友人からのメールです。なかなかの労作です。
特に、元軍人の方々の「イラクからの自衛隊即時撤退を求める元軍人の声明」
「米兵・自衛官人権ホットライン・事務局からの緊急のお願い」(掲載が遅くなったけど)読んでもらいたいです。解放された5人への「自己責任」論でのバッシングが続くような世論のおかしさを指摘し、5人の方々とご家族を支援する私たちの側の活動が必要だと思います。
イラク人質事件にかんして主に人質解放後のメディア報道傾向と世論調査についてのまとめです。
また長いくてすいません・・・
<目次>
@「自己責任」論展開・政府方針追随型メディア
(1)読売新聞
(2)産経新聞の誘導尋問型世論調査
(3)週刊「新潮」
*しかし「週刊新潮」の中づり広告に目隠し
(4)NHK週刊こどもニュース
(5)世論調査に関わる根本的な信頼不可能性
*世論調査の結果と食い違う人質家族への激励の多さ
A政治家等の発言
(1)人質家族に費用請求する公明党・冬柴と阿部幹事長
(2)安倍・石原の「自業自得」発言
(3)自民党政務調査会筆頭副会長 村井仁の「自己責任」論
(4)浅井基文が小泉の対米追随批判
B政府方針批判型メディア
(1)朝日
(2)沖縄タイムス
(3)琉球新報
(4)日刊ベリタ
(5)北海道新聞
(6)中日新聞
(7)神奈川新聞
*松沢呉一が書く「黒子の部屋」で「自己責任」論批判
C海外メディア
(1)イスラエルでの報道(14日)
(2)サマワで反日本軍デモ
(3)日本政府方針への抗議行動を伝えたアルジャジーラ
*イラクからの自衛隊即時撤退を求める元軍人の声明
D人質解放に寄与するイスラム聖職者の発言
(1)解放の遅れの一因が日本政府の対応であると明言するアルクベイシ師
(2)「日本政府から謝意ない」イラク聖職者協会が不快感
(3)2名の人質解放にもクバイシ師の尽力
(4)ファイディ師の声明
(5)「日本政府は解放望まず」 クバイシ師が痛烈批判
(6)自衛隊は撤退を=日本の政策変更求める−イラク・イスラム協会幹部
*「診察の医師(ドバイの医師)にも口止め」
**「日本政府が二人を事実上軟禁しています」
==================================================================
@「自己責任」論展開・政府方針追随型報道のメディア
(1)読売新聞
04/13 01:44 読: 4月13日付・読売社説
読売新聞ニュース速報
[3邦人人質]「峻別すべき『解放』とイラク政策」
(冒頭5センテンス略)
日本政府は、武装グループの「自衛隊撤退」要求を一貫して拒否している。当然である。
(2センテンス略)
日本が今、自衛隊を撤退させるようなことがあれば、国際社会の結束が瓦解(がかい)する引き金にもなりかねない。(1センテンス略)日本には、自衛隊撤退という選択肢はない。
「自衛隊が派遣されたから、人質事件が起きた」「日本は米国に政策転換を求めるべきだ」という声がある。「自衛隊撤退をためらうべきではない」という主張もある。
それ自体が、テロの要求に屈する論理である。
三人の人質解放問題と、日本のイラク政策は、峻別(しゅんべつ)する必要がある。
人質解放問題によって、日本の国益にかかわる重要な政策が損なわれるような事態は避けなければならない。
人質の家族の言動にも、いささか疑問がある。記者会見で、公然と自衛隊の撤退を求めていることだ。
人質の安全を望むのは、家族として、当然だ。だが、武装グループの脅しに応じ、政府の重要政策の変更まで求めることが、適切と言えるだろうか。
日本は容易に脅迫に屈すると見られ、日本人へのテロや誘拐を誘発する危険がかえって増大する。
事件の再発防止にも努めたい。
政府は、昨年来のイラクからの「退避勧告」に加え、今年だけで十三回も注意喚起の情報を出し、民間人の退去を求めている。
三人は事件に巻き込まれたのではなく、自ら危険な地域に飛び込み、今回の事件を招いたのである。
自己責任の自覚を欠いた、無謀かつ無責任な行動が、政府や関係機関などに、大きな無用の負担をかけている。深刻に反省すべき問題である。
*その他読売の「我田引水」的記事
http://tinyurl.com/277yo
http://tinyurl.com/yt8w3
(2)産経新聞の誘導尋問型世論調査
http://www.sankei.co.jp/edit/anke/index.html
(3)週間「新潮」の見出
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/index.html
