立川市長選、立候補予定者3人に対する
「在宅障害者の保障を考える会」の公開質問状に対する回答
在宅障害者の命にもかかわる政策に対して、市長選の予定候補者がどのように考えているのかを聴くために、公開質問状を提出いたしました。幸い3人の予定者から回答がありましたので、公開いたします。
質問はきの11項目
質問1
重度の障害者も地域の中で生活していることはご存知だと思われますが、高齢者も含め介護保障に対する基本姿勢についてどのように考えていらっしやるか具体的にお答えください。
質問2
障害者の介護保障が2003年4月から支援費制度に移行したことをご存知のことと思われますが、これまでの制度と比較しての評価をうかがいたいと思います。
質問3
立川市は全国的に見ても介護保障の面で優れており、現在1日最大24時間の介護保障が保たれています。在障会は、今後どのような状況となっても立川市には現在の介護保障のレベルを維持していただきたいと考えていますが、この件についてのお考えをお聞かせください。
質問4
2000年4月から介護保険が実施され、高齢者に対する介護保障も大きく変化してきましたが、現状では決して十分であるとはいえません。介護保険についてどのような問題・課題があるとお考えになっているのか、列挙してください。
質問5
障害者が働きたいと願っていても、まだまだ地域社会の中での労働権が保障されていません。立川市では障害者の法定雇用率（2．1％）を満たされているとうかがいますが、軽度の障害者にとどまっており、障害種別でも一部に限られているようです。今後、立川市および市業務委託事業所での障害者雇用をどのように考えておられるのかお聞かせください。
質問6
経済不況に伴い、国庫補助金の問題もあると思われますが、作業所などの多くの施設で高齢者補助金がカットされています。障害者や高齢者、小児などの社会的弱者が地域の人たちとともに生きていこうとする場合、社会参加を含め、とても生きにくくなっていると思われます。この件につきどのような方向性を考えておられるのかお聞かせください。
質問7
障害者が地域生活を行おうとする場合、不可欠な問題のひとつに住宅事情があります。立川市の障害者住宅（ユニバーサルデザインに基づいた住宅）は非常に少なく、数えるほどしかありません。もっと増やすべきと考えていますが、この件につきどのような具体的な施策を考えておられるのかお聞かせください。
質問8
重度障害者が入居できる住宅を立川市が民間から借り上げて、障害者の所得に応じた家賃で貸し出す方法があると思いますが、市の施策として実施できますか。また、その際は障害者をひとつのアパ｝トに集合させて居住させるのではなく、1棟1世帯程度の少人数にして、市内に分散させて住む方法がノーマライゼーションと思いますがどのようにお考えですか。
質問9
障害者の賃貸住宅入居には保証人の確保が大きな問題になっていますが、市が保証人の代わりとして、公的保障できる施策を作るべきだと思いますが、どのようにお考えになりますか。
質問10
誰もが暮らしやすい街づくりが必要だと思いますが、小中学校へのエレベーター設置など優先的に公共施設のバリアフリー化を進めるべきだと考えます。その際には障害当事者の声を十分に聞くべきだと思われますが、福祉の街づくりについてどうのような考えを持っているのかお聞かせください。
質問11
学校の空き教室などの公共施設の空きスペースや新庁舎移転の際の旧庁舎を市内福祉団体やNPO団体の活動のために積極的に活用する考えはありますか。
| 青木久氏 | 浅川修一氏 | 清水庄平氏 | |
| 質問1 介護保障 |
ご指摘いただいたように、立川市は介護サービスの面で全国的に見ても優れていると判断しており、今後とも、総体として現行の水準維持に努めていきたいと考えております。 |
介護保障の基本理念は、障害者についても、高齢者についても、要介護者の介護に社会が責任を負うことにあると考えます。地方自治体はその一翼を担わなければなりません。 そして、「より良い介護」のあり方を、市としても常に追求しなければなりません。その場合、在宅介護と施設介護の役割分担等の基本的問題から具体的施策のあり方まで、障害当事者、介護従事者や介護研究者などの意見を十分に聞くことが基本姿勢として求められていると考えます。 |
介護サービスの提供に対する補償のことと思いますが、基本的に立川市の介護サービスは全国的に見ても優れているという認識でおります。 今後も、厳しい財政状況が続くと思い立すが、行財政改革を進めることにより現行サービス水準の維持にとどまらず、知的障害者入所・通所･厚生施設の整備や身体障害者緊急一時保護施設の拡充といった、利用者ニーズに合わせたサービスの導入を図ってまいります。 |
| 質問2 支援費制度 |
支援費制度の導入によって、市民がサービスを選択し、契約できる仕組みが障害者福祉にも実現し、これまでの措置制度に比べ、市民主体の福祉への第1歩となったと判断しております。 今後は、この支援費制度の定着を図っていきたいと考えております。 |
措置制度では、行政の責任でサービスを提供しますが、支援費制度では利用者側の責任でサービス提供者と契約する、この点が基本的な変化であり、このことから、 @利用者側に新たに契約当事者としての手続き的負担が課せられる A支援費の支給基準の改定によつて利用者側の負担が増やされやすい仕組みである B事業所の都合で重度障害者が施設入所からはずされる危険性がある C行政が障害者支援に公的責任を果たさなくなる危険性がある、と考えています。 |
