第10回調査委員会（立川市入札事件再発防止調査委員会）（１月２８日）を傍聴して
（2004/01/29 ）
この調査委員会は始め、別のページに掲載したように、ほとんど市の中枢のしかも総務部､企画部の職員で構成されていました。さらに、この委員会の副委員長であった畠山総務部長自身が逮捕される（1月16日）というとんでもない事態にいたり、1月21日の第9回調査委員会からは先に決められた弁護士や監査法人の方々6名の専門委員が増えて、11名から17名に増えました。但し逮捕された総務部長は空席のまま。

傍聴の報告

１）前回(第9回)の調査委員会の概要の報告　
２）「入札・契約制度調査及び分析業務」に関する提言の方向性（中間報告）・・・資料は後日掲載
　　専門委員：あずさ監査法人

　　１．実施した分析業務
　　　（1）入札・契約制度に関するあるべき内部統制システムと立川市の現状とを対比して分析
　　　（2）全般的なコンプライアンス体制の構成要素と立川市の現状とを対比して分析
　　　（3）立川市における過去5カ年の入札結果等を分析して読み取られる事象の分析

　　2．暫定的な分析結果と提言の方向性
　　　上記3つの分析ごとに、「立川市の主な現状等」と「提言の方向性」を以下のよう
　　　にまとめた。
　

林さん
専門委員のあずさ監査法人の林さんから「中間報告」がなされた。資料は8ページに渡り書いてあった。
全文は後日掲載する。
　要点は「立川市は契約を適正に行うための規則や要綱は整っているが、それを有効に機能させる為の具体的なガイドラインなどの整備が充分ではなく、運用が出来ていない。」
「業者の選定根拠の記録を残していない。競争入札参加業者選定委員会の議事録を作る必要あり」
「職員の側に、設計・積算がしっかり出来る人を養成する。専門研修を義務付ける」
「業者指名基準の具体的なガイドラインを作って、誰でもが判断できるようにする」
「業者が職員の机の傍までいけている、立ち入り禁止に出来ていない」
「内部告発に任せるのは健全ではない」
「参加希望型指名競争入札への入札業者は一部業者に偏る傾向があり、談合の温床になりかねない。偏りを防止する仕組みが十分に整備されていない。」
「工事内訳書の分析をし、悪質な記載を行う業者には格付けを下げるなどする」
・・・・・などが指摘されました。

　要するに、これまで議会などで「談合が疑われる」「入札制度の改善」などを追求されていました。これに対して「入札は適正に行われていると思っている」と答弁していたことが正しくなかったということでしょう。（大沢の感想）

深田弁護士
5人の弁護士さんからなる専門委員の代表、深田弁護士から職員への「実態ヒアリング等調査」について報告があった。
　「梓監査法人の指摘と共通している。
・制度はあるのに、活用･機能していない
・入札.契約が少数の職員に集中している
・職場全体と対業者の関係、それに絡まる議員の行動も問題がある。
・職員の倫理研修が必要
・管理職の人事異動
・苦情処理の対処の問題」

総務部長の逮捕などがあったので、まとめの作業がの伸びるるかもしれない。（大沢の感想）

滝島委員（外部委員・自治連会長）
　前回の発言に助役の回答がなかった。私の発言は次の2点を要望
１）調査委員会の副委員長が逮捕されるということになって、一般市民から(調査委員会は)何も出来ないのではという声がある。このままではこの委員会が行政主導だといわれる。調査委員会を再編してもらいたい。
　現在、専門委員6人、外部委員3人、行政職員8人これを
　　　　　専門委員6人、外部委員5～6人、行政職員3～4人､後は事務局職員
　　　　　に次回から出来ないか。
２）人事問題を調査委でやる必要がある。再発防止のために職員の意識改革をやる必要がある。

この滝島委員の提案に

助役：(総務部長の)犯行が分かっていたのではとの問ですが、それは全くありません。
調査委員会は行政主導にならないよう、外部委員や専門委員を入れていた。しかし、市民にそのように映るのは否定しない。構成についてはご指摘のように進めるよう検討します。
第2時基本計画市民委員会に公募でこられた４０人ほどの委員の方がおられます。その委員の方に提案してみたい。（削った）市職員は説明要員で出席。

深田弁護士：専門委員の契約は３月までだが、期限との関係は？

助役：中途半端に終わりたくないので状況によっては新年度になってもやっていただきたい。
　　　　　（五十嵐議員）から出た公開質問状については、（ご意見があったので）さらに追加した出したい。

　監査法人の話や弁護士さんたちの報告はたいへん興味深く聞いた。これまで議会で入札談合疑惑を追及された時は「適正に行われていると思っているし、入札改革は進めてきている」としか答弁してこなかった助役が、すんなりとこれを認めていることに、議会の答弁とは違うことにやっぱり・・・と思うと同時に、議会への対応の不誠実さに腹立たしく思う。このように答弁を使い分けていては議会では行政のチェックなど出来ないのではないかと思ったし、こうした土壌（＝風土）が談合を成立させる体質を生んできたのではないかと思う。
　こうした意味では、助役・市長など理事者の責任はたいへん重い。増収賄・談合・それにまつわるさまざまな接待など、不正入札が起きた原因をしっかりと追求し、重大な責任をとってもらわなければならないでしょう。
　また、職員からのヒアリングでは市議会議員たちも絡んでいるという。こちらもしっかり解明し責任を明確にしていく必要がある。

　ここまでの作業をこの調査委員会で本当に委やれるだろうか？外部委員を増やすのはたいへんいいことだが、助役は既に基本計画の市民公募委員から選出したいと言われている。
　これはおかしい！本当に真実を解明したいのなら、この目的で改めて公募をするべきです。不正入札・談合問題を解決したいと思っているこの問題に詳しい市民を選ぶべきです。
　あるいは、議員たちも絡んでいるといわれている問題を、議会の特別委員会でやれるだろうか？あいまいに終わらせないためにも、もっと市民の皆さんに関心を持ってもらいたい。
　私はそのために議会の情報を積極的に伝えていきます。税金の３％～５％がこうした談合のために不正に使われえているとしたら、責任者に税金を返してくれと要求したい！住民監査も視野に入れてこの問題を追究しましょう。
　そのためにも、議会の特別委員会を責任のある１００条委員会にしてもらう必要があるし、そうなったら、特別委を全議員で行うようにする必要があります。

　今回の傍聴者は、市民３人、議員３人（戸井田（共産）、五十嵐（市民の党）、大沢（市民クラブ））マスコミ１人の合計７人でした。

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