大沢ゆたかと共に市政をかえる市民の会ニュース
　　No.４　　２０００年１月２０日号

塩ビのラップを買うのはやめよう!

　塩素を含んだプラスチックを燃やすとダイオキシンが発生することは､もう､かなりの人がご存じのことと思います｡だから､プラスチックは多くの自治体で「もやせないゴミ」として回収されています｡この時､分別にやっかいなもののひとつに食品保存用のラップがあります｡これは食品に密着するという性質上､べとべとした汚れが付いていることが多く､これをきれいに洗い流して燃やせないごみに出すのと､洗わないでごみに出すのとどちらが環境により負荷を与えないのか悩んでしまいます。洗い流せば水を汚染するし、べとべとのまま出して処分場に埋めれば不衛生だし､燃やせばダイオキシンを発生します｡まさに三すくみ状態です｡

　私がたどり着いた結論は、なるべくラップを使わないでふた付きの容器に移しかえる､又ラップを使いたいときは､ポリ塩化ビニリデンでないもの（ポリエチレンなど）を買う､ということでした｡でも以前に景品にもらってしまったラップなどどうしてよいか分からないものもありました｡そんな時､塩ビのラップを製造メーカーに送り返そうという運動を知りました｡
　食品包装用ラップの最大手サランラップ販売(株）に「ポリ塩化ビニリデンのラップは作らなないでほしい」という趣旨の文章と共にサランラップを送り返しました｡すると１週間ぐらいの後に、返答が来ました｡ 　「ダイオキシン発生の原因は塩素を含んだ物質を300〜500度という低い温度で不完全燃焼することにあり､塩素を含んだ物質は塩ビだけではなく、塩分を含んだ生ごみ､塩素漂白した紙や布類などさまざまある｡又､ダイオキシン類の発生をごみ質から制御することは困難であり､対策としては､適正な焼却施設､適正な条件で完全燃焼させることである｡」という内容でした｡ 　
　塩ビラップは少なくともダイオキシン発生の一因を作っていることに間違いないのですから､これは企業としての責任を回避している文章としか言いようがありません｡

　今､スーパーの店頭では､ダイオキシンを発生させないラップというのが販売されています｡ラップを使う時は、このようなラップを選んで買いたいと思います｡塩ビのラップが売れなくなれば製造メーカーも考えるでしょう｡
　消費者が簡単にできる行動のひとつは「環境に悪い商品は買わない」ということです｡ 　一人ひとりの小さな行動の積み重ねが､世の中の流れを変えていく大きなきっかけになります｡ 　ラップを使う時､ちょっとこんなことも考えてみて下さい｡　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 栄町　島崎京子

立川市のごみ行政に思う

　年末最後のごみ収集日､大掃除で出たごみを出す家が多いせいか､団地のごみ集積場は、カラスよけのゴムシートからはみ出さんばかりの大量のゴミであふれかえっていた。
いつもは何げなく出すゴミだが､この日はゴミの行方について改めて考えてしまった｡

　 私たち立川市民の出すゴミは若葉町の清掃工場に運ばれ､分別が不十分で中に猛毒のダイオキシンを発生させる塩化ビニール製のラップなどが混入していようがいまいが、最新の焼却炉で燃やされる｡ダイオキシンの発生を国の規準以下におさえた優秀な炉だが､それでも煙突からはダイオキシンが微量ながら飛散し､排煙からバグフィルターで捕らえられた飛灰と燃えがらである焼却灰は､ダイオキシンなどの有害化学物質を高濃度に含んだまま日の出町の二ツ塚処分場に運ばれ埋め立てられる｡
　
不燃ゴミ､プラスティックゴミ、粗大ゴミそして資源ゴミは西砂町のリサイクルセンターにそれぞれ運ばれる｡手作業や機械で選別され､紙､鉄､アルミ､ガラスなどは資源として業者に回る｡
プラスティックは､約半分が減容処理をして新日鉄君津工場に運ばれ､コークス炉に投入されるなどする。残りは､不燃ゴミなどと同じく破砕されて二ツ塚処分場に運ばれて埋め立てられるか、リサイクルにも埋め立てにも不適とされたプラスティックのように可燃物として清掃工場に運ばれ燃やされてしまう。
　
要するに､私たちの出すゴミは､リサイクルされない限りは､燃やされて煙となって大気を汚染し､灰になってあるいは燃やされずにそのまま水源の谷に埋められるということだ｡埋め立てられたゴミや灰からは有害化学物質が染み出し川を汚染する｡

