（掲載日：2002/02/07）
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１．構築費400億円 それで本当に動くのか 冷ややかに見る自治体
四百億円。国が公表している住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の構築費だ。
ただし、システムの現場を担う自治体職員の多くは冷ややかだ。それで収まるはずがない、とみている。
◇バラ色への苦笑◇
住基ネットは、約三千三百ある県、市町村を専用回線で結び、十一けたの番号を割りふった全国民のデータを中央センターで管理する。
年末、総務省から全国の市町村に、その住基ネットの広報記事のひな型が初めて届いた。
しかし、兵庫県内の市町での評判はよくない。たとえば、ひな型には「各種行政手続きの住民票の写しの添付が不要となります」とあるが、すべて不要になるわけではない。独自の広報を検討する市の担当者は苦笑した。
「ひな型には省令で決まってないことまで書いてある。バラ色に書いて、あとで苦情の応対をするのは私たち」
◇二つの顔◇
住基ネットには二つの顔がある。
全国市長会も一九九七年、住基ネットの整備推進を要望している。しかし今回取材した各市の担当課でそのことを知る職員は、ほぼ皆無だった。
むしろ市町にとっての住基ネットとは、九九年に改正住基法が国会で成立し、突然、国から義務付けられた制度、でしかない。
「国家統制」との批判を意識してだろう。総務省はしきりに「国が管理する制度ではない」と強調する。確かに形は「地方公共団体の共同システム」。全国民のデータが集約される中央センターも国の機関ではない。
どこが生みの母なのか、あいまいなままに八月へ向けて準備が進む。
◇経費の虚実◇
で、冒頭の「四百億円」に戻る。
国は「予算も地方財政でやっていただくのが基本」という考えだ。地方交付税交付金で自治体を支援するが、対象はネット構築の標準部分の経費に限られる。四百億円はその経費の全国合計額なのだ。
各市町は既存システムの大掛かりな改修に迫られる。これは地方交付税の対象外だ。たとえば神戸市。国の概算表では政令指定都市への地方交付税は計約六千七百万円。しかし同市は、住基ネット構築に一億四千五百万円を見積もる。既存システムの充実を図ったことにもよるが、地方交付税のざっと二倍が必要というわけだ。
ある市の担当者はこう言い切った。「四百億円でネットは動かない。実際には二―三倍かかるだろう。一千億円を超えてもおかしくない」
今月中旬、ネットの稼動実験が始まる。住民にほとんど知られていない不安、どれだけ経費がかかるか分からない懸念を抱え込んでのスタートラインだ。
◇ ◇ ◇
全国民の個人情報を扱う巨大ネットが動き出す。その実像を検証し、加速する情報社会とどう向き合えばよいのかを考えたい。（企画報道班）
住民票写しの発行コストはいくらか。尼崎市が昨年十二月に公表した事業別決算評価書にそんな一項目がある。
住民基本台帳業務のコンピューター経費や人件費を合算し、住民票など証明書類の発行総数三十四万枚で割ると、一枚あたり千九百四円。ちなみに発行手数料は一枚三百円となっている。
住民基本台帳業務の本来の目的はデータの把握だ。担当者は「写しの発行数で業務を評価していいのかどうかは別にして、手数料以上にかかるコストに関心を持ってほしい」と話す。
では、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の稼働後、コストはどうなるのか。
◇年間３８０万枚◇
総務省は住基ネットの目的に「行政の効率化」を挙げる。「数年のうちに自治体の窓口事務処理は縮小されるはず。紙の住民票写しを減らすことが、まず目標になる」
