米軍再編交付金の金額が内定しました。（2007/12/5）

米軍再編への協力の程度に応じて、それぞれの自治体に支払う「再編交付金」の金額が決まり、今回の立川市議会議会総務委員会への資料が配布された。

　我が立川は今年度、約２６００万円（25,958,000円）、議会では思いがけないお金がはいってくる！と無邪気に喜んでいる議員もいたが、とんでもない問題を抱え込んだものだと思う。これは米軍への協力度によって支払われる交付金なのだ。

　１０年間に渡って支払われるお金で、米軍基地にからむ全国の自治体に総額１０００億円が支払われる。今年度は全国で４５億円ということだ。しかし、米軍再編に協力しない自治体には支払われない。
　普天間飛行場の代替施設案に反対する沖縄県名護市、岩国飛行場への空母艦載機の移転受け入れに反対する山口県岩国市、米陸軍司令部の改編計画に反対する神奈川県座間市など、再編計画の受け入れに反対している自治体には交付しないことになっている。岩国市などでは防衛補助が出るはずだった市庁舎建設に、予定外の艦載機の飛来に市民ともども市長が反対したとして約束していた補助金まで出さないことになった、ひどい話だ。　札束で人のほほをひっぱたくような卑劣な政策だ。飴とムチの政策であるこの交付金をいらないと言おう！元々当てにはしたいなかったのだから。

　しかし、横田基地関係では関係する５市１町で総額１億８９００万円の補助金となる。瑞穂町など1年間の決算額が１１７億円ほどの規模だから、今年度で３８００万円もの「再編交付金」の歳入は立川市の財政規模から見ると７倍もの効果（１億７５００万円）だ。うーーーん！もう、どこの自治体も米軍再編に異議を唱えるところは無くなるのではないか。これら５市１町はこれまで周辺自治体としてできるだけ足並みを揃えてことに臨んで来た。でも意見の違いは違いとして認めてきた。
　でもこうなったら、台風などを理由に「緊急避難で飛来した戦闘機」の状態化を誰かが反対するなどできるのだろうか？周辺５市１町がこぞって要請してきた「基地の整理・縮小・返還」や「米空母艦載機飛行訓練は一切実施しないこと」などが本当に守れるだろうか？一番影響のある昭島市などが反対しても、他の自治体が「交付金」欲しさに昭島市民の反対を押しつぶすのではないだろうか、自治体間の醜い争いが起きなければいいのだけれど・・・。（赤色文字は追記、訂正2007.12.7）
　
　ついでに自衛隊航空総体司令部も移転してくることになった。・・・米軍再編と航空総体司令部の移転の資料（PDF-234KB）


　　　　　　　　　　　　　　　　横田基地周辺市町基地対策連絡会の「横田基地に関する要望書」**国への要望書（PDF-487KB）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「横田基地に関する要望書」**在日米軍への要望書（PDF-278KB）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「横田基地に関する要望書」**第374空輸航空団への要望書（PDF-189KB）



朝日新聞　2007.11.22より

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