2002年7月15日（月）市民自治を目指す三多摩議員ネットワークは、「住基ネット」についての各自治体の取り組みを調べるために、それぞれの首長に対して公開質問状を送付しました.7月22日を回答期限としました.結果が出たらまたお知らせします。
私たちは、住基ネットそのものが問題が多く、各担当者も、議員も、市民ににもよく分からないまま進行されようとしている事に危機感を持っています.この回答を市民に知らせ、また各議会内でも議論していこうと取り組みました.（記：大沢）
○○市長 様
2002年8月5日の住民基本台帳ネットワーク稼動に関する公開質問書
2002年7月15日
市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク
FAX:
042-577-6759（国立市・重松）
e-mail:
tomotomo@jca.apc.org
〒205-0022 羽村市双葉町2-6-13 門間ひで子
日頃より地方自治の推進と、市民の福祉の増進に努力されていることに敬意を表します。
私たち「市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」は、三多摩地域19自治体の無所属を中心とした自治体議員27人のネットワークです。
さて、きたる8月5日に住民基本台帳ネットワークシステム（以下、「住基ネ
ット」）の稼動が予定されています。
住基ネットについては、法改正時より国民総背番号制につながるおそれがあることなど、多くの問題点が指摘されてきました。そのため、当時の国会審議において、「個人情報の保護に万全を期するため、速やかに所要の措置を講ずるものとする」との追加修正がつけられ、住基ネット稼動の前提条件として個人情報保護のための法整備が公約されました。
ところが今国会に提出されている個人情報保護法案は、民間の表現の自由を規制する一方で、行政機関による目的外利用や第三者提供に対する罰則規定がなく、不十分なものになっています。しかもこの個人情報保護法案でさえ、住基ネット稼動前の今国会での成立のメドはたっていません。
一方で、政府は住基ネット稼動を前にして、国が利用できる事務を93件から264件に大幅に拡大する法案を提出しており、このままでは行政による個人情報の利用がなし崩し的に広がる懸念があります。
住基ネットの稼動による個人情報の危機に対して、三多摩地域でも、国分寺、国立、小金井、狛江の各市長が延期要望を出し、9市議会が意見書を出しています。
そこで、以下、おたずねします。
記
1. 貴自治体は、住基ネットのセットアップを完了していますか。あるいは、いつ完了の予定ですか。
2. 総合試験では、本番のデータ（住民の個人情報）を送信しましたか。その場合、個人データの扱いは、どのようにされていますか。
3. 市民が、市町村に対して住基情報のネット提供を拒否する意志がある場合、どのように対応されますか。
4. 個人情報の流出や不正利用のおそれがある場合は、ネットへの送信停止も可能とする、杉並区・住基プライバシー保護条例の制定もしくは個人情報保護条例の改正をすませていますか。もしくは、いつ頃、制定・改正の予定ですか。
5. 他自治体が住基ネット稼動を延期した場合、貴自治体はどのように対処されますか。
6. 住基ネット稼動による懸念される問題点も含めて、住民説明会の開催など、市民に十分な説明をしていますか？
7.稼動に向けて、貴自治体職員への住基ネットの教育は、いつ、どのような方法でされましたか。まだでしたら、予定はありますか。それは、いつですか。
同一の文章を電子メール・ファックス・郵送にてお送りしています。8月5日の稼動期日が迫っておりますので、お忙しいところ恐縮ですが、7月22日（月）までに回答いただきますよう、お願いいたします。
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