クルド人強制送還について
国連大前で難民認定を求めて座り込みをしていたクルド人の父子が、迫害の恐れのあるトルコに強制送還された件の続報を流しています。引き続きご協力お願いします。
（目次）
(１)更なる強制送還を許さないために入管前に結集を！
（２）【法務省ＷＥＢサイトにサイバー・シットインを！】
送還された2名の安全と残された家族の収容／送還停止を求めましょう
（３）引き続き各種働きかけにご協力を！
（４）新聞などの報道
A．ＵＮＨＣＲ 日本政府に不信感 クルド人送還
B．クルド人送還：社民、民主両党が変更求める
（５）相次ぐ法務省・入管・裁判所による外国人排斥
A．在留特別許可を求めて出頭したバングラデシュ国籍の長期滞在者7名が強制送還される
B．ＵＮＨＣＲ認定の難民イラン人退去処分を支持 東京高裁
C．アフガン男性の上告棄却 難民不認定取り消し訴訟
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(１)更なる強制送還を許さないために入管前に結集を！
１月２１日、エルダル・ドーガンさんは仮放免をとしましたがカザンキラン家の残された家族はほぼ収容されることが確実です！
以下の日時に結集をお願いします。
場所：品川・東京入管前
アクセス：ＪＲ品川駅東口（海岸側）からバス（［品９９］）で［東京入国管理局前］下車
下車してすぐ分かります。品川駅から１５分くらい
１・２４（月）０９：００ カザンキラン家、後の５人
（２）【法務省ＷＥＢサイトにサイバー・シットインを！】
送還された2名の安全と残された家族の収容／送還停止を求めましょう
★ちなみにある方からの連絡でこのサイバー・シットインを行おうとした、「サーバーが混みあっている」そうで受けつけられなかった模様。もしかすると抗議によってWEBサイトを停止できているのかもしれないので、引き続き要請・抗議を行ってサイト機能停止に追い込みましょう★
法務省のＷＥＢサイトに「不法入国者」密告用のサイトがあります。以下の手順でここに送還された2人と、その家族への収容／送還停止を求めてください。
１．法務省の情報受付サイト
http://www.immi-moj.go.jp/cgi-bin/datainput.cgi
へアクセスします。
２．「情報提供」欄で提供内容をひとつ選択し、次のページへ入ります。
３．次のページで、通報動機，違反を知った経緯・状況・人物を特定できる情報等（必須項目）と書かれた記入欄に当メール通報制度に要請事項を書き込みます。
＜書き込み例＞
「送還されたクルド人2人の安全を確保しろ」
「残された家族を収容・送還するな」
４．それ以外の必須項目は、記入がないとフォームを送信できないので、適当なものを記入してください。
５．書き込まれましたら、下記メールアドレス宛てにstsita@infoseek.jp
名前を明記の上、参加した旨をお知らせください。
（３）引き続き各種働きかけにご協力を！
法務省・入管への抗議、トルコ大使館への送還された二人の安全や残された家族の収容・送還停止の要請EUへの支援の要請の電話、FAX、メール等の働きかけのご協力をお願いします。
【UNHCR本部へのオンライン要請】
ＵＮＨＣＲのウェブサイトから、要請を送ることができます。
１）http://www.unhcr.ch/cgi-bin/texis/vtx/contactにアクセス。
２）ページ真ん中の下にあるTo contact UNHCR Headquarters click hereというところで、click hereをクリック。
３）自分の情報を入力します：First Name（名前）、Last Name（名字）、E-mail Address（メールアドレス）、Country （日本をメニューから選びます）、Your concern
（Individual casesを選びます）、Question（自分のメッセージ［下の手紙例を参照して下さい］をここに入力します）
４）住所は入れなくてもよいですが、入れる場合は（例）：Address（1-2-3Minami-machi, Nakano-ku）、City（Tokyo)、Postal Code (1xx-1xxx)、State/Province (Tokyo)
４）Submit my informationをクリック。
５）Please help us to ensure that your email is correctly forwarded by making a selection in the "Origin of applicant" and "Asylum country" boxes belowという画面が出てきます。
Origin of applicantにTurkeyを選びます。
Asylum countryにJapanを選びます。
６）Submit my informationをもう一度クリック。
そうすると、
Ken, we have received your comments and they have been forwarded to the appropriate department for action. Thank you for taking the time to communicate with UNHCR.