兵庫県内の八十八市町が発行した住民票の写しは昨年度、計約三百八十万枚に上る。県民一人あたり〇・六九枚。住基ネット後はどうなるか。総務省に問うと、「示せる推計がない」という。
では何をもって「行革」というのか。
二つの方向が考えられる。一つは写し自体が不要になること。今年八月から、児童手当の支給、不動産鑑定士の登録に写しの添付がいらなくなる。だが、市町側の予想は「行革になるほど発行が減るとは思えない」。運転免許試験の受験時や不動産取引など住民票写しの需要は残るからだ。
もう一つは自動交付機の普及。伊丹市は一九九一年、証明書類の自動交付機を全国で初めて設置した。今、住民票の写しの二割が機械で発行される。交付機用のカードは印鑑証明以外は無料。磁気カードなので原価が安い。
住基ネットになると、ＩＣ（集積回路）を埋め込んだ専用カードができる。総務省は、このＩＣカードを使い、伊丹のような交付機での自動発行を想定する。ただしカードの値段は一枚約千円。
だから大半の市町は冷ややかだ。「交付機に投入する資金がない」「住民票のために有料のカードを市民が買うかしら」と。
◇見通し不透明◇
再び尼崎市の評価書。住基業務への取り組みは今後も怠りなく進める。が、その一項目、「コストの今後の方向性」は「一定」。つまり「変わらない」という意味だ。
「国が言うように、何年か後、役所の窓口係はいらなくなるかもしれない」という予感は、担当者にもある。だが、道筋は見えない。その良しあしを見極めようもない。八月五日、住基ネット始動。確かなのは、その期限だけだ。
住基ネットはどんな影響を及ぼすか？ 質問に対して彼は、「期待していない。だから落胆もしない」と言った。
(掲載日：2002/02/09)
３．治安のためだ 国民は身分証を持てとの議論にならないか
なりすまし転出。他人の住民票を勝手に動かすことをいう。そうやって新しい住所地で国民健康保険証をとり、悪用する事件が全国で頻発する。
総務省が配る住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）のパンフレットには、住基カードを図説したページにこうある。
「なりすまし転出などの不正行為を防止できます」
本当だろうか。
■本人確認
なりすまし転出だけでなく、姓を変えて借金するために、本人に断りなく養子縁組する事件も相次ぐ。九八年、神戸市垂水区でも発覚した。
法的には、転出届も養子縁組届も申請書が記入されていたら受理するしかない。どこまで「本人確認」をすべきか、日本中の窓口係が悩んでいる。
仙台、札幌の両市は昨年、窓口で届出人の確認を始めた。養子縁組や婚姻を勝手に届ける事件がきっかけだ。運転免許証など写真付きの身分証を窓口で提示してもらう。提示できなくても受理はするが、後日名義人あてにお知らせを郵送する。
それでも完全防止はできない。法律上、受理を拒めないし、代理人が届けても構わないからだ。「でも、確認の強化で不正の抑止にはなるし、被害がすぐ発覚する効果もある」と両市。
手間と効果を考えてか、兵庫県内での導入の動きはない。
■性善説
窓口で簡単に受理するのは、異動があった場合、すみやかに書き換えるためだ。厳密な審査で登録に時間がかかるようなら、住民が困る。
明石市では、一九九八年になりすまし転出が発覚し、以後、転入者の保険証は簡易書留で送る。が、郵便の受け取り時にも印鑑を持ってなりすますことはできる。現に昨年、そんな事件が再発した。「こうしたらああされる。性善説に基づく制度だから、完全に犯罪を防ぐのは難しい」とため息をつく。
一方、仙台市長は被害者救済も求める。被害者の戸籍に残る婚姻や養子縁組の“過去”は消せない。だから「それを消すための戸籍再生を」と昨年末、法務大臣に要望した。
救済策などの整備こそが急がれる。
■完全は無理
では、住基ネットは「なりすまし」を完全防止できるのか。
