住基ネットの情報は既にもれている？
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2002.11.03　北海道新聞朝刊より

「住基番号知ってるぞ」
電話の金融業者は、１１けたをピタリ言い当てた

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　苫小牧市の女性に九月上旬、東京の金融業者から「カネを借りろ」と強引な勧誘の電話があった。女性の住基ネットの住民票コードの番号を正確に告げ「何でも知っている」とすごんだという。東京には、住基情報を売り込まれた名簿業者もいる。稼働から三カ月になる住基ネット。何でもカネにする「地下社会」は、その利用価値をひそかに推し量っている。（住基ネット問題取材班）

「地下社会」に筒抜け？「多重債務の公務員を使えば簡単」

突然「カネ貸す」

　金融業者から電話で住基ネットの番号を告げられた人がいる。わずかな手がかりを基に、苫小牧の三十代の女性を訪ねた。話はこうだ。
　電話は朝、突然かかってきた。金融業者を名乗り、十一個の数字を読み上げる。戸惑って何度も聞き直し、メモを取ると「住基ネットの番号だ。オンラインで調べれば何でも分かる」。銀行口座、家族の勤務先なども正確に列挙し「契約は成立だ」と迫った。今から五十万円を銀行に振り込むから、十日ごとに利息二万円を支払え、と。
　あわてて電話を切ると、またかかってきた。その間に市役所からの通知書を見ると、自分の十一けたは電話が告げた数字と寸分違わない。急いで銀行に走り、口座を解約。入金は免れたものの、「怖かった」と解約済みの通帳を握りしめた。


　女性が電話番号すら知らなかった金融業者は、東京の都心部に確かにあった。ＪＲ駅から徒歩十分。ビルの一室では十数人が受話器を握り、勧誘と取り立てに忙しい。
　社長は、苫小牧の女性に電話した人物が在籍することは認めた。「でも『十一けたを告げての勧誘は覚えがない』と言っている」と説明。法定限度を超えた利息で貸し付ける「ヤミ金融業者」であることも否定した。
　ただ、東京都貸金業協会は「悪質業者は客の弱みを一つでも多く握りたい。番号を知って損はない」とみる。

　金融業者も、こう付け加えることを忘れなかった。「勧誘や取り立ては最初に『何でも知ってるぞ、逃げられないぞ』とバーンとやる。十一けたに利点がある
とするなら、それ。国にも自治体にも多重債務の公務員はいる。それを使えば番号は分かる。電話会社の社員に電話番号から個人情報を調べさせたこともある。簡単だよ。情報は金融業者間で転売もできるしな」

「情報の売り込みが何度もあった」

高い“利用価値”

　問題の金融業者と同じＪＲ線沿いの繁華街。ある名簿業者は「『住基コードを買ってくれ』との売り込みが何度もあった」と打ち明けた。
　「東京を中心に一千万件の住基ネット情報がある」との内容もあったという。業者は「本物と確認できないから、値段を付けられない。買ってもいない」と言う一方、記者に「あんた、買いたいのか。百万円、出せるか」と問い返してきた。
　別の名簿業者は「住基ネットの話だけはダメ」と取材を拒んだ。改正住民基本台帳法は、住基ネット番号の民間利用を禁止し、違反者は処罰される。多重債務者などの名簿は平気で売買する業者も、住基情報には慎重にならざるを得ない。

　もっとも、十一けたの「価値」に気付いている人は少なくない。あるコンピューターソフト業者によれば、大量の住基番号があればダイレクトメールの簡便発送などが可能。インターネット上では「住基ネットへの侵入方法」をめぐる“技術論争”も続く。

　十月下旬の衆院予算委員会。「住民票コードのリストがヤミ金融街で出回り、売買されているようだ」との指摘に、片山虎之助総務相は「事実がきちっと出てからの話だ」と突っぱねた。苫小牧市役所も「役所からの漏えいはあり得ない」と言っている。

北海道新聞社

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