　立川市のゴミ量は、減少傾向にあったのが昨年度増加に転じたそうだ｡小型焼却炉の使用制限で事業系ゴミが増えたからだという｡
　市は､環境基本計画で資源循環型社会を目指すとうたっているようだが、大量生産､大量消費の社会のあり方を前提にしていては､いくらリサイクルに力を注いでも、処分しなければならないゴミは増え続け、焼却や埋め立てにより環境に負荷を与えることになる｡
　ゴミの増加ばかりでなくゴミ質の変化で行政の対応は大変だと思うが､その大変さを行政だけで抱え込まず市民に情報を提示し､ごみ問題の解決にむけ一緒に考えていく姿勢を打ち出して欲しい｡
　
私は､ゴミ問題の解決のための基本は､リサイクルよりもまずゴミの減量だと思う｡そのために､市は政府や企業への働きかけなどあらゆる手立てをとってもらいたい｡また､市独自の政策も進めてほしい｡ペットボトルではなく缶、ビン製品の販売､購入を小売業者や市民に強く求めたりすることは､市だけでもできるのではないかと思うし､生ごみの堆肥化などもぜひ推進してほしい課題だ｡
　大沢さんには、これからも市民とともに市に正しいゴミ行政を求めるために力を尽くしてほしいと願っている｡ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 一番町　古川友章

1999年１２月議会一般質問

１２月議会で大きく分けて次の３点について一般質問を行いました｡

１）横田基地の軍民共用化について

□大沢：周辺事態法については９月議会でも質問しましたが､市長は「市民の安全と 良好な生活環境を守る立場から、市民生活に重大な影響を及ぼさない範囲での協力が必要」と抽象的な答弁でした。
　しかし今回の横田基地の軍民共用問題については、議会が始まる直前に青木市長は「軍民共用化には反対する」とういことを明確にしました。今回の青木市長の明確な反対論は､１１月２５日石原都知事が、基地の影響を直接的に受ける基地周辺の人々だけでなく、さらに広い範囲で「横田基地の民間利用を考える会」を発足させ、そのメンバーから立川市長をはずしたことの反動のようなものでした｡いずれにせよ、市長が「都の騒音被害に対する概況調査は受け入れられるものでない」として明確に反対したことは評価できると思います｡
これにからめて新ガイドラインについても質問し、地方自治法１４条に基づき平和条例を作って、周辺事態法によって米軍の戦争に協力する様にという要請に反対してはどうかと質問しました｡

■青木市長：立川市は92年に「平和都市宣言」をし、平和事業を行ったり庁舎前に平和記念像を設置しています｡平和条例を作る考えはありませんと答弁しました｡

□大沢：これからは平和宣言だけではなく、法的拘束力を持つような条例を作っていくことが必要だと思います｡

２）東海村の臨界事故

□大沢：東海村の核燃料加工会社ＪＣＯの臨界事故について、事故直後から科学技術庁のホームページを見ていました｡マスコミ報道よりも状況は分かります｡市長はどう受け止めているますか｡
　また、核事故を契機に原子力発電を見直すべきです｡原子力発電は、もう､斜陽産業であり、若い技術者が育っていません。原子力産業の開発維持には多額の経費がかかり、コストが合わないために技術水準が低下していき､既存の原発の維持さえも心配があります｡こうした実情があっても市長は原発を容認されるのですか。

■青木市長：臨界事故については重く受け止めています｡原子力発電については大変問題があるということについては十分認識しましたが､一市としては対応できないので、国で当然やるべきこと、法律の施行などを待っているという状況です｡

３）エネルギー政策

□大沢：省エネルギー、自然エネルギー利用の促進について立川市の取り組みを質問しました｡

■横倉総務部長：廊下などの蛍光灯を間引きして(消して）います。昼休みや退庁時の消灯､エアコンの温度設定を夏28度、冬20度。

■山口建設部長：総合福祉センターの深夜電力の使用やソーラーシステム（温水プール）、地下に雨水貯蔵タンクを設けてトイレの洗浄などに利用。総合リサイクルセンターでも雨水利用をしています｡競輪場では雨水を蓄えて散水しています｡

