年12月11日

12.7駅頭情宣の報告・やっぱり派兵反対

自衛隊をイラクに送るな!立川共同行動の駅頭情宣。
50人の人々が集まった。
今回もシール投票を行った。圧倒的多数が「派兵反対」が圧倒的に多かった。
北口と南口との合計で 257:21(反対:賛成)と92%が反対している。

  
北口駅頭でのシ−ル投票をする家族              結果はこのとおり
当日のチラシは片面共通、裏面は各団体が製作し4種類が作られた.
大沢が配布したビラは次の通り。

日本の歴史的な分かれ道!
自衛隊を派兵するな!


■外交官の死を政治家の道具にするな!
 お二人の若い外交官がイラクで殺害されたことは本当に残念であり、決して許されるものではありません。
 しかし、彼らの死を小泉首相は「テロに屈してはいけない」として、しゃにむにイラクへの自衛隊派兵を強行しようとしています。この判断が、彼らの死を本当に生かしたものにするのかどうか、よく考えてほしいのです。自衛隊員の更なる死者を増やしていくだけではないでしょうか?

■イラク攻撃に反対した外交官がいた
 イラク攻撃が始まる直前の今年3月、川口外相と小泉首相宛てに「対イラク攻撃に対するわが国の立場」と題する『意見具申』をした外交官がいたのです。前駐レバノン特命全権大使、天木直人氏です。「的確な情勢判断を行い、取るべき外交政策を本国政府に進言する」ことが大使の仕事だという信念があったからです。

 しかし、この「意見具申」は川口外相にも小泉首相にも届くことなく、外務官僚によって握りつぶされていたのです。この中東の大使の意見を聞いて、アメリカの攻撃を思いとどめさせる外交努力をしたならば、今のイラクの混乱も若い外交官の死もなかったかもしれません。

右:天木直人氏が出版した本

■イラクへの支援は別にいくらでもある
 イラクに自衛隊を派兵するよりも、現地でイラクの人を復興のために雇用するほうがはるかに効果的であり、経済効果も高いと指摘されています。今、イラクの若者は仕事がなく、将来の希望が見出せません。仕事や学業を保障し、未来に希望をもたせるような支援こそが最も必要です。

■憲法改正に道を開くな!
 このままいけば、自衛隊の活動を保障するために「憲法改正」が政治課題に出てくるでしょう。むしろ小泉首相はこのためにイラクへの派兵を強行しているのでしょう。平和憲法を改正し戦争への道を開くあらゆる動きに反対です。
2003年12月7日

大沢ゆたかと共に市政を変える市民の会 立川市高松町219-1
TEL 042-525-8637 FAX 042-525-8733E-mail:osawa.yutaka@nifty.com   http://homepage2.nifty.com/osawa-yutaka/

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