しかし「週刊新潮」の中づり広告に目隠し・・・
* 【<イラク人質解放>「週刊新潮」の中づり広告目隠し】
http://tinyurl.com/3dm8b (毎日18日)
(4)NHK週刊こどもニュース
http://www.nhk.or.jp/kdns/_donburi/04/0417.html
(5)世論調査に関わる根本的な信頼不可能性
ネット上でこの人質事件に関して様々な世論調査が行われましたが、二つに分けると
A.重複投票による水増し可能な調査
B.重複投票不可のもの
ですが、根本的にはBもAのうちに含まれることが様々な方々からの情報によって明白になってきました。
というのは、世論調査をしているサイトの重複投票回避システムは基本的に抜け穴だらけであるということです。
例えば、YAHOOアンケートについて。
ヤフーの場合、二度投票しようとすると「一度投票しているので、受け付けられませんでした。」という表示が出るので、対策が取られているように見えますが、抜け穴があります。
といっても、ヤフーのサーバには何も触ることなく、クライアント側の工夫でできるものなので、抜け穴利用は、法律上問題となるものではありません。
1)Win Me、IE5.5、ダイヤルアップ の場合
インターネットテンポラリファイルに置かれた一時ファイルのうち、クッキーファイルを全て除去すると、再度投票が可能となる。
2)Win XP、IE6.0、PPPOE の場合
ネット接続を切って、何時間か経ってから再接続すると、再度投票が可能となる。
おそらく、
1)クッキーで重複投票を確認
2)IPアドレスで重複投票を確認
していると思われます。
おそらく、2ちゃんの住民なら、上記のレベルではなく、不法すれすれの裏技を駆使していると思います。
ということで、ネット上のアンケートに関してはいくらでも抜け穴を作っていくことが可能なようです。
Yahooの投票
============================
日本人人質事件が起きた後の小泉内閣の対応について、どう思いますか?
投票ありがとうございました 2004年4月15日より 計4936票
100点 31% 1544 票
80点 24% 1198 票
50点 11% 582 票
30点 12% 608 票
0点 20% 1004 票
============================
100点と80点で55%です。
0点と30点でまだ32%いますね。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/index.html
*世論調査の結果と食い違う人質家族への激励の多さ
ある人が、イラクの人質の家族のもとに嫌がらせ(=迫害)の電話んどが来ることについて発言。そのなかで「嫌がらせ電話相次ぐ」という表現があったのですが、それを目にとめたジャーナリストの下村健一さんが、次のように述べていましたとのこと。
-------------------------------------------------------
嫌がらせ電話「相次ぐ」とは何件か?
下村健一さんのメッセージ
> [iraq-action:10146] 人質事件、高遠菜穂子さんの自宅に嫌がらせ電話相次ぐ
こういう話は、不用意に口にすること自体が嫌がらせ組の思う壺だと私は考えるので、敢えて触れずにいたのですが、もう引用されてしまったので、一言ご報告します。
昨日、北海道東京事務所に私がいた午後6時の時点で、同所に届いていたその種のFAXは、38通でした。
これは、同所のFAX番号がメディアで流されていることを考えると、驚異的に少ない枚数です。私は、こうした立場にいらっしゃる方と関わりを持つことが多いので、経験的にそう言えます。
これに対して、激励のFAXの枚数までは数えませんでしたが、厚みで見る限り、嫌がらせの7〜8倍は来ている感じでした。
人間の心理からみて、「励まそう」よりも「文句言おう」の方が実際行動に移すエネルギーとしてはずっと強いですから、にも関わらずこの比率というのは、大変勇気付けられる事実です。
そんな“経験値”を昨日ご家族にお話ししたところ、「それは聞いて良かった、元気が戻った!」と喜んでいただけました。
皆さん、Tさんが転載された記事の文面、よく読んで下さい。「相次ぐ」って何件なのか、どこにも書いてありません。極論すれば、3〜4件でも、こういう表現は可能です。本当に凄い件数ならば、その数字自体が記事に載るはずで、そこをボカしているのは、数字的には大したこと無いけど「ネタになる」話だから書こう、という記者心理の表れ、と見ては如何でしょうか。