といったメッセージが出ます。
メッセージのサンプル（主なポイントは、アフメット・カザンキランさんとラマザン・カザンキランさんを虐待しないようトルコ当局に圧力をかけるよう求めることと、日本当局が、まだ東京にいる他の 家族のメンバーを逮捕し強制送還を防止するために、全員が第三国へ行けるまでＵＮＨＣＲのビルを避難所として入れさせることです）：
適宜変更したりご自分で思うところを書いて送って下さい。
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I am writing this to urge you to take immediate action to protect Kurdish asylumseekers
Ahmet and Ramazan Kazankiran. They were forcibly
deported back toTurkeyby the Japanese government on 18th January.
They were deported despite thatfactthat both of them along with other family members have
been formallyrecognised as mandate refugees by the UNHCR. As a UNHCR spokesperson said,
the deportationwas "contrary to Japan's obligations under international law."
Ahmet and Ramazan are in danger of being abused, or worse, by the Turkish authorities. I
urge you to take immediate and effective steps to ensure that they are not harmed. I also
ask you to safeguard the remaining family members in Tokyo, who are in danger of being
forced back to Turkey. The UNHCR musttake effective measures to ensure their physical
safety and I ask you toofferthem sancturay on UNHCR premises until they can move safely to
a third country.
Yours sincerely,
あなたの名前
【法務省】 ＦＡＸ：０３−３５９２−７３９３
ＥＭＡＩＬ：webmaster@moj.go.jp
【東京入国管理局（品川）】→ＴＥＬ０３−５７９６−７１１１
退去強制 執行部門→電話０３−５７９６−７１２２（直）
ＦＡＸ： ０３−５７９６−７１２５
【トルコ大使館】 e-mail : embassy@turkey.jp
Tel : 03-3470-5131
Fax : 03-3470-5136
[ＥＵ 駐日欧州委員会代表部] −日本語可−
千代田区三番町9-15 ヨーロッパハウス
Tel. 03-3239-0441 Fax. 03-3261-5194
（４）新聞などの報道
A．ＵＮＨＣＲ 日本政府に不信感 クルド人送還
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050121/mng_____sya_____007.shtml
B．クルド人送還：社民、民主両党が変更求める
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050121k0000m010046000c.html
（５）相次ぐ法務省・入管・裁判所による外国人排斥
A．在留特別許可を求めて出頭したバングラデシュ国籍の長期滞在者7名
が強制送還される
【APFSより速報です】
昨年9月２1日に在留特別許可を求めて出頭したバングラデシュ国籍の長期滞在者7名が強制送還されてしまいました。
本日、東京入管に収容されていた7名に面会をしようとしたところ、全員収容施設にいないことが判明しました。
東京入管は彼らの行先について口を閉ざし情報を開示しなかったため、急遽法務省に対し所在の確認を行ったところ、全員本日午前のビーマン航空にてバングラデシュに強制送還されていた事実が判明しました。全員、昨日不許可裁決が出され、昨夜には入管から成田に身柄を移されていたと思われます。