総務省はあっさり「無理です」という。パンフレットの「防止」の根拠は、住基カードを身分証として窓口で提示できるというだけのことだ。
ただし、住基カードは「国民管理のためのカードではない」（総務省）。希望者にだけ発行し、常時携帯の義務もない。顔写真のないタイプもある。
とすれば、こんな議論が巻き起こる日が近いかもしれない。
犯罪の完全防止はできない。治安のために顔写真付きのカードを国民全員が常時携帯すべきだ―。
４．ＩＣカードは有能 だが、国に聞きたい 何にどう利用するのか
前回に続き、来年八月から各市町村が希望者に発行する住基カードについて。
住基カードに埋め込まれるＩＣ（集積回路）の容量を、総務省は「三十二キロバイトを検討」としている。三万二千文字に相当する。
そのうち全国共通なのは、十一けたの住民票コードと名前、性別、生年月日、住所など個人情報の部分だけ。せいぜい四キロバイトで済むという。残りをどう使うかは、各自治体が条例で決めることになっている。
こう使う、と決めた自治体はごく少ない。図書館カード、施設利用予約や証明類の自動交付機の登録カードなど、一部の自治体にはすでにあるカードの機能を盛り込むことが考えられている。
ある市の担当者は自嘲（ちょう）気味に話した。
「必要な施策があるからカードを利用するのでなく、カードを利用できる施策を考える。話の順番が逆なんですけどね」
■普及率５１％
「さんだシティカード」の普及率は５１％に達している。三田市が一九九八年から発行し、人口の半数、約五万八千人が持つ。カードがあれば市内五カ所にある自動交付機を利用でき、休日や夜間も、印鑑証明や住民票の写し、課税証明書、外国人登録原票記載事項証明書が手に入る。こうした証明書類の４１％が自動交付機での発行で、職員の削減にもつながったという。
カードは磁気テープを張ったタイプで、原価は一枚百二十円。ＩＣカードの約十分の一だ。市民には無料で配る。
住基カードにシティカードの機能を上乗せする予定はない。二つのカードを併用し、読み取り機を二種類置く経費はないからだ。やっと普及したシティカードを廃止すれば市民は混乱するから、住基カードへの一本化もあり得ない。
「住基カードをどう活用するかは全庁的に諮り、議論する場を設ける必要がある。それはまだこれから」と市民課長。
だが、こんな壁もある。自治体にとって住民とは住んでいる人、だ。国籍は関係ない。シティカードも外国籍住民を視野に入れた事業だ。
しかし住基カードは違う。自治体が発行するが、実態は「国民カード」。カードを「持てない人」「持たない人」にも自治体は向き合わないといけない。
だれに、どんな施策をするのか。地方自治の原点を住基カードが問いかけてもいる。
■１枚１０００円
「うーん」。住基カードを買いますか、と問うと、市町の職員たちは返答に詰まった。
千四百円ぐらいと当初説明された単価は今、千円に値下がりした。それでも住民票の写しが他市町でもとれる程度のメリットのため、出費する人がいるのだろうか。
総務省は将来、自宅からインターネットを使った電子申請の際、個人認証に住基カードが使われることに期待をかける。が、カードの普及目標は「まだ言えない」という。
ＩＣに膨大な余裕を残したカードを、国はどうしようとしているのだろうか。
５．目指すは電子自治体 それはどんな姿か 先進地で見えたものは？
住基ネットは自治体の電子化へ向けた第一ステップだという。では、その先にある「電子自治体」とはどんな姿をしているのか。先進地・岡山市を訪ねた。
■電子認証局
同市は二〇〇一年七月、総務省の実施する「電子自治体推進パイロット事業」に名乗りを上げた。全国に散らばる八市町村と役割分担し、インターネット上での電子申請や届け出の標準システムをつくる。同市は指名業者登録と道路占有許可申請の二分野を受け持つ。
