千葉県で堂本知事が「収用委員会の再建」を
１２月議会に提案するという。

■収用委員会てなに？

　「収用委員会」とは公共工事で「公共」が必要とした民間の土地などを、一定の手続き経て強制的に取り上げることができるとした法律です。
　かって私たちが、日の出の森・トラスト運動でごみ問題解決のために、使った法律です。本来はごみ問題と言う環境関連の法律や、処分組合との話し合いで解決できればよかったのですが、処分組合は続いていた話し合いを一方的に打ち切ったために、土地収用法を使わざるを得なかったのです。
　合法的な闘いをすべてやりました。土地は奪われましたが、その是非をめぐって、今も裁判は続いています。そのひとつに土地収用法があったのですが、これには２８００名の賛同者が全国、海外からも参加し、法律に基づいて最大限の闘いを行いました。ほとんど素人が、２８００名を超える名簿を管理し、ニュースを出し、行政と渡り合っていくという大変な作業でした。全く個人がパソコンなど持っていることが少ない時代にパソコンを準備し、能力の低いパソコンで操作のできる人たちで手分けしてデータを入力することから運動は始まりました。
　処分組合はこの収用のために７億円かかったと言っていますが、データ処理に２億円以上もかかったとしています（いったいどんな委託事業をしたのでしょう）。私たちはそれをほぼ無料で行ったのです。このような圧倒的な財力の違いもさることながら、都による代執行後、国はこのことを取り上げて翌２００１年に土地収用法の改悪を行ってしまうのです。

　「お上」にたて突くものは徹底的に弾圧しようという法律に変えていくのです。日の出のトラスト運動があったからというよりも、国家は「お上」にたて突くものが嫌いなようです。これは土地収用のために５年近い歳月を要したという彼らなりの反省のために出てきた土地収用法改悪だと思います。

■千葉県の独自性

　千葉県ではかって「成田空港」建設阻止をめぐって、三里塚闘争が行われていました。私も大学時代に山口大学の占拠した学長室でTVを見ながら、戦う三里塚農民に大きな共感を覚えたものです。警察官や反対する学生が死亡するなど大変な闘争が行われていましたが、国家権力は許せない思いでした。後に上京し、技術系のサラリーマンをしながら、市民団体の隊列で三里塚闘争にかかわっていました。
　その千葉県では県の収用委員会委員の自宅が放火されるなどして委員が辞退し、収用委員会が機能しなくなってしまったのです。この千葉県で現在、「収用委員会の再建」が始まろうとしています。

■都の収用委員会

　私は日の出の森・トラスト運動で、東京都の収用委員会と４年以上にわたるかかわりをもってきました。委員の方にはそれぞれ立派な見識・経歴をお持ちの方がおられます。委員の方と話もしました。しかし、都収用委員会は決して東京都から独立した中立的な委員会とは思えませんでした。委員会はあくまで事務局主導で動いていたとしか思えないのです。
　日の出の森・トラスト運動では１１回の公開審理が行われました。しかし委員会は問題の本質よりも手続きを重視し、本来の目的である「ごみ処分」の事業認定についての判断を避けたのです。これでは一度認定された事業は自動的に強制収容の対象にならざるを得ません。２００１年の土地収用法の改悪によってその傾向はさらに強められました。

　こうした状況下での千葉県の「収用委員会の再建」ならば私は反対です。収用委員の方の個人の資質がいかに高かろうと、収用委員会事務局（都道府県）のペースでことは動いていきます。日の出の森・トラスト運動の最終審理はまさにそれを地で行くような光景でした。混乱のうちに終了した委員会のステージには、都収用委員会の書いたシナリオ（審理進行表）が落ちていて、さまざまなケースを想定しながらも、それを素直に読んでいくと、どうしても結論はごみ問題の本質を問うことなく、どんな展開になっても、打ち切りで審理を終了することにしかならない筋書きになっていたのです。

■収用委員会は自治体から独立した存在足りえるか
　公共工事であれば、その事業の公共性と必要性、安全性とを十分に納得の行く形で、権利者に説明し同意を得ることは可能ではないかと思うのです。　住民が反対するのは何も住民エゴばかりではないはずです。日の出の事例に見られるように、環境問題を真に心配する人々が全国に多くいて、その人たちの理解と協力を得るだけの科学的、財政的説明をすべきなのです。日の出ではそのことを全くやらず、事業者である処分組合は一地域の住民自治会１００世帯の「同意」（「とんでもない条件をつけた賛成＝事実上の反対が多かった」と、住民の田島征三さんが著書「この世で静かに暮らすために」で詳細に書いている）だけで行ったので、大きな禍根を残したとしか言いようが無い。