△日程第３ 議案第１１９号 平成２０年度（2008年度）立川市特別会計国民健康保険事業補正予算（第３号）
△日程第４ 議案第１０８号 立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長（米村弘君） 次に、日程第３及び第４ 議案第119号 平成20年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算（第３号）及び議案第108号 立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例、以上２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（清水庄平君） 議案第108号及び議案第119号について、一括して御説明いたします。
まず、議案第119号 平成20年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算（第３号）であります。
・・・・・・（省略）・・・・・・・・
次に、議案第108号について御説明いたします。
本案は、平成21年１月１日より、産科医療補償制度が創設されることを踏まえ、本制度に加入している医療機関等において、出産の際、被保険者等が負担する費用の増加が見込まれることから、本条例に基づく出産育児一時金に、本制度に係る増加負担分を加算して支給するため、条例の一部を改正するものであります。
よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（米村弘君） これより一括質疑に入ります。
御質疑はありませんか。－－大沢議員。
◆１８番（大沢豊君） この産科医療保険制度なんですけれども、まず、条例のほうからいって、この条例の改正案のところで、第５条の下のアンダーラインが引いてあるところで、「病院、診療所、助産所その他のものによる医学的管理の下における」云々とあります。この「その他のもの」というのが何を意味するのかについて教えてください。
それから、次の変更部分で、（１）の部分があるんですが、「厚生労働省令」からそのセンテンスの最後までですね「適切な保険契約を締結していること」というふうにありますけれども、これは主語はだれなのか、医療機関側なのか妊産婦のほうなのか、それから「保険契約を締結していること」とあるのは、産婦側なのか医療機関側なのかについてお答えください。
それから、この制度は、本当によくわからない制度でありまして、いろいろな問題が私はあるというふうに思います。
産科医のお医者さん、あるいは助産婦も含めてですけれども、その分娩によって、その分娩が原因として脳性麻痺の子が生まれた場合に、その子に対して総額3,000万、出産のときの一時金で600万、あと20年間にわたって残りの2,400万を払っていくという制度のようですけれども、これができた目的、この目的が医療訴訟を減らすことが目的だというふうに言われていますけれども、これで本当に医療訴訟が減るのかどうか、私にはとてもわからないところがあります。
そこで質問をいたします。
この医療機関、今、全国でこの制度に医療機関、病院や診療所や助産所が加入するように勧めていると思うんですけれども、何％の立川市内の医療機関が加入しているのか、あるいはあえて加入しない医療機関なり助産所があるのかどうか、そのことをお伺いいたします。
また、その医療機関側で、この制度はおかしいということを唱える医療機関などはなかったのかどうかをお伺いします。
それから、対象の件数をどれだけというふうに見ているのかについてお伺いをいたします。
そして、次に、これ１件について、１出産について３万円ということのようですけれども、これが事前に多胎児、双子や三つ子といった場合には、どういうふうに取り扱われることになっているのかをお伺いします。
１回目はそれだけお願いします。
○議長（米村弘君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡邉博君） まず、１点目の第５条の件でございますが、「その他のもの」というものでございますが、これにつきましては、通常で一般的に言われるお産婆さん、要するに助産師ということでございます。
それから、主語はということですが、これは医療機関ということでございます。
それから、立川市内の医療機関の加入率ということでございますが、立川市内には産婦人科と言われる病院、それから助産所と言われるところ合計で14カ所ございます。そのうち、加入をしたということでつかんでいる場所につきましては10カ所。残り４カ所につきましては、すべてまだ確認はとれておりませんが、産婦人科の医療機関で産科をやらないということで、婦人科のみにしているということなので、現在、立川市の加入率は100％というふうにこちらは考えております。
それから、対象はということでございますが、これは立川市では年間300人というふうに考えております。
ただ、今回の補正をお願いする数につきましては、今後、１月、２月、３月、毎年の例でございますが、この３カ月は多少ふえるというふうに見ておりますので、１カ月30人で90人という考えでございます。
それから、１回の出産で双子の場合ということなんですが、今回の症例の中では、基準といたしましては、体重が2,000グラム以上であり、在胎週数が33週以上であることということですので、大変申しわけございませんが、双子の場合はどうなるかというのは、ちょっとまだ私ども、勉強不足です。補償は、１人につき最高で3,000万ということですから、もし双子であれば6,000万ということだと思います。（「掛け金」と呼ぶ者あり）
掛け金というか、保険料ということですが、これも１人１分娩につき３万ということですから、これは３万円だというふうに思っております。
○議長（米村弘君） 大沢議員。