これに先立ち同市は二〇〇〇年、自治体で初めて独自の電子認証局を構築した。インターネット上での本人確認のシステムだ。市が発行した「電子証明書」と、本人しか知らない「暗号」が一致して初めてネット上の申請窓口にたどりつける。
昨年八月から同局を使った介護保険の申請などの試験運用が始まった。モニターになった介護サービス事業者「岡山市ふれあい公社岡山ふれあいセンター」は、約五百人の利用者の要介護認定の代行申請やケアプランを作成している。
膨大な事務作業を抱える介護事業者にとって、市役所の窓口へ行かなくてもパソコンの画面上で申請ができたり、要介護認定の結果がいつでも検索できたりするのが当面のメリットになる。だが、担当者は「今のところ実感はない」という。
法律で義務づけられた書類の添付や、仮保険証の受け取りなど、窓口へ出向いてのやりとりは残る。パソコンの操作も厳重なセキュリティー機能が働く分、時間がかかるからだ。「利用者のメリットとなると、なおさら見えてこない」
申請を受け付ける市介護保険課は「膨大な個人データを有効に活用しようとすると、保護が難しくなる」と明かす。ネットワークが生きるためには、より多くの事業者が参加して情報を共有する方がいい。しかし個人情報保護条例は、ネット上でさらされる個人情報の保護にまで追い付いていないからだ。
「実験段階で、できるだけ問題点を洗い出したい」と、同市システム企画課の担当者はいう。「ただし、標準化システムができても、結局は各自治体が地域をみつめて独自の視点で調整し直さないと、生きたシステムにはならない」とも。
■道具の一つ
岡山市の萩原誠司市長は旧通産官僚。その指示で、国のＩＴ（情報技術）予算を次々と取り込む。
ＩＣ（集積回路）カードに、電子マネー、病院診察券、スポーツクラブ会員券など官民の複数の機能を載せて技術的な実証をする「ＩＴ装備都市研究事業」、電子カルテや地域連携システムの有効性を検証する「医療ネットワーク化推進事業」も予定する。
「目指すのは市民が自発的に参加して恩恵を実感できる電子自治体」と市情報政策課の担当者。
ただし、こうも言い添えた。「ＩＴは市民と市政をつなぐ道具の一つで、すべてではない」
６．納税者番号へ さらに口座番号、病歴 それはとり越し苦労か
昨年十二月、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を危ぶむ与野党の国会議員約十人が衆院第一議員会館に集まった。「国民共通番号を考える国会議員の会」の初の幹事会だった。
「住民票をとりやすくするため、住所など四情報だけを番号で管理すると聞いて賛成した。なのに、話が変わってきた」
阪上善秀衆院議員（自民、近畿比例）は、住基ネット導入を定めた改正住基法に賛成したが、会の発起人となった。「自由か管理か、国家の基本にかかわる。旧自治省の話に、旧通産省が進めてきた病気や財産に関するＩＣカードを連動させようとするのがおかしい。自分たちのつくった法が違うものになっていかないか、見るのは代議士の仕事だ」と説明する。
◇反対する会
八月に住基ネットが動き始めても大した変化は起きないだろう。自治体関係者の多くがそう考えている。では、国の試算で年間の運用経費二百億円に上るシステムが、その投資効果すら見えないまま放置されるのか。
昨年秋から活動を始めた「国民共通番号制に反対する会」は住基法の再改正を予測する。「十一けたの住民票コードやＩＣカードの用途を広げないと投資に見合わない」と、代表のジャーナリスト櫻井よしこさん。
やがて納税者番号から運転免許証番号、金融機関の顧客番号なども一元化され、職業、収入、貸出図書、学校の成績、病歴、投票行動、交通違反歴などが一つの番号で調べられる日が来ると、櫻井さんは警告する。
「ＩＣカードが反応する機械をあちこちに配備し、日々の行動確認だってされかねない」
「反対する会」の賛同者には、評論家の佐高信さんや佐々淳行・元内閣安全保障室長らも名を連ね、顔触れは幅広い。集積された個人情報が外国に流出しないか、危機感を抱く人も多い。
