立川市議会の「政務調査費」（「政務活動費」）の増額には反対します（2013/02/17）

立川市議会における「政務調査費」（「政務活動費」）が増額されそうです。「立川市議会市政調査研究費交付条例の一部を改正する条例」によって、その増額の額が明らかになりました。

その額は、現在の月額2万円から月額5万円にアップすることになりました（2.5倍）。つまり、議員一人当たり年額24万円だったものが36万円アップして、年額60万円になり、議員28人分で年間1008万円の増額です。

市財政の状況を無視し、新年度予算においては、家庭ごみの有料化や国民健康保険料の値上げなど、市民に負担を強いる一方で、市議会議員だけ前年比150％も「政務調査費」（「政務活動費」）をアップするという清水市長の大盤振る舞いです。

2012年9月に公布された「地方自治法の一部を改正する法律」によって、「政務活動費」に衣替えするタイミングで、「政務調査費」（「政務活動費」）を増額しようとしている市は、東京26市の中にはありません。

なお、全国都市問題会議と全国市議会議長会研究フォーラムへの視察について抜本的な見直しもされず、今年度と同様に予算付けがされています。しかも来年度は、旭川市と大分市ということで、遠隔地分の増額（140万円弱の増額）にもなっています。

　(以下は今議会の予算特別委員会の請求資料に基づく、文書と添付資料の更新です・・・（2013/02/21）)
　（一行削除）
　こうした議員だけが「お手盛りのように」増額することに後ろめたさはないのでしょうか。確かに議員は様々な出費がかさむ議員もいます。しかし、それは自分で工夫すればいいことです。これまでは政務調査費で使途が限定され、飲食などには使うことができなかったのです。与党会派の議員たちは調査費が余って返還していた会派・議員もいます。しかし、今後は条例改正でその使途があいまいになり、多くが使われていくことになるかもしれません。

三多摩地域の議員の収入（議員報酬+政務調査費）↓　


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