エコセメント工場建設にＮＯ！
危険で莫大な税金を使う建設を
「住民監査」「住民訴訟」で止めさせよう！
■エコセメントってなに？
私たちの街の清掃工場から出た焼却灰や不燃物等は、日の出町にある二ツ塚処分場に埋めたてられています。東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合（処分組合）は、その焼却灰を原料としたエコセメントを造ろうとしています。
このエコセメントは原料が焼却灰ですから、多量の有害物質を含んでいます。処分組合は、製品化されても雨で有害物質は溶出しないなどと言っていますが、実際に検証されたものではありません。また、エコセメントで造られた構造物を将来廃棄する時、この危険な有害物質含有物をどのように把握して管理していくのかの計画はありません。さらに、これで処分場が必要なくなるというものでもありません。
このエコセメント事業は造成工事､建設工事、維持管理､運営と大変高額なお金とエネルギーが必要です。このお金についての各自治体への説明が無いまま事業は開始されています。こんなに巨額のお金をかけるなら、ごみの出ない社会を創ることの方にお金と知恵を出していくべきでしょう。
千葉県市原市にあるエコセメント工場
■住民監査と住民訴訟とは
この公金の使い方について地方自治法には次のような規定があります。「住民が、地方公共団体の財務行政の適正な運営を確保するため、その機関又は職員による違法な財務会計上の行為又は怠る事実について、これを防止し、訂正し又は損害を回復するために提起する訴訟」を住民訴訟といいます。その前提として、住民監査請求をし、これによって防止､是正又は回復することが出来ないときに、住民訴訟へとつなげるのです。
■各自治体ではどれくらい負担するの？
立川市の場合、処分組合へ通常毎年4億円ほどの負担金があります。エコセメント事業では20年間にわたって総事業費980億円以上もかかる高額事業です。立川市は処分組合傘下の構成自治体のうち、焼却灰をの5.9％ほど出していますので、それから計算すると年間4億円に追加してさらに2.73億円を毎年負担しなければならなくなります。
千葉県市原市にあるエコセメント工場
こうした巨額の財政負担について、立川市が具体的検討と説明をしないまま事業の進行を認めてきました。これは明らかに「違法な財務会計上の行為又は怠る事実」です。こうしたことを根拠に「住民監査」→「住民訴訟」へと進み、エコセメント事業を中止へと追い込んでいきましょう。
■住民監査に取り組みましょう
住民監査はどなたでも出来ます。また、住民訴訟は基本的には弁護士さんに応援していただく予定です。行政のこと財政のことを勉強しながらエコセメント事業を中止に追い込みましょう。
8月末には監査請求を提出します。やり方は難しくありません。ぜひ一緒にやりましょう！（ご連絡ください）
▲日の出トップヘ
危険で莫大な税金を使う建設を
「住民監査」「住民訴訟」で止めさせよう！
■エコセメントってなに？
私たちの街の清掃工場から出た焼却灰や不燃物等は、日の出町にある二ツ塚処分場に埋めたてられています。東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合（処分組合）は、その焼却灰を原料としたエコセメントを造ろうとしています。
このエコセメントは原料が焼却灰ですから、多量の有害物質を含んでいます。処分組合は、製品化されても雨で有害物質は溶出しないなどと言っていますが、実際に検証されたものではありません。また、エコセメントで造られた構造物を将来廃棄する時、この危険な有害物質含有物をどのように把握して管理していくのかの計画はありません。さらに、これで処分場が必要なくなるというものでもありません。
このエコセメント事業は造成工事､建設工事、維持管理､運営と大変高額なお金とエネルギーが必要です。このお金についての各自治体への説明が無いまま事業は開始されています。こんなに巨額のお金をかけるなら、ごみの出ない社会を創ることの方にお金と知恵を出していくべきでしょう。
千葉県市原市にあるエコセメント工場
■住民監査と住民訴訟とは
この公金の使い方について地方自治法には次のような規定があります。「住民が、地方公共団体の財務行政の適正な運営を確保するため、その機関又は職員による違法な財務会計上の行為又は怠る事実について、これを防止し、訂正し又は損害を回復するために提起する訴訟」を住民訴訟といいます。その前提として、住民監査請求をし、これによって防止､是正又は回復することが出来ないときに、住民訴訟へとつなげるのです。
■各自治体ではどれくらい負担するの？
立川市の場合、処分組合へ通常毎年4億円ほどの負担金があります。エコセメント事業では20年間にわたって総事業費980億円以上もかかる高額事業です。立川市は処分組合傘下の構成自治体のうち、焼却灰をの5.9％ほど出していますので、それから計算すると年間4億円に追加してさらに2.73億円を毎年負担しなければならなくなります。
千葉県市原市にあるエコセメント工場
こうした巨額の財政負担について、立川市が具体的検討と説明をしないまま事業の進行を認めてきました。これは明らかに「違法な財務会計上の行為又は怠る事実」です。こうしたことを根拠に「住民監査」→「住民訴訟」へと進み、エコセメント事業を中止へと追い込んでいきましょう。
■住民監査に取り組みましょう
住民監査はどなたでも出来ます。また、住民訴訟は基本的には弁護士さんに応援していただく予定です。行政のこと財政のことを勉強しながらエコセメント事業を中止に追い込みましょう。
8月末には監査請求を提出します。やり方は難しくありません。ぜひ一緒にやりましょう！（ご連絡ください）
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