震災で避難している人々へ新しい支援のあり方についての提案
　高齢者、病弱者の対応を考えて　（2011/3/17）

■　これまでのように被災者を学校の体育館などに避難させ支援物資を送るだけという発想はもう変えていきませんか。健康な人ならそれでもいいかもしれませんが、高齢者や病弱な人にとっては大変つらい状況です。希望する人がいるならば、ちゃんとした宿泊施設に泊まってもらうべきです。暖かい布団とライフライン、通信手段もそろっているので設備費用はまったくかかりません。

■　たとえばできるだけ近くの新潟県や被害の無い地域の福島県や山形県、首都圏でもかまいません。民宿や旅館、ホテルに泊まってもらったほうがよほど安心して生活できるのではないでしょうか。人が泊まるための設備があるのですから・・・。シーツなど毎日交換しなくてもよく、食事もご馳走はむしろよくありません、普通の食事を作ってもらえばいいのです。宿泊代は特別な事情として1泊4000円ほどにしてもらえば、1ヶ月宿泊しても12万円で済みます。生活保護レベルです。
　日本の全労働者数は6,600万人、これらの人が1ヶ月に1,000円をカンパしたすると660億円。千人が民宿、旅館、ホテルで過ごすと1ヶ月1億2千万円、1万人だと12億円、10万人で120億円、避難民30万人といわれているので360億円です。長期化しても毎月1000円カンパすれば十分にまかなえます。カンパの方法としては、今流行の専用のバーコード付き入金用紙を印刷してコンビニに置いておき、そこでのカンパなどが考えられます。（銀行の手数料は安く抑え、当然コンビニの取り分は無料にしてもらう）

　大変なのはその避難者をそれぞれの申し出た民宿、旅館、ホテルと希望する宿泊地に分散するコーディネーターとその交通手段でしょう。ここにお金が相当かかるかもしれません。この移動をボランティアでやってくれる人が出てくるかもしれません。（道路交通法で問題があるかもしれませんが・・・）これによって多くの民宿、旅館、ホテルの営業が潤いますし、地域活性化にも繋がります。1泊4000円程度でも希望する民宿、旅館、ホテルは出てくるのではないでしょうか。

　病気などで通院が必要な人にはそれぞれ医療機関の近くの旅館などに行けばいいと思いますし、治療費などについては、出せない人はそれぞれの地域に住民登録してもらって医療費だけの生活保護をかけてもらえばいいし、ホームレスと同様の解釈で住民登録すれば地方自治体（市町村）の負担はありません。地方自治体もそれほど嫌がらないでしょう。全額、国と都道府県の負担になるはずです。避難者にはその位してもいいはずです。
　ケアや見守りが必要な人にはその地域の民生委員やボランティアが関与すればいいと思います。被災現場だけが支援の場ではなく、避難民を受け入れた地域の人々が彼らを支えることが大切です。
　全国民が力を合わせて支援していきましょう。