多分、この記者さんや、それを採用したデスクには、世論操作の悪意は無く、純粋に「これはヒドい」という義憤に駆られて掲載したのでしょう。しかし結果的には、Hさんが問題視されたあの「重複可能」な毎日新聞アンケート同様、これまた逆風世論に追い風効果を与えちゃうミスリード型の記事ですよね。
A政治家等の発言
(1)人質家族に費用請求する公明党・冬柴と阿部幹事長
朝日より:
16日朝の与党対策本部では、公明党の冬柴鉄三幹事長が「損害賠償請求をするかどうかは別として、政府は事件への対応にかかった費用を国民に明らかにすべきだ」と発言。自民党の役員連絡会では額賀福志郎政調会長が「渡航禁止の法制化も含めた検討をすべきだ」と主張した。会合後に記者会見した安倍幹事長は「山の遭難では救助費用は遭難者・家族に請求することもあるとの意見もあった」と指摘した。
http://www.asahi.com/politics/update/0416/007.html
(2)安倍・石原の「自業自得」発言
【「反省してほしい」人質5人に安倍幹事長が苦言(読売新聞)】
(読売19日) http://tinyurl.com/3gc7j
(3)衆議院議員 自民党政務調査会筆頭副会長 村井仁の「自己責任」論
ホームページはこちら。
http://www2.cnet.ne.jp/muraizin/
「世界には不平不満を持つ人々がいて、日本人を人質にします」
(4)浅井基文が小泉の対米追随批判
元外交官で国際政治学者の浅井基文さんが、ご自分のホームページの中で,人質になった3人と家族を励まし,事態の根本原因は小泉首相の対米追随の誤りにあるとするコラムを掲載しています。
http://tinyurl.com/2dx9y
拉致犯人を「テロリスト」と呼ぶことが正当性があるか、についても論考を加えています。
B政府方針批判型メディア
*地方紙が多いよう。全国区メディアの画一的な御用報道体制とは非常に対照的です
(1)朝日
http://www2.asahi.com/special/jieitai/houjin/TKY200404170161.html
「日本にも新世代育つ」 仏紙が3邦人の行動を弁護
17日付の仏紙ルモンドは評論欄の1ページを割き、イラクの邦人人質事件に関するフィリップ・ポンス東京支局長の論評を掲載した。「事件は、外国まで人助けに行こうという世代が日本に育っていることを世界に示した」として、「無謀で無責任」と批判されている元人質を弁護している。
「日本、人道主義の勢い」と題した長文記事は「軽率で無邪気すぎるかもしれないが、ネクタイ・スーツ姿と夜遊びギャルの間に、激変する社会に積極的にかかわろうとする者がいることだけは分かった。彼らは自分なりに世界を変えたいと考えている」と、元人質の行動に理解を示す。
また「親の世代のように企業社会に服従することを拒み、新たな感受性を見つけた若者たち」を束ねる「10万の非政府組織(NGO)」の活動にも注目。「阪神大震災以降、人道・奉仕活動に身を投じる子供たちが増えている。日本人の人質たちは一つの象徴だ」と結論づけている。 (04/17 11:09)
【緊急事態の中での『判断』】
(朝日19日) http://tinyurl.com/2qoar
「自らの困難にもかかわらず、恥ずかしくなるくらいに日本に信頼を寄せ奔走してくれたイラクの人たち。その友情の中でこそ、私たちは我が国の今後を熟慮しなければならない。」
(2)沖縄タイムス
社説(4月12日付朝刊)
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20040412.html#no_1
朝刊コラム「大弦小弦」(4月14日付)
http://www.okinawatimes.co.jp/col/20040414m.html
(4月16日付朝刊)
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20040416.html#no_1
朝刊コラム「大弦小弦」(4月16日付)
http://www.okinawatimes.co.jp/col/20040416m.html
(3)琉球新報
社説(4月12日付朝刊)
http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha27/s040412.html
(4月16日付朝刊)
http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha27/s040416.html
