「生活保護費大幅削減反対！三多摩アクション」

　　　　への参加の呼びかけ

　1月29日、政府は生活保護費を3年間で平均6.5％削減する平成25年度予算案を決めました。現行の生活保護法が制定された1950年以来例のない大幅引き下げであるだけでなく、生活保護基準の「10％カット（最大）」という結論をみちびくために、専門家による社会保障審議会生活保護部会の報告書では触れてさえいない「デフレ論」を突然持ち出すという、極めて恣意的なものであり、到底、認めることはできません。

　一方で、政府は批判の高まりを受けて、就学援助など他制度への波及を回避すると言い始めています。しかし、生活保護基準が、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準であり、生存権保障の水準を決めるナショナル・ミニマムである以上、政府がいうようなことができるはずがなく、他の基準の切り下げにつながってしまいます。

　貧困と格差の拡大の中で、三多摩地域でも、多くの地域でグループや個人、地方議員、弁護士などによる貧困問題への取り組みが進んでおり、それらのグループのゆるやかな連携も始まっています。国会での予算の採択が5月連休前後、生活保護費の給付の削減が8月からとされている中で、生活保護費の削減に反対する、様々な動きを三多摩地域で作り出していくことが急務になっています。

ぜひとも、「生活保護費大幅削減反対！三多摩アクション」の呼びかけ人になっていただき、生活保護費の削減を撤回させるための行動を共に担っていただけるよう、お願いいたします。

第1次呼びかけ団体：

さんきゅうハウス、府中緊急派遣村、びよんどネット、くにたち・あみてぃ、
アフターケア相談所ゆずりは

なお、呼びかけ団体・個人については賛同費団体５千円(出せるところ)、個人１千円の拠出をお願いしたいと思います。

連絡先：

さんきゅうハウス（080−5088―3897吉田）、府中緊急派遣村（090-3085-7557松野）

びよんどネット（0422−46−5240）