このような計画的かつ強引な強制送還はこれまでになかったことであり、信じがたい事態です。
【声明等】
声 明 文
昨年９月２1日に在留特別許可を求めて出頭したバングラデシュ国籍の長期滞在者７名は、違反調査終了後の同年１１月２６日に収容令書が発布され東京入国管理局内に収容され、以後、違反審査、口頭審理を経て裁決を待っていましたが、彼ら全員に在留特別許可を認めない旨の裁決−退去強制令書が発布されました。
そしてその後間髪を入れず本日午前、全員がビーマン航空機にてバングラデシュへ強制送還されるという信じがたい事態が出来しました。
今回の強引な退去強制執行はこれまでになかった異例の事態であり、驚愕とともに、胸底から湧き上がる憤りを禁じえません。私たちはこの処分と執行を身体中が震えるような怒りを込めて弾劾します。
そもそも退去強制令書発布と同時にその執行されるということは、事前に国費で航空を購入した計画的強制送還であることを意味しており、入管側はどうあっても彼らを日本から追い出そうと予め怠りなく計画を練っていたわけです。そして不意打ちで全員を成田空港に連れ出し無理矢理飛行機に押し込んだのです。なんという卑劣な行為でしょうか。退去強制令書発布処分および執行は坂中英徳東京入国管理局長による判断と推断されますが、坂中局長と執行行為に加担した入管職員は人間として最低限の恥を知るべきです。
７名は裁決後、帰国準備の猶予も与えられず、支援団体や身元保証人に連絡をとることすら許されずに隠蔽されきった状況の中、十数年暮らし続けた日本をあとにしました。彼らは彼らの愛した日本から人知れず追われたのでした。７名の無念と今後彼らを待ち受ける過酷な運命に思いをはせると、胸が張り裂けんばかりです。
彼らは全員、不許可になった場合に再審情願の提出や退去強制令書発布処分の取消しを求める行政訴訟の提起を検討していました。しかし今回の強制送還により、そうした救済手段の機会一切が奪われてしまったのです。これが重大な人権侵害であるのことは間違いありません。違法、違憲の可能性が大きいといえます。
この尋常ならざる即時強制送還は、はからずも東京入国管理局および坂中英徳局長が外国人の人権を一顧だにしない差別・偏見意識に満ち満ちた存在であることを満天下に示しました。そしてまた、世論に影響を与えそうなケースに対しては、問題が大きくなる前に強制送還という「奥の手」を使い事態の収拾を図るという前時代的かつ人道的配慮を著しく欠いた入管行政のあり様をも明示したのです。
私たちは今回の事態を重大な人権問題であるととらえています。このような非人道的強制送還が慣例化されるようなことがあってはなりません。私たちは時代に逆行した東京入国管理局の蛮行を絶対に許しません。 ２００５年１月２１日
ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY （APFS）
在留特別許可を求める長期滞在外国人を支援する会
緊急抗議書
今朝、突然に出頭した７名が強制送還されたことを入管局ではなくて第３者から初めて知らされました。彼らの出頭は自発の出頭であったもので、支援者らも慎重な審理を求めて交渉していたのであり、著しく違法且つ不当な送還執行と言わざるを得ません。また法的に見ても以下の点で違憲、違法であることが明らかです。
１ 当該裁決と強制送還がほぼ同時期に相前後してなされていると考えられ、それらに対する不服の裁判提起を不可能にさせたものであって、国際人権Ｂ規約及び憲法の保障する裁判を受ける権利をだまし討ち的に奪うものである。
２ 彼らは、これまで裁決がどうあれ法務大臣に対する再審情願によっても在留特別許可を得られるように予め当局に対し申し出ていたものである。本日の入管局の暴挙によって、その願い出の機会さえも与えられなかったことは、「何人」に対しても保障した憲法１６条の請願権をことごとく侵害するものである。
従って、 今後は、法務省が不意打ち的な彼らの送還の経過及び理由を明確にする責任がある。
以上、取り急ぎ法務省入管局に厳しく抗議すると同時に然るべき対応を迫る次第である。
法務省法務大臣殿
入管局長殿
２００５年１月２１日
在特弁護団長 弁護士 村田 敏
B．ＵＮＨＣＲ認定の難民イラン人退去処分を支持 東京高裁
http://www.asahi.com/national/update/0120/036.html
C．アフガン男性の上告棄却 難民不認定取り消し訴訟
http://www.asahi.com/national/update/0118/030.html
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