◆１８番（大沢豊君） 今の答弁でもわかるように、担当部局もきちんとしたことがわかっていない状況で、２週間後に始まろうというふうにしているわけですね。
私は、この制度はすごくおかしいというふうに思っていて、脳性麻痺児しか救えないということですよね。しかも出産のときの障害に限定されていますので、同じ脳性麻痺児でも、先天的な障害児については適用されないということです。これもおかしなことであります。
それから、その原因をめぐって、これは脳性麻痺児が生まれた場合、出産にかかわるものなのか先天にかかわるものなのか、非常に微妙なところがあるかというふうに思います。しかも、脳性麻痺の障害かどうかよくわからないケースもあるのではないかというふうに思います。
したがって、私は、こういう制度をつくれば、それだけ訴訟が頻発するのではないかというふうに考えますけれども、それについてはどういうふうに思われますか。
次に、脳性麻痺以外は除外するという……
○議長（米村弘君） 大沢議員、制度そのものは議題になっていないんですよ。
◆１８番（大沢豊君） 制度が議題になるわけでしょう、これ。
○議長（米村弘君） 補正ですよ、これは。
◆１８番（大沢豊君） 全然何もわからないままスタートしようとしているんですよ。だから、私はちゃんと聞いているじゃないですか。わからぬままスタートさせるなと私は言っているんですよ。
○議長（米村弘君） これに反対だと言っているんでしょう。
◆１８番（大沢豊君） わからぬままスタートしてどうするんですか、あと１週間でしょう。市役所の仕事は26日で終わりじゃないですか。
○議長（米村弘君） ちゃんと答えられるように質問を。
◆１８番（大沢豊君） どうやって市民に説明するんですか。
○議長（米村弘君） では、ちゃんと質問にしてください。
◆１８番（大沢豊君） だから、疑問点を述べて、それに対して答えてくださいと言っているじゃないですか。こんなようなわけのわからぬ制度をスタートしていいんですか。あと１週間しかないでしょう、役所の仕事は。市民にどうやって説明するんですか。
○議長（米村弘君） 制度そのもののいい、悪いをここで言っても始まらないでしょう。
◆１８番（大沢豊君） 何で。制度について疑問があるから言っているんじゃないか。制度もわからぬままスタートしたから、自立支援法だってめちゃくちゃになったじゃないか。
○議長（米村弘君） では、続けてください。
◆１８番（大沢豊君） 本当に今、国のやることはおかしいですよ。末端の職員が何にもわからぬままスタートしようとしているんですよ。
現在の脳性麻痺以外は除外するということに関する社会的な不公平は、これはだれかが問題にします。そういうことについてどういうふうに対応をするというふうに考えておられますか。
それから、現在の医療訴訟では、賠償金が１億円を超える判決も出ているわけです。そうであるならば、補償金の準備一時金600万というものをもらった時点で、それを元手に裁判に訴える人がいて、3,000万円を超えるような補償を取る人が出てもおかしくないというふうに思いますが、これについてはどう思われますか。
それから、次に、医者や医療機関を守るためであるならば、もっと別の施策を考えるべきではないかというふうに思いますが、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
それから、事務経費はこの出資した３万の中に含まれるのか、あるいはまた別に国が出すというふうに言っているのか、それについてわかっていたらお答えください。
それから、今回ふえる３万円というのは、妊産婦には一たん渡る仕組みになっているのかどうか、そのこともお答えください。
次に、障害児とその家族の救済ならば、この国民健康保険ではなくて、社会保障を大胆にふやすということで対応するのが本来の筋だというふうに思うんですけれども、これについての見解をお尋ねいたします。
次に、財団法人日本医療機能評価機構なるものですね、今回の運営組織です。この組織がなかなか明確ではありません。私が、厚生労働省や総務省などいろいろホームページなどで探してみても、なかなかよくわからない組織です。この機関の財政規模あるいは役員の数や職員の人数、予算など、そういったものがわかっているのかどうか、そのことについてお尋ねします。
それから、この保険会社は、民間の六つの保険会社が扱うというふうに言っていますけれども、公的基金をただ、ただじゃぶじゃぶと民間の機関に流し込む構造になりはしないか、そのことをお伺いします。
国の説明では、毎年、100万人の赤ちゃんが生まれるので、これに対する保険金は300億になるというふうに考えられます。そして、この補償金がどのくらいになるのかというふうに考えるんですけれども、国は、500人から800人というふうに見ています。800人としても、240億円が相当で60億円が余ります。500人としたら、150億円が余るわけですね。
しかも、これはさらに言うならば、その人個人の20年間にわたる補償ですから、一時金として払ったとするならば、800人生まれたとしても48億円で済むはずです、初年度はね。そうすると、250億円以上のお金が余ったまま、この民間の保険機関にお金が投資されていくということになるわけですけれども、このような非常に社会的に厳しい状況の中で、これだけ膨大なお金が民間の保険機関にほとんど保険会社は努力しないままお金が集まっていいのかどうかと、そのこともお伺いをいたします。
民間保険機関が倒産なり補償機能を失ったら、だれがこのお金について補償するのか、その制度はそのバックアップはわかっているのかどうかを伺います。
それから、少し細かい話になりますが、事故後の補償金の支払いは、病院や助産所などを経て経由されるのか、御本人に直接行く仕組みになっているのか、わかっていたらお答えください。
また、生まれた子どもの障害が認定されるのはいつなのか、障害を持った子どもさんは年齢によって、この子は障害かなどうかなというのはわかる時期がそれぞれによって違うと思いますけれども、それが申請時期によってはシャットアウトされる場合もあるかと思いますけれども、その申請時期はどうなっているでしょうか。
