立川市在勤　島崎京子

立川市富士見町　島田清作

12月議会報告
　　　　大沢の一般質問は以下の3点　

1）　東京都市長会が「家庭ごみの有料化」を決めたことについて
大沢　9月議会では有料化を考えていない旨の発言があったのになぜ突然有料化か
　　　市長会会長でもある青木市長の真意は何か

市長　まず、家庭ごみの問題でございますが、本市の家庭ごみの有料化については、ごみの減量が続いている限り考えておりませんと申し上げてまいりました。しかしながら、減少し続けてきた1日1人当たりのごみ排出量が減少傾向が止まったことを示しております。今後家庭ごみの排出量が増加傾向に転ずることも心配され、ごみ対策につきましては、あらゆる選択肢を検討し続ける必要があります。
　特に最終処分場の問題については、新たに確保することが極めて困難で、多摩地域における最重要課題の一つであるという認識で一致したことが今回の決定となったものであります。
　市長会が決定したごみ処理問題の内容は、家庭ごみの有料化のほか、公共施設における生ごみ、剪定枝の資源化、事業者による資源自主回収の推進、意識啓発と環境教育の推進等、循環型社会の形成推進に向けて市民、事業者、行政が一体となって取り組み多摩地域で協力して課題の解決を図ろうとするのが目的。

大沢　有料化の前にやることはいくらでもあるはず

環境部長　排出後のごみ処理に重点を置いた施策ではなく、
ごみの発生抑制、排出抑制に重点を置いた施策の転換が必要。

2）　都の行政サービスの後退と立川市政について
大沢　都立図書館の統廃合、市民活動サービスコーナーをなくしていくこと、多摩消費生活センターの縮小、勤労福祉会館の統廃合と市政、市民サービスとの関係をどう考えるか

市長　市民サービスの後退を招くようなことがあれば、立川市民のみならず、三多摩全体の市民の面も含め、他の件についても要望などを行っていきたい。

教育長　都立図書館の再編では立川市に限らず多摩地域全市町村に次の影響が出る。
ⅰ）専門書が中央図書館に引き上げられると、多摩地区住民の調査研究に支障が出る。
ⅱ）日比谷図書館の児童書が多摩図書館に来ても、市町村立図書館と重複する。
ⅲ）高価な専門書は多摩図書館が購入していたが、市町村では予算の対応が出来ない。
ⅳ）図書が１種１冊だと、都立からの借用の場合競合し、待つ時間が長くなる。
ⅴ）リファレンス機能が都立中央図書館に行くと、市町村では十分に対応出来ない。

教育次長　市民活動サービスコーナーの廃止では、11月26日に都の社会教育課長さんが来て廃止の説明を受けた。影響が出ますねと言うと、影響がないようにしたいというお話でした。この利用団体の方の受け皿は公民館ということになる。

児童文化部長　多摩消費生活センターの縮小については、当然立川市での消費生活相談件数が大幅に増加することが予想される。飯田橋への集約は立川市民、多摩地区住民にとっても時間的、経済的に大きな負担になる。

市民部長　勤労福祉会館の閉館いついて、都に対し利用者に混乱がないようきめ細かな対応と、広域的な勤労福祉施設の設置を新たに設置して欲しい旨要望している。労政事務所の統廃合については、多摩地域の勤労者の利便性を考慮した施策の充実を合わせて要望している。

3）　交通バリアフリー法の立川市における基本構想について
大沢　交通バリアフリー法とは、2000年5月に成立した高齢者、身体障害者の公共交通機関を利印した移動の円滑化の促進に関する法律です。市町村が作成する基本柄想に基づき、旅客施設、周辺道路、駅前広場などのバリアフリー化を重点的、一体的に推進をすることが法の基本だが、市はどう考えているか？

福祉保健部長　立川市には鉄道とモノレール計14駅あるが2駅を除いてエレベーター等の設置がされ、整備が進んでいる。基本構想については、今後の整備状況を踏まえながら、その必要性について検討していきたい。そのときは当事者の意見は聞く。

　　議案・請願の審議　
　市長提出議案が２１、新たに提出された請願７
（継続の請願（一部修正２）５）、議員提出議案１１、
建設委特例事件継続調査が審議されました。
　一般会計、特別会計の補正、条例の改正等がありました。ICカードの普及等によるIT装備都市研究事業で住民票の写しと、印鑑証明を自動交付機を使って複数の自治体の間で相互に行うための事務の相互委託の実験のための規約。（これについては、プライバシーが守れるのか、その必要性などに疑問があるものの、自治省の住民基本台帳とは違って、経済産業所が国費で行うということ、データは住民票と印鑑証明ということで賛成しました）

