★まやかしの「利便性」に、巨額の税金が注がれる
　8月5日より、「国民」一人ひとりに11ケタの番号をつけて個人情報を国が一元管理する「住民基本台帳ネットワークシステム」が始まりました。
「全国どこででも住民票がとれる」という程度のメリットのために、初期投資400億円、毎年200億円という莫大な税金が投入されます．しかもそのサービスでさえ、　1枚1000円以上するICカードを買わなければ受けられません．日本弁護士連合会のアンケートでも、財政負担を押し付けられた多くの自治体が「メリットは少ない」「ネット化延期が望ましい」と回答しています．
　この全国一元の情報システムは、たった4社の大手コンピュータ業者の独占市場です。一部業者にとってはオイシイ、新たな「公共事業」です．
　このムダな住基ネットを「便利」にしようとすると、他の行政情報や民間の個人情報を結合させることになります．しかしその度に新たな設備投資が必要になり、巨額の税金が注ぎ込まれます．

★飛躍的に高まるプライバシーの危機
　市区町村で管理してきた個人情報が全国ネットワーク化し、国が一元管理することで、情報漏洩や不正利用の危険性は飛躍的に高まります．
　さらに、納税者番号や健康保険などの他の行政情報や、鉄道乗車券、銀行、クレジットなどの民間サービスとのリンクの流れが強まると、あらゆるプライバシー情報が一つの個人番号で取り寄せられる国民総背番号制の社会になります．
1999年に国会で住基ネット導入が決まったとき、スタートの前提条件として、個人情報保獲の法整備が公約されました．ところが政府が国会に出してきた個人情報保獲法案は、市民の表現の自由を規制しながら、行政機関の不正利用に対する罰則規定もなく、住基ネットによる個人情報流出の危険性に対応できません．しかもこの個人情報保護法案でさえ、成立のメドは立っていません．
　一方で、政府は国が利用できる事務を大幅に拡大しようとしています．防衛庁の個人情報収集・リスト事件で明らかになったように、このままではなし崩し的に国・行政は市民の個人情報を使い放題、ということになりかねません．
　71議会と32首長が住基ネット稼動延期を要望しています．杉並区、国分寺市、横浜市など、不参加や選択制をとる自治体も出てきました．「みずほ銀行」事件と同様のトラブルが起きてしまう前に、国民総背番号制への道を拒否しましょう。