福島県内の第一次放射線測定調査報告（2011年4月5-6日）
　　　　　　虹と緑しずおかフォーラム、みどり三多摩共同調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告：立川市議　大沢ゆたか


今回の震災、津波災害は大変大きなものでしたが、とりわけ引き続いて起きた東京電力の福島第一原子力発電所で起きた事故は想像以上の大事故となり、自然災害を超えたかつてない甚大な人災であることをしっかりと捉えておかねばなりません。今でも事故は沈静化せず、より深刻な状況へ向かっているようにも思えます。「虹と緑しずおかフォーラム」の松谷清市議の呼びかけをきっかけに「みどり三多摩」「三多摩議員ネットワーク」にも声を掛け、支援のカンパを集めて4月5日、6日に車でいわき市へ向かいました。

小名浜港で巨大な漁船が岸壁に乗り上げている

いわき市の小名浜支所で現地の復興に走り回る佐藤かずよし市議にお会いして各地のボランティアたちと合流しました。若者たちは津波被害民家の泥出しの作業へ、50歳以上のオジサン組は6人一組で被災現地の調査と放射線量測定へ。避難地域の20キロ圏内に入れるかどうかぎりぎりまで行って調査をしようということになりました。

小名浜の港湾も大きな被害を受けており、沿道の店舗や海鮮料理のお店は軒並み被害を受けており、人々が後片付けを始めていました。港では車がぐちゃぐちゃに押し流されていたり、巨大な船が岸壁に打ち上げられていたり大変な被害でした。さらに美空ひばりの歌で有名な塩屋埼灯台の方に行くとそこはさらに悲惨な状況でした。海岸に面した豊間地区や薄磯海岸の集落はまさに壊滅状態でした。海岸から山の麓まで一面の建物が破壊され瓦礫の山となっていました。まるで戦争でもあったように立派な大きな家もその多くが破壊されていました。これまで親子代々で生活していた人々の歴史や思いや未来まで一瞬に奪ってしまう津波災害の圧倒的な力を思い知らされました。
放射線測定はガイガーカウンターを使用し、実測値はcpm（1分間の放射線の計測数）です。いわき市小名浜では約230cpmでした。ちなみに東京の日野市では現在も18cpm、大田区では19cpm程度です。そこから海岸沿いに走行し、国道399号線を北上し、いわき市、川内村、田村市、葛尾村、浪江町の北西部、川俣村、二本松市、田村市を経ていわき市に戻りました。北上するにつれデータの計測数は大きくなります。携帯用のGPSを持参した方が正確な位置情報を把握して後に照合しました。（別表参照）

破壊された家屋の取り壊しが始まっていた（小名浜）

原発近くの大熊町に続く道に行ってみましたが、交差点の入口では警視庁から出向してきている警察官がいて立ち入り制限があり入れませんでした。測定者、記録者、GPS確認、ナビ、ドライバーと分担し、測定は20か所、全走行200kmに及ぶものでした。
　
4月11日に原子力安全委員会では20msV/年であれば「計画的避難区域」であることを発表しました。計測データを整理し、cpmをμsV/h単位に変換し、さらに（放射性ヨウ素のように短期間で減衰することを想定しないで機械的に）msV/年に換算した一覧表を作成してみると、計測地点の70%が既に「計画的避難地域」に入ってしまうことになります。計測地点の多くが春を前にしたのどかな里山で、こんなところにのんびりと生活したいと思われるほど気持ちのいいところでした。しかし里山は川内村のように村ごと避難しており、人も通る車もほとんどなく閑散としていました。

日立アロカメディカル製　ＧＭサーベイメータModel　ＴＧＳ−146

また、東京電力は原発敷地内の「集中廃棄物処理施設」に保管していた放射能で汚染されている「低レベル汚染水」1万トンを海に放出するとい

う最悪の選択をし、政府もそれを簡単に容認し海水中へ放射能汚染水を捨て始めました。これが漁業へどんな影響を与えると考えたのでしょうか？海は日本だけのものではありません。この汚染は世界中に広がります。
福島県漁連の野崎哲会長ともお会いして少しだけお話を聞くことが出来ました。東電は農民や漁民のことなど全く意に介さない形で当事者に相談もなく放射能を撒き散らしています。これには全国漁業協同組合連合会も国と東京電力に対して厳しい抗議声明を出し、代表の方は「全国の原発を一切認めない」とまで発言されていました。

原発の事故がこんなにも地域社会を打ちのめしていることが、この地で消費することのない電気を生みだし首都圏へ送電してもらっている東京の人間としては申し訳がない気持ちでいっぱいでした。今回の調査で私たちは放射線の影響の実態を理解することが出来ました。行政や東京電力がやらないというのならば、私たちは自らの力でこうした被ばく現地の測定を進め、データを蓄積していくことが必要でしょう。また首都圏でも私たちの生活する身近な場所での放射線の測定も始めなければならないでしょう。

富岡町に行く道は封鎖されていた

そして、地震と津波被害に苦しむ地域の人たちの復興を支援し、さらに人災である原発災害に見舞われている人たちと共に将来を切り開く努力を共にしていくことを決意しなければならないと強く思いました。
事故があるレベルまで低下し一応安心な時点まで沈静化できたら、これまで「安全だ」として原子力政策を推し進めてきた政府と電力事業者、そして御用学者と原子力政策を批判してこなかった大マスコミの責任をきちんと追及していくことが必要です。また私たちも、より正確な原子力発電に関する勉強をし直し、今後起こりうる事態に備え冷静な対応をしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　

そのためにも最も危ないと言われている浜岡原発の稼働を止めさせ、全ての原発を廃止にし、今こそエネルギー政策の転換を大胆に打ち出していきましょう。

　（ちなみに立川市では新年度から電力自由化で学校など多くの施設が、東京電力との契約ではなく、特定規模電力事業者（PPS）3社と安く契約をしました。まずは非原発、一歩前進。・・・別に掲載）