□大沢：節電することは発電所を作ることと同じ効果を持ちます。アメリカのサクラメント電力公社では原子力発電の閉鎖に伴い、さまざまな節電を利用者に指導し、効果をあげています｡また、上越市では環境行動計画を市民編と事業者編と出して省エネルギーを含めた環境に負荷をかけない具体的な取り組みを提案しています、立川市でも取り組んでほしい｡さらに､ソーラーパネルなど自然エネルギーの利用にも取り組んでほしいなどと発言しました｡
又､鹿島建設の研究所で取り組んでいる燃料電池（生ごみをメタン発酵させ、メタンガスと空気で発電させるというもの）を見学してきたことを述べ、新たなエネルギーが開発されているのだから、市民とともに市政に反映させてほしいと訴えました｡


───────　１２月議会報告　12月7日〜21日 ────１２月議会で特徴的なものをお知らせします｡

●第３次基本構想審査特別委員会の設置
地方自治法により総合的、計画的な行政運営のため、基本計画を作ることが定められており､立川市では前回の基本計画が2000年3月で終わります｡そこでこれからの15年間を想定した長期総合計画＝基本構想を策定する必要があります｡
　この特別委員会のため１１名の議員が選出されました。閉会中も４回審議をし３月議会には結論を出すことになります｡
　大沢もこの委員会の委員になりました｡福祉の面では当事者の意見が反映されるよう､環境の面でもごみの問題など後世につけを残さない､自然環境が豊かに残るような提案をしていこうと思います｡

●厚生委員会
障害者や高齢者の入浴サービスが維持されますか?　介護保険制度導入にともない決して徴収率のよくない国民健康保険料への上乗せ徴収するようになりますが､生活に困っている人たちが保険料を支払えない場合どうされますか？　第3者機関によるオンブズパースンのような体制を作ろうとしていますか？　総合福祉センターのデイケアー定数問題、設備の有効利用、２４時間活用などについて質問しました｡

●意見書案
　「横田基地の軍民共用について反対する意見書」と「東海村臨界事故・・・エネルギー政策の見直しを求める意見書」をあげようと、矢島議員（社会民主党）、五十嵐議員(市民の党）、大沢(市民クラブ）の３名で提出しましたが、議会運営委員会で意見がまとまらず議会への提出ができませんでした｡
　「臨界事故」については共産党提出の議案が「原子力行政の根本的な見直し」の部分が削除された上で議員提出議案として出され可決されました｡
　政府にものを言うのに一番肝心なところが削除されるのですから･････まったく、議会とは変なところです｡

●夜間競輪反対
　99年度の競輪事業補正予算の審議がありました｡競輪事業は売り上げが年々減少しています｡競輪事業の利益となるものが一般会計への繰り出し金ですがその金額が年々減っています｡
　この4年間で見ても52億円(96年)→45億(97)→44.5億(98)→30億(99)です｡
立川市の場合は有名なレースがあるので赤字にはなっていませんが､公営競技(ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ)を行っている自治体は半数が赤字に陥っています｡これは､不況と観客の高齢化により、来客数も投資額も減っているからです｡
　競輪関係で働く人の生活は保障しなければなりませんが、現在のままでいいはずがありません。与党議員の中からも根本的なあり方を論議すべきだという声も出ています｡
　こんな中で､また競輪の夜間開催が取りざたされています｡競輪で儲けるためには、周辺住民の生活などはどうでもいいと言わんばかりです｡
　私はこの補正予算には反対しました｡

●新庁舎建設問題
　120億円かけて新しい市役所を作る計画が話されています｡これはモノレール高松駅西側の基地跡地(国有地）を「無償か限りなく無償に近い金額で買い取れるとしたら、基地跡地に庁舎を建てる｣という前提で新庁舎建設特別委員会で話されていました｡しかし､昨年7月に国は１�u当たり４０万円と言う高額な価格を提示しています｡用地面積１２０００�uとすると、土地代だけで４８億円になります｡
　この財政難の状況では建設は無謀です｡こんなことにお金をかけるより、福祉や教育､子育てにこそお金をかけるべきです｡庁舎は中央に立派なものが無くても､支所や公民館、学習供用施設などをコンピューターで結ぶことで市役所としての機能は果たすはずです｡現在のままの計画には反対です｡

●国民健康保険改訂諮問答申
国保は毎年診療報酬費が上がり続けています｡ここで又保険料率の値上げ答申が出されてきました｡私は国保の運営協議会の委員にもなっています｡国からの交付金が全額出るよう国に交渉すべき､医者にかかることが少なくなるよう予防的な保健事業を充実させる努力をするべきだとして値上げには反対の意見を述べているところです｡