障害者自立支援法案の審議が参議院で始まる！
この法案に反対の声を強めよう！（2005/10/07）
2005年9月議会に「立川市在宅障害者の保障を考える会」が提出したいた、「障害者自立支援法の問題点について意見書提出を求める請願」が10月3日の厚生産業委員会で審議され継続審査となっていましたが、「反対の意味合いの強い」請願文の一部訂正をして、10月6日の本会議で採択され、以下のような意見書が採択されました。
同法案は昨年のグランドデザイン案の延長上に2005年の初めに明確な形になり、障害者の介護サービスに受けた人が費用の1割を負担するという「介護保険」と同じ考え方で成り立っており、所得のない、あるいは所得の少ない障害者にとって大きな問題である。介護を受けることをためらったりして、介護保障とは逆の効果をもつということで全国の障害者が反対しています。
2005年5月12日の反対行動から
△自立支援法案の問題点-1
△医療観察法と障害者自立支援法
「障害者自立支援法案」の慎重審議を求める意見書（案）
先の国会で衆議院が解散となり、同時に廃案となった「障害者自立支援法案」が、新たな国会で審議されようとしています。この法案は三障害（身体障害・知的障害・精神障害）の均衡を図る考え方や複雑な施設体系の見直しなど制度改革への取り組みは評価できるところではあります。衆議院では議論が重ねられ、一部修正案などが加えられましたが、まだ問題点は残っています。したがって、次の点で充分な慎重審議を求めます。
１） 応益負担の導入について
福祉や医療のサービスを利用する際に原則1割負担ということになれば、負担の上限があるとはいえ、障害の重い人がサービスの利用ができなくなったり自己抑制をしたりするケースが懸念されます。
２） この制度の対象にならない障害者
この法案では三障害を網羅するためとしていましたが、障害の認定範囲が狭いため、難病などの慢性疾患や高次脳機能障害、てんかん、自閉症などの発達障害の人たちは3年後に検討とされています。
３） 自治体負担が不明確
個別給付が義務的経費とされましたが、上限設定がされると、超過分をどうするかは不明です。
４） 重度障害者への包括払支援の問題点
ALSなど重度障害者の24時間介助が包括払支援となると重度障害者の生活に大きな影響を与えます。
５） 所得保障
低所得の障害者やその世帯に対する公費助成を明確にする必要があります。
６） 就労支援
なかなか就労できない障害者に利用費の支払いを求めるのではなく、障害者が就労でき所得を得て生活し、かつ制度利用の利用料金を支払えるような社会的な仕組作りをするような広い問題提起をするべきです。
以上、地方自治法第99条の規程により意見書を提出します。
平成17年10月6日
立川市議会
議長 中島光男
関係機関