(4)日刊ベリタ
【「復興支援に銃はいらない」「人質の安全祈る」 日本人人質事件に関するイラク人の反応】
(日刊ベリタ)
http://www.nikkanberita.com/
イラクで日本人3人が拉致された事件について先週末、バグダット市内で複数のイラク人男性やカナダ人のNGOスタッフらに尋ねた。イラク人男性からは「復興支援に銃は必要ない」「アメリカやイスラエルの謀略」「平和的な解決を望む」との声が聞かれた。また、カナダ人男性は、日本政府が自衛隊を撤退させれば連鎖反応が起こるとした上で、「日本政府が自衛隊を派遣したのはアメリカのため」と派遣自体に否定的な意見を述べた。(バグダット=木村哲郎)
(5)北海道新聞
【今井さんの行動、18歳の胸に重く 「真の人道支援」「今行かずとも」】(北海道新聞14日)
http://tinyurl.com/28neq
(6)中日新聞
15日中日社会面(31面、TV欄裏)に、被害者家族と外国人記者との会見の模様が載っているようです。
「ようです」というのは、WEBにはまだ掲載されていないようなので、読んだ方から聞いた要約をご紹介します。原文読める方はご覧になってみてください。
・ドイツ記者が危険な場所にわが子が行くのを許した理由を聞いたのに対して、「18歳でも大人だ。息子を誇りに思う。」と答えた今井さんのお父さんに「感銘を受けた。」と別の記者が励ましを送った。
・南ドイツ新聞の記者は「被害者の家族が謝罪をするのは不思議だ」と首を傾げ、フランスRTL放送の記者は「小泉首相が家族に会わないことが理解できない」と批判。「自己責任」についても、バングラディッシュの記者は「責任は日本や米政府、国連にこそある」と主張。米記者は「責任はあるが人命は大切。親の気持ちはわかる」と述べた。
【冷静になって考えたい】
http://tinyurl.com/ywv4l (中日18日社説)
(7)神奈川新聞
『政府のリスク管理に責任人質事件 予想できた』
NGOの安全問題専門家の 大原 明子さん
日本人人質事件では、三人の行動をめぐり議論が沸騰している。NGO(非政府組織)の安全問題の専門家であるセキュリティーファシリテーター大原明子さん(35)=横浜市繚区=は、事件の重要な点は自衛隊派遣に関するリスク管理の問題であると指摘している。緊急援助活動従事者の安全問題、政府の対応の問題などについて聞いた。 (熊谷和夫)
---------------------------------
--三人の救出が大問題になりました。
「言うまでもなく、自衛隊派遣があったからです。援助活動での個人・団体の責任と、自衛隊派遣に伴う政府のリスク管理の責任を整理すべきです。自衛隊撤退を交換条件とするような人質事件は予想されたことです。政府は当然、対策を立てておく責任があるはずでした。また、大問題になったのは、国民が派遣に対して十分に納得していないことの表れだと思います」
--「は三人の責任論に議論が行っています。
「救出費用を三人に請求すべきなどというのは信じられない議論です。大々的な救出劇は自衛隊派遣の今後にかかわる重大な国益だと政府が判断して行ったはずです。
そうでないなら、初めから違った対応をすべきです。渡航の自由の制限もNGOの発展を妨げます」
--純粋に安全面からすると三人の行動は。
「イギリスで今月初め、十数カ国からNGOの安全担当者ら二十数人が参加した会合があり出席しました。イラク情勢も検討しましたが、すでにほぼ全域が戦地であり、援助団体は撤退すべきとの結論でした。未成年や女性は心身にダメージを受けやすいので単身で行くのは無謀です。ジャーナリストに関してはコメントする立場にありません」
--ただ、プロのNGOはリスクを把握して積極的な活動をしている。
「代表的なNGOは、人質になった際など、あらゆる事態を想定して対策を立てています。研修も受はさせますし、活動地によって誘拐保険など各種の保険にも入ります。善意だけでは駄目で技術と知識が必要です」
--NGOの安全について欧米各国の対応は。
「国民を守らなくては国家とは言えません。ただ、対応は状況によって違います。NGOはODA(政府開発援助)などにもかかわっているので、国の利益を担っている存在と認識され、危険な場合は国益として守ります。一方、退避勧告を無視し紛争地で活動しているような個人活動家は自己賓任。国は基本的には関与しません。ただ、実際は人道的見地から対応しています」
--解放後の三人の扱いで問題は。
