アピール
首都東京にある米空軍基地の横田飛行場を,石原都知事の提唱で民間機と共同使用する軍民共用化や自衛隊との軍軍共同化の施策が日本政府によって進められています。東京都は,首都圏の第3空港として,特に多摩地域の住民が便利になるとともに,地元にも大きな経済効果が期待できると説明しています°
しかし,本日のシンポジウムにも多く集まった横田基地周辺の住民らは,昼夜にわたって繰り返される米軍機の飛行訓練等により,睡眠妨害‐精神的被害‐日常生活妨害,さらには身体的被害まで受け続けています。その被害は,横田基地周辺の東京都及び埼玉県の11市1町にまたがる20万人以上の住民に及んでいます。
1976年以来,7次にわたって提訴された横田基地の騒音公害訴訟では,既に最高裁判決を含めて7度の判決が宣告されていますが,そのすべてにおいて,横田基地周辺の米軍機等による飛行活動が受忍限度を超える違法性を有するとして,原告ら住民らの損害賠償請求が認められています。
地元自治体である東京都や日本政府が横田基地周辺の飛行騒音を激化させる軍民共用化や自衛隊との共同使用を進めることは,違法な米軍の活動を規制して住民や国民の健康や安全を守るという本来の使命を放棄するものであり,断じて容認することはできません。
また,地元自治体や都民の一部には,東京都の宣伝する「経済的効果や「便利さ」の話に乗せられて,軍民共用化の動きに賛成し,その先駆けとして横田基地からハワイ旅行をしようとする動きさえあるやに報道されています。
しかしながら,本日のシンポジウムで明らかとなったように,東京都が提案しているわずかな便数の運行では,行き先も限られ,地元の経済的効果も全く期待できないぱかりか,1日当たり700～800便も離発着している東京国際空港にとっても,混雑緩和のための何らの役割も果たしません。最近日本全国で批判に曝されているΓ無駄な公共事業」の最たるものと言わざるを得ません。
さらに,横田基地を自衛隊と共同使用することは,在日米軍の再編強化のなかで,横田基地を一層危険な基地へと変貌させるとともに,基地の恒久化をもたらすものであり,地元住民らの不安を一層増大させることとなります。
このシンポジウムに集まった地元住民,都民をはじめとする参カ者一同は,横田基地周辺の騒音被害等を一段と激化させる軍民共用化,自衛隊の共同使用の動きに断固反対であることを,ここに表明します。
2005年7月31日
横田基地の軍民共用化を考えるシンポジウム参加者一同
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