それから、現行の障害年金や福祉手当との併給ができるかどうかがわかっておりません。これはどうなるのでしょうか。
次に、生活保護受給者の場合、どうなるのか。最初の障害児が生まれて600万円をもらった時点で、生活保護はすぐ適用除外になりますよね。そういったところはどうなっているのか、その点についてお伺いします。
○議長（米村弘君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡邉博君） 多岐にわたる御質問なので、なかなか私としても的確な答弁ができるかどうか、ちょっと自信がございませんが、その辺だけは御了解をいただきたいと思います。
まず、この制度でございますが、現状で私どもの立場といたしましては、平成21年１月１日からこの制度がスタートすることはもう間違いない事実なので、出産をされる方は、間違いなく出産の医療機関にかかれば、３万円というものはもう取られるということは間違いないわけです。この制度そのもの、社会保障制度との関連、補償金の使い道などについて、私どもがここで議論ないしはよし悪しを言う立場にはないと思いますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
それから、あと、この制度はあくまでも保険ですから、医療機関が保険会社のほうに保険料として３万円を払うという形ですので、原則的にはこれは民民ということだと。ですが、この出産育児一時金という制度は少子化対策の一環として国も考えておりますし、立川市としましても、出産育児一時金の制度を持っておりますので、そこにこの３万円というものを乗せて、出産をする方に対して補償をしていくということで財政負担をしていくということでございます。
それから、あと、事務的な経費は国かということでございますが、この辺についてはまだうちのほうには、この財団法人の日本医療機能評価機構というところの情報は、詳しいことは聞いておりません。
それから、財政規模、職員数ということですが、財政規模等についてもまだこちらは情報を得ておりません。
ただ、職員数というものにつきましては、役員が32名、評議員が26名ということの役員と評議員の名簿はこちらで持っております。
それから、あと、もしこの民間の会社がつぶれたらということの質問ですが、もしつぶれたらということですが、それはこの財団法人の日本医療機能評価機構というところが当然補償するというふうに考えております。
それから、あと、申請をする時期ですが、補償認定の期間は１歳の誕生日から５歳の誕生日までの間でございます。診断が可能な場合は、生後６カ月からでも申請ができるということになっております。
また、障害者手当などとは、全く社会保障制度に影響しませんので、それぞれ支払われると。
それから、生活保護については、これは確認をしているんですが、現状では、まだ今後の運用としてのいろいろ生活保護に対する認定の方法がありますので、それについては、今現在ではまだ確定はしていないというふうに聞いております。
今わかっているところは以上でございます。
○議長（米村弘君） 答弁がありましたので、次の質疑は。－－大沢議員。
◆１８番（大沢豊君） なかなか十分な回答はいただけなかったんですが、生活保護を受給している人が、この600万をもらったらどうなるかというのはわからない状態ですよね。
立川市役所、あと１週間で終わりですよね。立川市民にはどうふうに説明していかれるのかどうか。もう２週間後にはこの制度はスタートするわけですよ。もう本当に何もかもわからない状態で、国がやることだから多分間違いないだろうという姿勢でスタートすると、大変大きな痛い目に遭うというのが、これまでの障害者自立支援法であったり後期高齢者医療だったりするわけでしょう。これは、私は幾ら何でも急ぎ過ぎだと思いますよ。いろいろな問題が解決しないまま、見切り発車していく。そして、また次々と多分こういったお金を収集するシステムや集めるシステムなどを変えていかなきゃいけない、そんな問題が頻発するような制度については、自治体の市長としては少し待ってくれと、そういったことを国に言うべきではないですか。担当部局でさえわかっていない、我々だってよくわからない。どんなに調べてもわからない。もう１カ月前の国保の運協なんて、私と担当課長がほとんど同じ知識しかなかったんですよ。そういう制度でこういうものがスタートしていく国の危うさ、制度の危うさというものを私は非常に思います。
だから、こうした制度を、議員にも市民にもきちんと説明できないような制度がスタートしていいのかどうか、そしてそれを議会が容認していいのかどうかというのが私の非常にこの問題に対する思いであります。
少なくとも理事者のほうから、このような形でスタートする制度について、心配があるとか何とか、そういった何か市長なりのお考えというのがあったら、答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（米村弘君） 越川副市長。
◎副市長（越川康行君） 今回の条例改正ですが、これにつきましては、産科医療補償制度が平成21年１月１日から施行されると、そういう国会でしっかり承認をされた議案に対しまして、都道府県、国から各市町村については３万円の保険制度をつくるので、個人負担が３万円ふえるから逆にいうと、市のほうも一時金を３万円増額するような手当てをしろと、そういう趣旨で市町村側に働きかけがあった事例でございます。
ですから、そういう意味では、私どもの立場としましては、この産科医療補償制度の中身についてどうこうということではなくて、市民に３万円の自己負担をさせることがないように早急に手を打つというのが市町村の立場だろうと考えておりますので、ぜひ御理解をいただければと思います。
以上です。
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