「人質は心身に大きたダメージを受はています。解放後三日はどは外界と遮断して健康診断や治療、休息、最低限の事情聴取のゐを行うのが庚則。それから家族に会い、さらに一、二週間後に記者会見です。今回は病院に入る前に取材を受け、その際の発言に対し小泉純一郎首相が批判していました。この段階では責任ある発言はできません。人権侵害になりかねません」
--日本社会の反応については。
「戦地や生死に対する日本社会全体の鈍感さを感じます。自衛隊派遣でも、隊員の命を軽く見ているように感じます。隊員が障害者になった場合の社会復帰や死んだ場合の家族の苦しみなどについて、どれほど考えているのか疑問です」
*松沢呉一が書く「黒子の部屋」で「自己責任」論批判
http://www.pot.co.jp/matsukuro/20040416_687.html
B海外メディア
(1)イスラエルでの報道
*現在イスラエルにいる知人からの4月14日の報告です。
この時期にムバラクとシャロンがアメリカに行き、ブッシュと会談をしたりしているので、気になっています。世界の目がイラクに向かっているときに、パレスチナをめぐる政治も動いている。
昨夜はエジプトのテレビでも珍しくヒズボラ系のアル・マナール放送の映像を流していました。エジプトの国営テレビですからまったく穏健な体制側のことしか言いませんが、さすがにイラクの問題に関しては、アメリカ批判をにじませていました。
「イラクでの蜂起は全国民的な支持を受けている。これはインティファーダ・シャアビーヤ(国民的な(民衆的な)蜂起)と呼ばれており、決してテロ行為ではない。中東地域に長い経験とビジョンを持つムバラク大統領はイラク戦争についても大量破壊兵器についても特定の考えを持っていたが、ブッシュはこれに耳を傾けなかった。もしブッシュが聞く耳を持っていたら・・」という調子で、いつもどおり、新米的なエジプト政府批判抜きの対米批判ですが。
エジプトでも反米デモが起きていますし、特にサドルを殺か逮捕するという声明後、アラブ世界全体でまたアメリカへの反発が新たな段階に入ったように感じます。フセイン体制の崩壊やフセインの逮捕時には何の関心を示さなかったエジプトの友人も、怒りのメールを送ってきました。ヤシン暗殺の時と同様、民衆の苦難より指導者が殺されることのほうに敏感に反応することがあるのはアラブ社会の問題かもしれませんが、その指導者も大衆の支持があってこその存在です。
日本のテレビで流れたのか知りませんが、中国人7人が解放されたとき、中国の外交官が流暢なアラビア語で感謝と「中国とイラクの友好」を語っていたのが、アル・ジャジーラでけっこう長く流れました。日本人と間違えられて誘拐され、日本人ではなかいとわかったからこそすぐに解放されたのに、日本のメディアではその点を必死にあいまいにしているようで、いらいらしてしまいます。
日本のマスコミで「自己責任論」が出されているという件、やっぱりそうなってしまったなあと思います。 これについては絶対に批判しなくてはいけないと思いますが、それとは違う次元の話で、この状況でイラクの人とどんな関係がありえるのかということを自分なりに考えずにはいられません。
アラブ人に代弁させるのは悪いのですが、「仕事でもなく、公的な立場でもない若い人がこの時期のイラクに行っていた」ことに対する素朴な驚きと疑念がアラブ人の中にはあります。日本人=金持ちという思い込みがありますから、お金と時間のある日本人だからこそそんなことができた(それはまあ半面の事実です)わけだし、その結果起きたことに対して「国民的な運動が起きている」(とこっちからは見える)ことへの違和感です。イラクで起きていること、イラク人の受けている苦難と比較すると、あまりにもそれはバランスを欠いた反応のように見えてしまいます。
ネットの情報をすみずみまでチェックしている一部の人を除き、多くのアラブ人の情報ツールはテレビとラジオで、そこには本当に限られた情報しか流れていません。アル・ジャジーラでも、電子版はともかくとして、テレビではほんの数秒、「日本人を助けたいという日本人の国民的願い」が美談のように流れてしまっています。とにかく派兵そのものを終わらせない限り、個人的にはどれほどイラクの人々のことを思い支援活動をしようと、イラクの人との関係はつくれないのだと改めて思います。遠くから見ているので誤解もあるかもしれないのですが、運動の一部にある、ボランティアとしてイラクに向かっていた3人(のすべてではないが)を賛美するような言い方の中に危惧を感じています。
(2)サマワで反日本軍デモ
Iraqis rally against Japan troops in Samawah
