2002年11月27日
東京都市長会会長　寺田和雄　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三多摩野宿者人権ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　星　将隆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立川市高松町１−１５−１１　猪股方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯　　090-1469-2109（松山）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　望　書

　日頃、生活福祉の実現のため尽力しておられることと思います。とりわけ貴会におかれましては三多摩固有の課題に取り組み、住民の立場に立って尽力されておられることと思います。
　さて、この7月に国会で「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が成立し野宿を余儀なくされた人々（ホームレス）の問題解決の責任の所在が明確になりました。同法は８条の規定により基本方針の策定が急がれているところです。

　三多摩野宿者人権ネットワークでは、2000年3月から今日にいたるまで、炊き出しや衣類の配布、夜間のパトロールを行いながら野宿当事者との信頼関係を作ってきました。同法律の成立を目指した活動や、炊き出し、いろいろな催しを通じながら、野宿者・支援者関係なくひとつの事を行う中で、お互いいろいろな立場を越えて対話しながら地域で活動してきた団体です。

　また、三多摩地域は23区に比べてその取り組みが遅れております。これまでにも貴会へ要望をしてまいり、2002年7月にも前事務局長とも会見をしてきているところです。かねてから私たちが要望しておりました野宿者に対しての三多摩地域の共同の取り組みを早急に実現していただきたく以下の要望をいたします。

１） ホームレス自立支援法の趣旨を生かし、その実現のために出来ることから取り組んでください。
２） 昼間の概数調査が行われたようですが、これは夜間の調査がなく、実態を正しく表しておりません。市長会としても支援団体などと協力して、もう一度多摩地域に生活する野宿者の実態調査を早急に実施してください。
３） 上記実態調査から分かることと思いますが、三多摩地域では毎年路上死する人々がおります。こうしたことのないよう、高齢者,病者の早期発見と保護や医療機関へと繋げていくなどの対策など、行政が積極的に外へ出て行って施策を実施してください。
４） 三多摩地域に自立支援センターを創り、自立のためのシステムをつくって下さい。
５） 自立支援センターを有効に機能させるため、次のような取り組みが出来るようなものにしてください。
〇緊急一時保護をするシェルターを各地に設置する。
〇グループホームや居室の確保。（居宅保護を第一にしてください）
〇自立のための就業の支援、起業の支援を行う。
６） 雇用の積極的な創出のため、自治体が業務の中で委託している事業を野宿者支援団体などが作るNPOに委託してください。
７） 同法の中にある「自立の意思…」の文案を自立の意思の有無で支援するしないの判断には使わないでください。
８） 野宿者が生活している場所からの排除の動きが見られますが、同法の趣旨を生かして（対策もない中で）排除などが行われないようにしてください。
９） 野宿者に対する青少年の暴行が続発しています。野宿者の置かれた状況についての理解を求めるため、子どもたちや教師、行政職員、地域住民への学校教育や社会教育の中で野宿者の実態と、人権問題の観点で野宿当事者と、支援者を講師とした学習を行ってください。
１０） 基本方針と実施計画の策定にあたっては当事者や支援団体の意見を聞くようにしてください。


　▲野宿トップへ戻る