★2004/11/30
処分組合への抗議と、土屋正忠武蔵野市長へ会いに行く。
武蔵野市役所に集合したのは、支える会から5名、三多摩議員ネットから5名の10人。短時間の間に300枚のチラシをまきました。市長室へ行くも不在とのこと、来訪の趣旨を説明。秘書課長は「市長は不在、処分組合管理者として回答を求め面会来たことは伝える」と形式的対応。
議員ネットを代表して、森さん（西東京市議）が処分組合と連絡を取る。「公開質問状には答えないと決めた」だって・・・。こちら側として土屋管理者と処分組合にあらためて文書で回答を求める。来ない場合は、あらためて処分組合に回答を求めていくことを確認しました。
処分組合に提出した「公開質問状」
公開質問状
2004年11月22日
東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合
管理者 土屋正忠様
日の出の森・支える会
事務局長 吉田和雄
市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク
事務局 森 輝雄（西東京市議会議員）
過日、市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク（以下、議員ネット）に参加する議員を中心とした１０名の議員が貴組合エコセメント事業についての視察を申し入れました。当初、11月初旬に二ツ塚処分場内に建築中のエコセメント施設の見学を含めて実施するということで話が進んでおりました。しかし、参加予定議員のうちの一名について、エコセメント事業に係わる負担金の是非を巡って自からが住む自治体で住民訴訟を行っているとして貴組合が受け入れに難色を示し、最終的に視察そのものが実現に至りませんでした。この貴組合の対応については参加予定議員一同たいへん失望しており、議員ネットとしても、まったく遺憾なことだと思っております。議員ネットの議員はそれぞれが所属する自治体においてごみ問題に積極的に取り組み、研修、研究を重ねながら問題のよりよい解決を図ろうと努力してきました。貴組合の事業を理解し、評価することは自治体のごみ対策事業を構築する上で不可欠のことと考えています。
また、日の出の森・支える会（以下、支える会）は、これまで10年余にわたって、一貫して貴組合に話し合いを求めてきております。支える会は貴処分組合の存在を「全否定」しているわけでもなく、「事業を妨害」しようとしているわけでもありません。ごみ問題は行政・住民・事業者の協働・協力なしには解決していかないことをこれまでにも何度もご説明してきました。そのためには関係市民が貴組合の情報を共有することが不可欠です。
三多摩でごみの焼却事業などを実施している一部事務組合のほとんどは、ここ1〜2年で情報公開条例を制定するに至っています。しかし貴組合については、土屋管理者がこれまで処分組合議会などで「私が管理者をやっている限り、情報公開条例はつくらない」と発言されるなど、前向きに対応する姿勢が見えません。これもたいへん残念なことです。
こうしたことをふまえて、上記の二団体の連名で以下の公開質問を行うことにいたしました。上記に述べさせていただいたことをご理解いただき、真摯にご回答してくださるようお願いいたします。ご回答については当方の情報紙等に掲載いたします。
記
質問事項
１）2004年9月、処分組合を構成する各自治体議会の定例会に際して、「東京都三多摩地
域廃棄物広域処分組合に『情報報公開条例制定を求める意見書』提出に関する陳情」
が出されました。この件で、貴組合管理者が自らの属する自治体議会で、（処分組合では）
「すべて情報を開示しなきゃならないような情報公開条例の設置はいたしません。」と答
弁されたと承知していますが、その真意と理由を明らかにしてください。
２） 処分場、および建設中のエコセメント施設の立入りや見学を拒否するための基準とし
て「内規」が存在することがわかりました。その内容と、「内規」の法的性格、法的な根
拠を明らかにしてください。
以上
尚、回答は文書で11月29日までに「日の出の森・支える会事務所」（〒190-0011 立川市高松町2-19-1 電話＆FAX：042-523-7297）へお願いいたします。届かない場合は翌日に受け取りに参りますのでよろしくお願いいたします。
武蔵野市役所でまいたビラ〔約30分で300枚くらいは撒けた〕
土屋市長(処分組合管理者)はなぜ情報公開を拒否？
●公開質問状に答えてください
市民のみなさま 、本日私たちは東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合（三多摩地域の焼却浴灰などを日の出町で共同埋め立てしている団体）の最高責任者でもある、土屋正忠武蔵野市長に公開質問状（裏面参照）への回答を求めに来ました。
今では、どんな自治体にもある「情報公開条例」が、三多摩の25市1町の自治体が共同で負担金を出して運営する処分組合にはないのです。（これは行政的には一部事務組合といって、武蔵野市などと同格の特別地方公共団体と位置付けられています）
●なぜ情報公開条例がないのか
それは処分組合の管理者である土屋武蔵野市長が「処分場などに反対する者が、裁判などで有利になるような情報公開条例は、私が管理者である限りつくらない！」と、公的な議会などでたびたび発言しているからです。まるで、情報公開条例で「処分組合の情報を住民に知られたら裁判に負けてしまう」とでも思っているのかのようです。
● 処分場の見学も拒否！
埋め立て処分場や建設中のエコセメント施設への議員の視察や市民の見学までも拒否するようになってきています。最近では日野市で起きたエコセメント事業の住民訴訟（被告は日野市長なのに・・）の原告がいるからと視察を拒否したのです。こんな恣意的な対応を公共団体が行っていいのか大変疑問です。
税金は取っておきながら、政策に疑問を呈する人や全くの合法的な権利である裁判を起こした人を拒否するなどとは、普通の地方自治体ではおよそ考えられないことです。
● ごみの出ないような生産流通システムを！
私たちはごみを燃やして埋め立てる処理では住民の健康被害、環境への悪影響をもたらすおそれがあるのでデータの公開を求めたり、巨大で費用のかかる処分場をつくらなくてもごみ処理のできる方法を話し会いましょうと主張してきました。
私たちは、今後もごみ埋め立て処分場のチェックや、将来の望ましいシステムをつくるために情報公開条例の制定と話し会いを求めていきます。 市民のみなさまのご理解とご協力をお願いします。
■日の出の森・支える会 電話/FAX 042-523-7297
連絡先：立川市高松町2-19-1
■市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク
連絡先：森輝雄（西東京市議）
電話 0424-50-7147
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