2016年 東京オリンピック反対行動について
2006/07/20みどり三多摩
石原慎太郎・東京都知事の突然の発言により、東京都が福岡市とともに第31回夏季オリンピック競技大会(2016年)の国内候補都市に名乗りを上げています。6月30日に日本オリンピック委員会(JOC)に開催概要計画者が提出され、8月30日に各競技団体の投票により、国内候補都市が決定される予定です。
今年2月にまとめられた東京オリンピック基本構想懇談会の答申は、「大きな可能性と潜在力を持ちながら世界に存在感を示しえないこの国を、前回の日本開催からおよそ半世紀振りとなるオリンピックにょって立ち直らせ、世界にその底力を示す。これが、報告書をまとめるに当たつての我々の基本認識である。」と、オリンピック誘致の動機と目的が国威発揚にあることを、あけすけに語ってぃます。この時点でオリンピック憲章第9条「オリンピック競技大会は、個人種目もしくは団体・種目での選手間の競争であり、国家.間の競争ではない。」に抵触し、立候補する資格はありません。
さらにそ.の国家主義的な発想.の根幹は、さらなる経済成長を求め、再び経済大国としての日本を世界に誇示しようというものです。そのため、 「都心10kｍ圏内での、世界一コンパクトな五輪」を謳いながら、極めて開発主義的な側面を持っています。
オリンピック関連投資は、公式には「大会運営費3千億円、施設整備費5千億円、うち都負担5百億円」と発表されています。この中には関連インフラ整備費は含まれず、オリンピック招致を名目とした公共事業は、三環状道路など大型幹線道路建設、羽田空港の再拡張、横田基地の軍民共用化など空港整備、臨海部や都心の再開発など、総額7兆円を超える「都市改造」です。
オリンピックをテコにめざされている[浪費型・経済成長優先の東京」.の都市像はその建前の「コンパクト」発想の対局にあるものと言わざるを得ず、人口減少社会における都財政運営のあり方、地球規模での持続可能な社会のあり方に逆行するものです。
開催事業内容や関連公共投資による環境負荷や財政問題など、市民・都民が招致の是非を判断できるような情報の多くが明らかにされず、そして判断への市民参加の場は全くありません。
「都心集中型」オリンピックに対して、三多摩地域では「多摩地域にも競技を(つまり、三多
摩大改造を)」との声とともに、市長会や繊長会、各議会で招致決議が次々と上げられています。招致決議を否決した瑞穂町議会に対して、石原知事が「頭がどうかしてるんじやないのか」と不快感を示したように、市民不在の場で「五輪に賛成しないものは非国民だ」というような雰囲気がつくられつつあります。
脱成長型のまちづくりと、丁寧な民主主義を求める「みどり三多摩」として、開発浪費型・ト
ップダウンの東京をつくりだすオリンピック誘致に反対する行動を呼びかけます。
| 関連公共事業 |
経費 |
| 圏央道 |
3900億円 |
| 外郭環状道路 |
1兆3500億円 |
放射道路
(5号‐7号‐新滝山道) |
700億円 |
| 高速道路・多摩新宿線 |
2兆2000億円 |
| 羽田〜築地間・地下道路 |
1兆円 |
| 会場アクセス地下鉄など |
2000憶円 |
| 会場施設整備 |
5000億円 |
| 会場施設用地貢収 |
7000億円
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