　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年8月5日
立川市長　青木久様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立川市高松町○－○－○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　豊

　　　　　　　　　　　　　　住基ネットに関する要請

　

　本日より住基ネットの運用が開始されますが､このままでは情報が安全に保てる保障がありません。従って以下のことを要請します。

①立川市として住基ネットシステムに参加しないで下さい。

②上記①が出来ない場合、横浜市のように希望者だけ接続することを検討し、実現してください。

③少なくとも、本日発送予定の住基ネットの番号（住民票コード）を知らせる通知を、私には送らないで下さい。

④私はこうした番号で管理されたくありません。こうした番号なしで､これまで通りの行政サービスを受けられることを保障してください。

住基ネットを止めさせるための第2段階の取り組みを！

その1．
　上記「要請」は8月5日朝、FAXで送りました。
夕方、勤務時間の終わりころ、この要請がどうなったかたずねました。
市民部職員の方は、「接続してデータは送信した」「しかし、郵便はまだ送っていない。発送は9日から12,13日にかけて行います。ご希望なのであなた（大沢）には郵便は送りません。それで不都合はありません。」
こうして、みなさんもどんどん要望を出していきましょう。住基ネットの番号を使う必要のないものにしていきましょう。

その２．
　また、もし送ってきたとしても、封筒を開封することなく「受け取り拒否」と封筒の表面に書いてポストに投函し、送り返しましょう。番号を知らないので、手続きでも「番号を知らないので使わない」として、使わないでも手続きが出来るよう求めましょう。

その他.．
　自分で考えられるさまざまなことをやりましょう。住基ネットは自治体（立川市）にとっても、少しもメリットのないものです．国の都合で押し付けられたものです。立川市が本当に地方自治の自治権を尊重するなら、こうしたことはすぐに止めて住民のプライバシーを保障しながら、行政サービスを保証するものはどういうものがあるのかをじっくりと検討すべきです。

　今回の住基ネットに関して、今年度の予算は2800万円（番号通知の郵送料：480万円、住民票コード作成委託：200万円・・・・これだって民間委託です！プライバシーはどう保障されているのか？、住基ネットシステムのリース料：1900万円）これだけのことをやっていったいどれほどの便利さが市民に発生するのでしょう？どれほどの行政効率が上がるというのでしょう？
　来年からは住基カード（1000円くらいで希望者に販売）の配布が始まります。4情報以外の情報を何を入れようかとの相談も始まっています。（住基ネットには繋がないと、現時点では言っています）これは構造物のない公共工事だとも言えます．
　事実、これまで通常の業務で住民基本台帳に要する費用は約200万円です．

　それに、住民の引越しなどの更新データを「地方自治情報センター」に毎日送信しなければならないのです。そして、毎日情報がもれないように、職員の目的外のデータ利用がないかどうかもチェックしなければならないのです．こんなことにお金とエネルギーを注ぐ必要はないのです。

　立川市では施行直前の8月1日に次の2つの規則、計画を作成しました．（後にアップします）
●立川市住民基本台帳ネットワークシステム保護管理運営規則
●立川市住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書

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