原発事故の放射能を心配して、立川市の若いお母さん方が活動を始めました
「放射能から子どもを守り隊@立川」

 若いお母さん方が子どもたちが動き回るあたりを自分たちで放射線量を測定したり、心配事をまとめて市長に要望書を出したりしています。新聞記事にも掲載され、地道な活動になっていくようです。
 母乳で赤ちゃんを育てている人は母乳の放射線量を測定しようと努力しています。検査にかかるお金などはみんなで分担するなどのなるようです。

 子ども立ちの通う保育園や幼稚園、小学校などの給食を心配しています。立川市長は真剣に向き合ってくれるでしょうか?

立川市長への要望書

                   2011年7月 29日

立川市長  清水庄平 様 
            
 子どもを放射線被ばくから守るための取り組みの要望書

放射能から子どもを守り隊@立川
 共同代表 中島恵理


 立川市民のために日々ご活躍くださり、本当にありがとうございます。放射能の問題に不安を覚える市民の声に応え、「放射能への対応について」を発表し、保育園や幼稚園や小中学校や公園などの空間放射線量の測定や、学校のプールの水の放射線量測定が行われることになり、私達はその数値をホームページ等で確認する事ができるようになりました。その迅速な対応に、本当に感謝しております。

さて、東日本大震災から4カ月以上が過ぎましたが、未だ福島第一原発の事故は収束のめどが明らかにならず、放射能は今もなお、放出されている状況です。今までに人類が直面した事のない状況で、ずっと放射性物質が流れ出しています。3月に起きた水素爆発の放射能の放出も含めて、日々、雨風と共に降り注いでいるであろう大量の放射性物質(セシウム、ヨウ素、ストロンチウムなど)が海や土にたまって行くことを踏まえた対策が必要であると思われます。

子ども達は放射性物質に対し、とても感受性が強く、その感度は大人の5倍から10倍とも言われております。低線量の長期被ばくについても非常に心配である中、残念なことに放射線被ばくの総量について、未だに子どもの基準値というものが設けられておりません。

内部被ばくは外部被ばくの10倍、もしくはそれ以上の影響があると言われているにも関わらず、「セシウム汚染肉牛」の問題でもわかるように、国の対応は追いついておりません。食品の暫定基準値も、はたしていつまで暫定基準値なのか、明確にしないままに、世界的に考えてとても緩い基準値が設けられている状況です。今後、汚染された食品が子どもの口に入ってから「あれは実は危なかった」と言うのではなく、市民の健康、特に子どもの健康を守る為に、自治体ができるだけの事をしなければなりません。すでに、埼玉県川口市、千葉県野田市や長野県松本市などでは自治体が独自の基準を設けて放射線対策にあたっております。

立川で安心して子どもを育てられるよう、子育て支援に力を入れ、子どもを大切にする取り組みを進めてこられた清水市長であるからこそ、ぜひ以下の点を実施して頂きますよう、お願いします。



1、給食食材の産地公表をして下さい。子ども達が給食で飲む牛乳の安全性について確認してください。牛乳の検査と共に、乳牛の飼料について追跡調査をお願いします。
2、給食食材の放射線量測定(専門業者に委託もしくは、ゲルマニュウム半導体測定器の購入)をお願いします。
3、立川市学校給食用材料調達事務要綱に、放射能汚染食品を位置づける改正・改定を望みます。
4、栄養士の研修(放射性物質や放射能汚染食品について)を設けて頂きたいです
5、保育園、幼稚園、小学校などの弁当や水筒持参の状況調査と、結果の公表をお願いいたします。
6、子どもたちが関わっている菜園・砂場・校庭などの土壌調査をお願いします。
7、母乳調査の実施・もしくは市から資金の補助をお願いいたします。
8、市民が家庭で飲む水道水の放射能汚染状況について定期的に調査し、公表して下さい。
9、ミニ・ホットスポット、マイクロ・ホットスポットと思われる、子どもが遊ぶ公園や校庭の隅などの調査もお願いします。



以上の要請について、清水市長からの文書による回答を頂きたいと思います。
回答文書の送付先は別の共同代表 岡部知子様方へご送付願います。

どうぞよろしくお願いいたします。


朝日新聞記事
給食の食材の産地公表求める要望
立川市長に母親ら

 立川市に住む子育て中の母親らでつくるグループ「放射能から子どもを守り隊@立川」は、給食の食材の産地公表などを清水庄平・立川市長に要望した。「立川で安心して子どもを育てられるようにしてほしい」と訴えている。
 要望は7月29日。産地公表のほか、食材の放射線測定、放射性物質や放射能汚染食品についての栄養士の研修など9項目。清水市長に文書で回答するよう求めている。

2011年8月5日 朝日新聞 多摩版

東京新聞記事
給食食材の産地公表を市へ要望   立川の市民団体

 保育園や幼稚園、小中学校に通う子どもを持つ母親らでつくる市民団体「放射能から子どもを守り隊@立川」は、29日、給食食材の産地公表などを立川市の清水庄平市長に要望した。
 産地公表のほか、食材の放射性物質濃度の測定や、汚染食品を給食に用いないよう調達基準を改正することなどを求めている。現在、校庭の中央などで実施している空間放射線量の測定については、校庭の隅や校庭のベンチ上など子どもたちが頻繁に遊ぶ場所でも実施するよう求めた。
 同団体は「子どもたちに安心して食べさせるかどうかという情報が欲しい。公表や測定が実際には難しくても、心配の声を届けることで、母親たちの心配や思いを理解してほしい」としている。
(萩原誠)
2011年7月30日 東京新聞 多摩版
読売新聞記事

給食の安全性確認 立川市へ申し入れ

 立川市などの保護者でつくる市民団体「放射能から子どもを守り隊@立川」は、29日、市内の幼稚園や保育園、小中学校の給食の安全性を確認する取り組みを市が行うよう、清水庄平市長に文書で申し入れた。
 要望は、食材の産地公表や放射線量測定など9項目。校庭や学校菜園などの土壌調査、母乳の調査実地または費用補助なども盛り込まれている。
 同団体は原発事故により食品の安全性への不安が高まる中、簡易投稿サイト「ツイッター」での情報交換や口コミで人が集まり、今月、結成された。東大和や昭島など近隣市在住の保護者も加わり、約20人が参加している。
 立川市役所内で記者会見した同団体の共同代表で、小学生と3歳の子どもがいる立川市の主婦、中島理恵さんは(34)は「立川で安心して子育てをしていくために、声をあげる必要を感じた」と話した。
2011年7月30日 読売新聞 多摩版