●主な議案の賛否（1件を除き他はすべて全会一致）

議　　　　　　　　　　案	自民	公明	民民ﾈｯﾄ	共産	市民の党	民社	大沢
2001年度立川市一般会計補正予算（5号、6号）	○	○	○	○	×	○	○
2001年度競輪事業補正予算	○	○	○	○	○	○	○
2001年度国民健康保険事業補正予算	○	○	○	○	○	○	○
議案96号～98号（IT装備都市研究事業）	○	○	○	○	○	○	○
介護保険料の減免に関する請願　3件	○	○	○	○	○	○	○
多摩消費生活センターの機能維持を…請願	○	○	○	○	○	○	○
多摩消費生活センターの機能維持を…請願	○	○	○	○	○	○	○
都立図書館の再編計画の見直し…議員提出議案	○	○	○	○	○	○	○

以上　大沢

学校が管理されていく
～子ども一人ひとりに寄り添う教育を～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一番町　T生

　校長、教頭、教員、養護教員、再雇用教員、時間講師、身体障害児対応介助員、都費事務職員、市費事務職員、再雇用事務職員、嘱託事務職員、栄養士、調理主事、嘱託調理主事、用務主事、シルバー人材センター派遣警備員・・・・学校には、様々な職種、身分、勤務態様の人たちが働いている。昔はもっと単純だったと思うが、世の中の変化、働き方、働かせ方の変化により、学校という職場も複雑になってきた。
　
　教員だけに限って言えば、正規の教員の身分は、校長、教頭、教諭の３段階。管理職は校長、教頭の２人だけで、｢鍋蓋型｣の組織というのだそうだ。これではうまく機能しないということで、都教委は、再来年度から｢主幹｣という中間管理職を新たに導入し、｢ピラミッド型｣の組織にしようとしている。こうすれば、学級崩壊や学力低下などの問題が解決できる上、時代の変化に対応できるという。
現在でも、校長の権限が強化されて独裁者のような校長が増えているし、教員は人事考課制度が入って競争主義、成果主義の嵐の中に放り込まれている。子どもの話題、指導のあり方についての悩みなどを自由に出し合う場だった職員室は、黙々と事務をこなすような息苦しい場になっている。
その上、｢主幹｣が導入されれば、学校という職場は上意下達の、今よりももっと管理された場になっていくことは間違いない。これでは、子ども一人ひとりに寄り添う教育などできようはずもない。

　道徳教育の推進、日の丸・君が代の強制、自由主義主観歴史教科書の採択、都立高校の学区制撤廃など、石原都政になってからの教育の反動化はすさまじい。弱いものは切り捨て、国家の役に立つ一部のエリート層が力をつけていけばいいという思想がそこには見え隠れしている。
　
　石原都知事、小泉首相、ブッシュ大統領、圧倒的な人気を背景に、むちゃくちゃな論理で国家主義的政策を推進するこれらの指導者にわれわれはどう対抗していかなければならないのか・・・・　大沢さんには、きちっと市議会で声を上げてもらわなければならないし、私達も、それぞれの場できちっと異議申し立てをしていかなければならないと思う。

「テロ支援国家」って、どこの国のことだ？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高松町　木村憲介

　例えとして、もし警察署が何者かによって襲撃されたその報復として、犯人らしき者が隠れている疑いのあるアパートを、ブルドーザーでいきなり壊しだし、まったく無関係の入居者まで殺してしまっても何とも思わないよう警察権力が認められるとしたら…。

　9．11同時多発テロ事件に対して、アメリカ政府がとった行動の性質をわかりやすく言えば、まさにこういうことだ。
　そして日本はと言えば、日頃からこの警察に何かと計らってもらっている事情から、この際に点数を稼いでおくために差し入れの遣い走りを買って出たチンピラやくざだ。もちろん、アメリカが世界の警察である必要はまったくないが、少なくとも、「これはイスラムに対してではなく、テロに対する戦いである」とブッシュ大統傾は宣言しておきながら、空爆によって無辜の民を殺し、国土を破壊したあとで、テロの首謀者が「まだいるのかどうかわからない」などと口にできる神経は、狂気としか言いようがない。引き渡しに際してタリバーンが証拠を求めたことは、あまりにも当たりまえであるにもかかわらず、一方的にテロ支援国家ときめつけて当面の攻撃対象に仕立てた愚行は、戦争などと呼ぶべきものではなく、米国による国家テロ以外のなにものでもない。その国を支援する日本こそがテロ支援国家ではないか。
　12月24日の「ニュース23」で、草野満代キャスターがあるアメリカの白人家族に「なぜアメリカは今回のようなテロをされたと思うか」という質問をしたとき、質問の意味さえ理解できなかった婦人は、第3世界の人々の目に映るアメリカ人そのものなのだろうと思った。
　小泉首相が言うように、日本が（正確には日本国民が）「主体的」にこの事件をとらえようとすれば、この問いを潜らずしてどのように国際社会への責任ある態度を示せるというのか。
　いい加滅な審議と、高い支持率を悪用しながら「常識」などという無責任な言葉でごまかして成立させたテロ対策特措法は、早くもゴミ法となりつつあるが、1月の通常国会での更なるPKO法の改正（武器使用条件の緩和）が防衛庁の次の的である。構造改革論議に隠れていつの間にか・・・という危険性が、2002年のスタートからはらんでいる。