住基ネット第2次稼動へ向けた運動のための ワークショップ ＋ 市民集会 2月14日（金）〜15日（土） 東京文京区／国立市 このくらいには育ったかな？ の→ 反住基ネット連絡会 info-juki@wsf.miri.ne.jp

2002年8月5日の「住基ネット」第1次稼働後も、全国で様々な反住基ネットの取り組みが行われています。杉並区や横浜市など自治体での取り組みが先行しましたが、9月には中野区が、さらに12月26日には国立市が、新たに住基ネットから離脱しました。また、違憲訴訟や不服審査請求（異議申し立て）、中止請求、住民監査請求や通知返上など各地での運動が引き続き取り組まれています。 　一方、2003年8月の第2次稼動へ向けて、政府は着々と準備を進めています。 　「電子政府関連法案」の成立、個人情報保護法案成立へ向けての画策、住基カードをめぐる新たな動きなど、状況は刻々と変化していますが、私たちの側はそれらの検討や論議、さらには運動の方向を出し切れずにいるのが実態です。 　そこでこの間、住基ネットに取り組んできた関係者同士で、今後の運動を展望するための合同の検討会（ワークショップ）を開催することにしました。また、新たに離脱した国立市において、市民集会も開催します。2日間の日程となりますが、万障お繰り合わせの上、ご参加いただきますようお願いします。

　◆ プログラム ◆　

【住基ネットの中止を求める市民集会】 2003年2月15日（土）pm03:00〜05:00 ＜集会プログラム＞ ◆国立市長あいさつ：上原公子◆ ◆連絡会賛同人の発言◆ ◆分科会報告を兼ねた問題提起◆ ◆各地からの発言◆ ◆宣言採択◆ ＜会場＞ 東京国立市・コミュニティライフ国立 1階　ニューシティホール国立 道案内はこちら → 【問題提起のための全体会】 2003年2月14日（金）pm06:30〜09:00 自治体から ◆ 自治体現場から見た住基ネット：江原昇 弁護士から ◆ 日弁連12.20意見書の概要：藤原宏高 技術者から ◆ （仮）住基ネットの技術的問題：（交渉中） 研究者から ◆ 欧米の保護法制：石村耕治 市民から ◆ 自己情報コントロール権を求めて：奥津茂樹 国会から ◆ 国会議員の報告 地域から ◆ 横浜市：住基ネットに不参加を！ 横浜市民の会 ＜会場＞ 東京文京区・文京区民センター　2A会議室 道案内はこちら → 【深化させるためのワークショップ】 2003年2月15日（土）am10:00〜pm02:00 ◆分科会ご参加は事前申し込み制です 申し込みはこちらから → 【第1分科会】 住基ネットの制度的技術的問題点の解明と電子政府 問題提起 自治体 ◆ 江原昇・太田茂樹 技術者 ◆ 山根信二：CPSR/Japan 弁護士 ◆ 稲垣隆一 ＜会場＞ 東京国立市・EXA-1（エクサワン） 道案内はこちら → 【第2分科会】 自治体への取り組み、地域での取り組みを広げる 問題提起 地域の運動 ◆ 東京・国分寺◆東京・小金井◆東京・東村山◆ ◆神奈川・横浜◆埼玉・さいたま◆千葉・東葛◆ほか 自治体議員 ◆ 東京・三多摩議員ネット◆ほか ＜会場＞ 東京国立市・商協ビル内 道案内はこちら → 参加費◆各パート1000円（3コマ通しは2000円） 主　催◆反住基ネット連絡会 連絡先◆ 　　Tel. 03-3711-7766（日消連／担当・吉村） 　　Tel.090-2302-4908（プライバシー・アクション／担当・白石） 　　Fax.048-833-8305（連絡会着信専用Fax） 　　e-mail ： info-juki@wsf.miri.ne.jp ◆ 「分科会」参加申し込み方法 ◆ ◆「ワークショップ分科会」は事前申し込み制です 　 参加ご希望の方は、下記項目を明記して 　　　Fax.048-833-8305（連絡会Fax着信専用番号） 　 までお申し込みください 　＜申込書記入項目＞ 　●お名前 　●ご住所 　●参加する分科会（第1分科会／第2分科会のいずれか） ＊「全体会」と「市民集会」は事前申込み不要です

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