◆ 住基ネット とは◆　
　
　住民基本台帳に記載されている国民全員に１１ケタの番号を割り当て、住民票に記載された「氏名、住所、性別、生年月日」等の情報をコンピューターで一元管理するシステム。ＩＣカードで居住地以外の自治体でも住民票の写しが取得できるなど、新しい行政サービスが可能になると言っていますが、一方これは「国民総背番号制に道を開く」ものでもあるのです。たった4つの情報だけのために、３６５億円の構築費と年間１９０億円の運用費をかけて国はいったい何をしようというのでしょう？私たちにとってこれほどの金額をかけても利用できるメリットはほとんどないのです。
　国はこの4情報以外にも、個人の税金の支払い状況や、図書の貸し出し情報、病気のカルテ、交通違反、犯罪歴などさまざまな情報を入れるよう法改正をしてくるのだと考えます。地方自治体では、これだけでは利用価値がないとして、どんな情報を入れれば市民に便利になるかを検討中です。（これは国には繋がらないと言っていますが・・・）
　
　政府は８月５日の第1次稼働を前に、国が利用できる事務を９３件から２６４件に拡大する法案を国会に提出しました。行政による個人情報の利用範囲が、なし崩し的に広がり、ハッカーなどによる国のシステムへの侵入と情報の流出の心配もあります。また、みずほ銀行の例に見られるように巨大なシステムへの移行を急ぐあまり大きな混乱も予想されます。　

　そして何より恐ろしいのは、防衛庁の情報開示請求者のリスト問題に見られるように、国民の情報は（特にお上に逆らうような奴ら）お上のものだと思っている人間がいるということです。

　こんな時に、そして3年前の「住民基本台帳法の改正」があったときに約束したはずの「個人情報保護法」さえも出来ていない時に住基ネットをスタートさせるべきではありません。（大沢）

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