最大の懸念は「自由の制限」だ。会の幹事を務める東京・杉並区の山田宏区長は「失敗できない社会の到来」と言い表す。「あらゆる経歴をコンピューターは忘れない。だから、だれもチャレンジしなくなる」
◇見えない未来
全国民に割り振られる住民票コードが、いつか納税者番号などに転用されるのでは、との懸念。総務省の高原剛住民台帳企画官は「そんな話はない」と否定する。「住基ネットは地方公共団体が共同で実施するシステム。地方の監視があり、政府が勝手に変えられない」からだが、ただし「国民的議論があって、地方公共団体が合意すれば転用は可能」とも。
しかし、その市町村の側に「われわれの制度」との自覚は乏しい。多くの自治体が住基ネットに不満を抱きつつ、公式に反対を表明したのは杉並区だけだった。
住基ネットの未来は、まだ見えない。
７．櫻井よしこさんは言う なぜ日本に必要なのか 自由な人間でありたい
「ストーカー国家に、ノーを」。刺激的なコピーが「国民共通番号制に反対する会」のチラシにどんと載っている。代表を務めるジャーナリスト櫻井よしこさんも街頭でこのチラシを配る。運動の場に自ら踏み込んだ櫻井さんは、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）をどう受け止めているのか。
◇ ◇ ◇
―住基ネットの目的をどう見るか。
「国の言い値でも初期投資に四百億円、運用に年間二百億円かかる。世界に例のない戸籍や住民登録制度がすでにある日本で、氏名、生年月日、性別、住所の四情報を管理するだけのシステムにどうしてそんな大金を国が使うのか。国民の個人情報を一元管理しようとしているのは明白だ」
―何が起こるのか。
「十一けたの住民票コードがやがて納税や介護保険、医療保険にも使われるだろう。病歴、職歴から交通違反や犯歴、果ては遺伝子情報さえ統一番号の下に集積されかねない」
―法律で住民票コードの利用は制限されるが。
「いや、効率や治安を理由に法改正する動きが必ず出てくるだろう」
―例えば納税者番号に使えば脱税防止に有効、との考え方もある。
「納税者番号の是非は別に議論すべき。限定的な目的で番号が必要な場合はあるだろう。問題は、一つの番号に膨大な個人情報が寄せられるということ。現に政府税調が住民票コードの転用に関心を持っている」
―「私は悪いことしてないから、きちんと管理される方がいい」という人もいる。
「悪いか悪くないか、あなたが判断するわけではない。それに、ありとあらゆる自分に関する情報を相手が持っているとき、本当に対等の立場でその人と話せるか、考えてほしい。どこかでひるんでしまい、上下関係、隷属関係が表れるはず。国家が国民の個人情報を管理すれば、そういうところに行き着く」
―住基ネットに絡むＩＣ（集積回路）カードはどう評価を。
「今は希望制とはいえ、国が国民全員にＩＣカードを配ろうとしているのは日本だけ。韓国は電子住民カード導入をいったん法制化しが、激論の末、カードにＩＣチップを埋め込むことは断念した。政府による情報支配の強化への懸念があったからだ。なぜ日本にＩＣカードが必要なのか、と韓国の友人に問われる」
―なぜ反対運動を。
「自由な精神を保つことが人間にも国家にも大事。私自身、自由な人間でありたい。なのに住基ネットは自由主義の精神を損なう。薬害エイズのときは記事を書けば波紋が広がり、運動の場に出る必要がなかった。今回はなかなか波紋が広がらず、職業的責任を全うする意味でも声を上げた」
―目指すのは。
「住民票コードにつく情報が今のまま四情報に限定されていれば問題はないし、それが現実的な処置かも。でも、この仕組みがある限り、いつか悪用される。改正住基法は廃止されるべきだ」
＝おわり
（企画報道班・宮沢之祐、勝沼直子）
以上、神戸新聞の連載記事を紹介しました。（大沢）