SAMAWAH, April 14, Kyodo - (EDS: ADDING INFO)
http://home.kyodo.co.jp/all/display.jsp?an=20040414193
(3)日本政府方針への抗議行動を伝えたアルジャジーラ
アルジャジーラの放送時のアナウンサーの経過説明
「〜日本国民の激しい抗議行動にも関わらず、日本政府は撤退を拒否しました。」
イラク・イスラム聖職者協会 アブドルサラム・アルクベイシ師「ファルージャの現状を伝えてくれるよう3人にお願いしました。」
▼元軍人の声明
▼イラクからの自衛隊即時撤退を求める元軍人の声明▼
2人の安全と解放のために
私たちは、かつて「お国のために」と信じ込み、他国への侵略戦争に加担してしまった体験を持つ元軍人の有志であります。
以来、悔悟と反省の念にもとづき、平和な日本、人が人らしく生きられる社会の建設を目指して微力を傾けてまいりました。高齢のために仲間の多くが世を去りましたが、我らの平和と友好のための事業を受け継ぐ若者たちが続々と育っていることに安堵の念を抱いております。
このたび解放された高遠菜穂子さん、今井紀明さん、郡山総一郎さんの3人、いまだ拘束されている可能性のある安田順平さん、渡辺修孝さんの人は、まさにそうした頼もしい、明日の社会を背負って立つ若者です。
彼らはイラク民衆の真の友であり、その安全と早期解放を呼びかけます。
自衛隊は即時撤退せよ
私たちは世界の平和を破る、米国によるイラク侵略に強く反対し、その暴挙に抗議してまいりました。いまあらためて、強く自衛隊の即時撤退を求めます。
ファルージャでの米軍の蛮行を見てください。罪なき幼い子どもたちも犠牲となっております。愛する人びとの命と民族の主権を奪われたイラクでは、すべての民衆が抵抗のために立ち上がるでしょう。そうなれば、軍事行為は民衆を殺傷することと同義となります。かつて私たちがアジアで直面したのがそうした事態でした。
米軍は即刻、民衆虐殺をやめ、イラクの地をイラクの民に返すべきであります。それ以外に根本的な解決の道はないと断言します。
このような蛮行に日本がこれ以上の加担をしないため、即刻、日本は自衛隊を撤退させるべきではないでしょうか!
今こそ戦争の痛みを思い起こせ
先の戦争の惨禍から立ち上がろうとした私たちの目に、平和憲法は燦然と輝いておりました。その前文に曰く、我らは「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意」したとあります。
小泉首相は自衛隊を派兵するにあたって、こともあろうに憲法前文を曲解して正当化につとめましたが、この文章は無視いたしました。いまイラクで起きている事態は、まさに「政府の行為」による「戦争の惨禍」であります。
皆さん。
戦争の痛みの記憶を、今こそ思い起こしてください。
政府へ、自衛隊の即時撤退を働きかけてください。
私たちは再び加害者となってはならないのです。
2004年4月14日
関東日中平和友好会
日中友好元軍人の会
撫順の奇蹟を受け継ぐ会
不戦兵士・市民の会
元中国帰還者連絡会会員有志
※本声明の問い合わせ先は、電子メール:tyuukiren@yahoo.co.jp まで。
D人質解放に寄与するイスラム聖職者の発言
(1)解放の遅れの一因が日本政府の対応であると明言するアルクベイシ師
http://www2.asahi.com/special/jieitai/houjin/TKY200404160367.html
「笑顔の実力者」 人質救出の宗教者委アルクベイシ師
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イラクの人質事件で解放された3邦人の様子を伝えるテレビ映像の中に、ひときわ目立つ笑顔があった。武装グループに解放を呼びかけたイスラム宗教者委員会のアブドルサラム・アルクベイシ師だ。同師は、先に相次いだ中国(7人)、ロシア・ウクライナ(8人)、フランス(1人)各国の人質救出でも決定的な役割を果たしたといわれる。
AFP通信によると、同師の肩書は宗教者委員会の広報責任者で、「情報の十字路」にいることは疑いない。現地の宗教人脈、有力部族への影響力も役立っている。
11日に拉致された仏人記者アレクサンドル・ジョルダノフ氏の解放を求めて、パリからアルクベイシ師に連絡を取ったムハマド・バルー記者(レバノン系仏人)によると、イラクの知人を介して同師に電話がつながったのは14日朝。同師は、ジョル
ダノフ記者が拉致された地域にある全モスク(イスラム教礼拝所)を通じ、犯行グループに「仏人記者は敵ではない」と説いた。
