アメリカの対イラク戦争に日本は協力するな！
- アメリカのブッシュ大統領は９月１２日の国連演説で、イラク攻撃を公言した。アメリカはフセイン大統領を打倒するために軍事攻撃の準備を進めているという。いくらフセインが非民主的であろうと、アメリカの気に入らなかろうと、他国であるアメリカが武力でその政権を倒そうというのは、ひどい内政干渉ではないだろうか。
アメリカはイラクが大量の核兵器などを隠し持っているからやっつけるのだという。しかし、世界で一番多くの核兵器を持っているのがアメリカであることは誰もが知っていることだ。イラクがアメリカに戦争を仕掛けたわけでもないのに、「悪の枢軸」をやっつけるのは正義だというのは狂気の沙汰だ。
このようなアメリカの動きを日本の小泉首相は止めようとしない。憲法のわく内で、どこまで協力できるか考慮中だという。日本のとるべき道は、憲法の精神にのっとり、「国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」ために、アメリカが始めようとする戦争を止めることではないのか。
アメリカの対イラク戦争に積極的に協力しようとしているのはイギリスとイスラエルくらいで世界の大半は批判的だ。そのイギリスでも９月末には１０万人の反戦集会が開かれたし、アメリカでも石油利権のために戦争をするなというデモが始まっているという。
- 私たち、日本の民衆も、小泉政権の戦争政策に反対している。戦費を負担することも自衛隊を派兵することも許さない。イラクや北朝鮮の民主化はアメリカの武力で行われるのではない、私たち民衆の友好と信頼で築いていくのだということを小泉に判らせて行かなければならない。
（富士見町 島田清作）
マンガで好戦主義者を笑っちゃえ!
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学区域の弾力化、自由化って、本当にいいこと？
10月1日付けの「広報たちかわ」によると、来年2003年度の小学校一年生からから「学校指定変更条件」が「緩和」され、希望すれば隣接校にも入学できるようになるのだそうです。これは、「自宅から最も近い小学校へ入学できるように」するためのものというです。
しかし、本当にそれだけのためのものでしょうか。わたしには、これが将来の学区の自由化、あるいは学校選択制につながるものではないかと危惧しています。品川区、日野市が全都に先駆けて学区の自由化を始め多摩地区の自治体でも追随する動きがある中で、この夏の市議選で市政与党の公明党の立候補者がこぞって学区の自由化を公約に掲げました。立川でも何かあるなと思っていたらこの措置です。
確かに、学区が違うからと近くの学校に通えず遠くの学校に通わされるのは不便です。しかし、今でも転居とか家庭の事情とかで学校指定を変更してもらうことはそんなに難しくないし、市教委の姿勢も頑なではありません。わざわざ、制度を変更するほどの必然性はないのではないはずです。
現在、教育の分野でも「自由化」、「規制の緩和」ということが盛んに言われ、学区の自由化もその一つとして推進されています。耳障りのいい言葉ですが、実態はどうなのでしょうか。先行する自治体では、希望の偏りが極端に生じたり、学校間の競争が煽られたりする弊害が出ているとも聞きます。私は、基本的には学区の自由化には反対です。近所の子どもが別々の学校に通うという事態は、子どもの友達関係の分断だし、地域の子ども社会の破壊です。大人の地域社会の崩壊にもつながるものだとも思います。公教育なのですから、学校間の特色を際立たせる必要はなく、一定の均質性こそ必要だと考えています。その地域に生活する子は、地域に根ざした近くの学校に友だちと一緒に通うというのが、学校教育の本来の姿なのではないでしょうか。
最近の「自由」と言う言葉は、軍事的にも経済的にも超大国のアメリカが、世界中でやりたい放題にやるためにあるような気がしてなりません。「弱肉強食」ということがさも正当だとばかりに語られる今の世の中は異常です。軍事や利益追求の経済ばかりが優先されるのならば、政治と言う人間の知恵を集める営みはいりません。国内の政治も経済も、そして教育もあまりに「自由」が横行し、弱者がないがしろにされる事態になっています。
学区の自由化、学校選択性が推進されれば、初めは自分が学校を選んだ気になっていても、希望が集中すれば逆に学校がその学校に合う子を選抜するということになっていくのでしょう。多様な学校を用意しておいて、子どもを早いうちから能力によって振り分ける、それが究極の狙いなのではないかと思うのです。
一番町 T生
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