おかしいぞ！産科医療補償制度！

・国民健康保険運営協議会（この日に市長より任命を受けた）での話（2008年11月13日）

　（全くひどい協議でした！主に議論したのは大沢と五十嵐議員、他の委員は勉強してきた気配なしか発言しない。当局の保険課長は私が認識している以上の認識はありませんでした。したがって、大沢が明らかにしたかった疑問点は1つも解明されませんでした！
　こんなふうにして制度が始まっていくのは全くおかしな話です！）
目的 １：分娩に関連して発症した脳性麻痺児及びその家族の経済的負担を速やかに補償する。
２：脳性麻痺発症の原因分析を行い、将来の脳性麻痺の予防に資する情報を提供する。
３：これらにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図る。
運営組織 財団法人日本医療機能評価機構が制度の運営組織として、分娩機関の制度加入手続き、保険加入手続き、掛け金収集、補助対象の認定、原因分析および長期の保証金支払手続（保険金請求手続）等の制度運営業務を行う。
補償対象 出生体重が2,000g以上かつ在胎週数33週以上
身体障害者等級1,2度相当の重症者
補償金額 準備一時金（看護・介護を行うための準備資金）・・600万円×1回
補償分割金（看護・介護費用として定期的に支給）・・120万円×20回（20年）
・つまり総額3000万円の補償金！
掛金 ・登録に自己資金として、3万円の掛金がかかる
　（出産一時金として現在の35万円が38万円となるので自己負担は無い）


問題点はてんこもり！（大沢の質疑と討論の趣旨）

★出産にかかわる医療訴訟を減らすことが目的というが、訴訟は減るのか？・・・むしろ訴訟は増えるのでは？
　・脳性麻痺児しか救済しない、しかも出産時の障害に限定され、同じ脳性麻痺児でも先天的な障害は適用されない。
　・これならその原因をめぐって適用を求めて訴訟が頻発するはず！
　・脳性麻痺以外は除外することに関する社会的な不公平は誰かが問題にするはず。
　・現在の医療訴訟では賠償金が1億円を越える判決が出ているものもある。そうであれば補償金の準備一時金600万円をもらってそれを元手に裁判に訴えて制度で出される3000万円を越える1億円規模の賠償金を目指す人がいてもおかしくない。

★医者や医療機関を守るためならもっと別の施策を考えるべき

★障害児とその家族の救済なら健康保険ではなく、社会保障費を大胆に増額することで対応すべき。

★財団法人「日本医療機能評価機構」なるものの組織が明確でない（立川市の保険課は全く説明できなかった）。厚生労働省の役人の天下り機関でしかない。
　この機関の役員構成や財政規模など不明のまま・・・。

★保険会社は民間の6つの保険会社が扱うというが、公的資金をジャブジャブと民間に流し込むだけになるかもしれない。

★毎年100万人の赤ちゃんが生まれるので、集まる保険金は300億円！しかし、この補償金がいくらになるのか確固たる割合が不明。厚労少は該当する障害児を500人から800人と見ているが、800人としても240億円が相当で60億円が余るはず。500人としたら150億円が余剰金となる。
　この余剰金は民間保険会社に入るのでどうなるか現状政府も答えていない。
　民間になると情報公開条例も適用されないだろう。・・・こんないいかげんなやり方はあるのか？

★保険会社が倒産なり、補償機能を失ったら公的資金はどうなるのか？誰も答えていない。
★産まれた子供の障害が認定されるのはいつかは各人まちまち、その申請時期さえ不明。
★現行の障害年金や福祉手当との併給ができるかなど不明。

★生活保護受給者の場合どうなるのか不明。

★とにかく急ぎすぎ！もっと時間をかけて内容を詰めないと、後で変更変更が続くことになる！
　しかも、諮問を受けたその日に2時間もかけない協議で答申には納得できない。

　しかし、答申は賛成多数で成立