同日正午と午後2時の2回、師から「もうすぐ良い知らせが入る」と電話があった。同3時半、ジョルダノフ記者は宗教者委の拠点モスクの前で解放された。モスクから出てきたのがアルクベイシ師。師は邦人の解放時と同じように、飲み物や食べ物を与え、ねぎらった。
同師は邦人解放後、米軍の攻撃を受けたファルージャの惨状を訴えた。
16日の記者会見では、邦人解放をめぐり小泉首相が直接、宗教者委の名を挙げて評価しなかったことに触れ、「我々の努力を日本人の多くが評価してくれている。しかし、日本政府はそうではないようだ」と不快感を示した。解放が遅れた一因は日本政府の対応にあるとも語り、「善意の仲介者」にとどまらないしたたかさを見せた。
一方、行方が分かっていないフリージャーナリストの安田純平さんと市民団体メンバーの渡辺修孝さんについて「今のところ情報はない。各地の組織を通じ、情報収集に当たっている」と話した。
(04/16 23:56)
(2)「日本政府から謝意ない」イラク聖職者協会が不快感
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040417AT2M1601X16042004.html
(3)2名の人質解放にもクバイシ師の尽力
http://tinyurl.com/yv5zz
(4)ファイディ師の声明
16日NHKTVの0:30の報道より
ファイディ師
「東京におけるデモでアラーの名前をあげてくれたり、家族の気持ちを聞いたりしたので、小泉首相は無責任な発言を繰り返したが、我々は誠意を示すことにした。」との発言が放送された模様
(5)「日本政府は解放望まず」 クバイシ師が痛烈批判
(共同18日) http://tinyurl.com/2aud
同師は「日本政府は(事件を)イラクでの自衛隊駐留を正当化する口実にしたがっている」などとした上で「多くの日本人が自衛隊駐留に反対しているのに、日本の外相が日本人の望みを感じようとしないことに心が痛む」と述べた。
(6)自衛隊は撤退を=日本の政策変更求める−イラク・イスラム協会幹部
(時事19日)http://tinyurl.com/273ol
*「診察の医師(ドバイの医師)にも口止め」
http://www.asahi.com/national/update/0419/017.html
**「日本政府が二人を事実上軟禁しています」
--------転送-----------------
▼緊急のお願い
米兵・自衛官人権ホットライン・事務局からの緊急のお願い
小西誠
皆さまへ
渡辺・安田さんが、強制帰国させられようとしているのは、皆さん、ご存> じの事と思います。
これだけではありません。昨日、渡辺さんの家族と会ってきいたところ、 彼らの帰国日時を私たちに伝えないように指導しているばかりか、県・市 の対策委の同行の元に、外務省を訪問すること(内容は3人と同じ謝罪要 求でしょう!)、「反対勢力が襲撃する可能性」があるから、空港・帰国 後、警察の警備をつけること、記者会見をやらないことなども「指導」し ているようです。
つまり、かれらの発言を封じ込めることを政府は狙っています。私たち は、この圧力を跳ね返し、帰国後、直ちに記者会見を開こうとしていま す。
昨日の渡辺君からのホットラインへの電話によると、二人は鍵のかかる部 屋に隔離されていること、ホットラインに電話するのも(初めて)、外務 省役人の取次で電話をすることを強いられています。(軟禁状態)。もち ろん、本人とは、この策動全体を打ち破ることを確認していますが、家族 が外務省と右派勢力の凶暴な圧力に曝されています。これは、安田さんの 家族もそれ以上のようです。(一方的なバッシング情報だけを言われてい る)
そこでお願いです。
●帰国日時(予定)の20日(火)午前1000前に成田空港へ行ける方 はぜひ行って(第二旅客ターミナルビル出国ゲート・アエロフロート機で 帰国)彼らを迎え、政府・警察の圧力から彼らを解放し、励まし、記者会 見を実現させてほしいのです。
ぜひお願いします。
●高遠さんら3人に強制されているような、「謝罪論」「自己責任論」を 徹底的に打ち破りましょう。自衛隊イラク派兵撤退へ頑張りましょう。
好評発売中
新刊『自衛隊マル秘文書集』(小西誠編)
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konishi makoto
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