一昨年の支援費制度の上限設定以降、障害者の自立支援では予算の問題で、制度を削ろうとしてきました。障害者が地域で自立生活を使用とするときの「思い」や生活実態を、厚生労働省は全く理解しておらず、介護保険と同様に、上限設定を考えていたようです。支援費制度に移行するとき「自己選択・自己決定」などと言ってきましたが、これではとても実現できそうにありません。
　政府はこれまで障害者（身体・知的・精神）あるいはその狭間にある障害者の地域生活など考えても来ず、声の小さい障害者のことはほったらかしにして、土木・建設の公共事業、あるいは軍事費などに巨額の税金をつぎ込んで肥大化してしまいました。３０年にわたる重度の身体障害者たちの運動が実を結びそうになり、やっと少数の障害者のほうに目を向け始め、その必要性を具体的に考え始めたらたら、「お金が足りない！」と言うこと「気づいた」のです。そして考え始めた「障害者自立支援法」という制度を金のかからない方向へ制度を作り変えようとしているのです。
　障害者はそんなに多くはないのですから、無駄な公共事業、平和を破壊するだけの軍事費をほんの少し障害者の予算に回せば済むことです。

　詳しくは「DPI日本会議」のグランドデザイン案の見解を見てください→よく分かる問題点

　　●　 障害者自立支援法案要綱
　　●　障害者自立支援法案（概要）