これまでの行政が「行政処分」として障害者サービスを決定してきた「措置制度」から「支援費制度」に移行し、障害者がサービスを選択することができ、障害者の自己決定が尊重されること思います。 また、利用者と施設・事業者が直接かつ対等の関係に立つことにより、利用者（市民）本位のサービスが期待されます。 |
| 質問3 24時間の介護保障 |
現在の介護サービスレベルにつきましては、総体として現行水準の維持にに努めて参りたいと考えております。 | 要介護者の介護に社会が責任を負うという介護保障の基本理念から、市として、介護保障のレベルは維持しなければならないと考えます。 |
介護サービスのレベルにつきましては、現行水準の維持・更なる努力に努めてまいります。しかしながら、サービスの提供と保険料は不可分の関係であり、「保険料が高くても介護保険が充実しているほうがよい」とする充実派と「介護保健サービスを抑えても保険料が低いほうがよい」とする抑制派が存正することを考えれば、利用者や市民の意見を最大限尊重すべきと考えます。 |
| 質問4 介護保険の問題点 |
１）在宅介護を支えるショートステイ利用者が希望するときに利用できないケースが多い。 ２）ケアプランのなかに盛り込まれるサービスの内容が、介護を必要とする高齢者の状況を十分に反映していないケースが見受けられる。 ３）高齢者の多様なニーズに対応した住宅介護サービスの提供が、まだ充分でない。 ４）家族が医師の指導のもとに行っている医療関連行為を、訪問介護員が行えない。 ５）介護サービス市場には、良質なサービスを提供できない事業者も参入してきている。これらの事実を市場から排除するには、市場の適正な競争原理によるか、または行政の指導によることになるが、それが十分働いていないため、利用者の不利益や苦情として現れている。 |
介護施設を利用しにくいという現状と被保険者、利用者の経済的負担が深刻な問題であると思います。したがって、次の三つの課題がとくに重要であると考えます。 @ 特別養護老人ホームの拡充 A ショートステイの定員の拡大 B 保険料・利用料の減免制度の抜本的な改善 |
１、 介護保険財政健全運営のための国による支援措置 ２、 低所得者対策 ３、 利用者の希望に答えられるショートステイの確立 ４、 ケアーマネージャーの質の確保 ５、在宅サービスにおける多様なニーズへの対応 ６、ホームヘルパーの医療行為 ７、良質な介護サービスを提供できる事業者の育成 |
| 質問5 障害者の労働権 |
障審者の雇用につきましては、障害種別、その程度からみても一部に限られていることはご指摘のとおりであります。 本市としても、法定雇用率の確保は当然のこととして、さらに自治体業務のワーク・シェアリングを、障害者､高齢者などの雇用保険の観点、さらに市民参加の観点から進めていきたいと考えております。 |
労働は誰にとっても大切な生きがいです。また、生計としての労働は誰にも保障しなければなりません。そして、障害者の働く権利についてはとくに、私的な契約関係に委ねるだけでなく、行政が支援する必要があります。立川市および市業務委託事業所での障害者雇用を推進することも支援のひとつとして重要であると考えています。 |
障害者の雇用につきましては、今後とも法定雇用率の達成に努めるべきことは障害者の「完全参加と平等」を実現するためにも当然のことと思います。また、障害の程度・種類によりきめ細かな配慮・検討を進めてまいります。 |
| 質問6 補助金のカットなど |
今後も、適正な補助金の支出に勤めるとともに、障害者･高齢者が社会参加のしやすいまちづりを進めていきたいと考えております。 | 補助金カットは障害者施設の運営を窮 地に追い込むものであり、明らかに福祉施策の後退であり、私は反対です。現場のみなさんの意見を聞きながら、復活も視野に入れて検討しなければならないと考えます。 |
基本的に厳しい財政状況下での福祉施策につきましては「真に必要とされているところに手厚く」という考えで行わなければ、市民の納得が得られないという考えでおります。 補助金や社会参加を含め障害者や高齢者といった当事者だけでなく、市民全体での話し合いと理解を深めてまいりたいと思います。 |
| 質問7 障害所の住宅 |
公的住宅の建て替え時に、障害者向け特定目的住宅の建設を検討して参りたいと考えております。 | ユニバーサルデザインの賃貸住宅の建設に補助金を支給するなど、建築主をユニバーサルデザインに誘導する、など、行政が関与する必要があると考えます。 |
砂川町一番北住宅の老朽化に伴う建替えの際には、障害者向け特定目的住宅の併設を検討しています。 |
| 質問8 民間借り上げ住宅 |
質問7でお答えした施策を進めてまいりたいと考えております。 なお、その際には、ご指摘の点は､整備上の検討課題として取り上げて参りたいと考えております。 |
市がアパートを借り上げて貸し出す方法は、シルバーピアと同じ考え方で可能であるし、障害者の住宅獲得の困難性を考慮すると、市が当事者として関与することが効果的であると考えます。 集中か、分散かの問題は、障害当事者や介護従事者、研究者などの見解を参考にして、検討する必要があると考えます。 |
障害者の住居対策につきましては、世界的な動向として地域での重度障害者自立生活を保障する新しい段階に踏み込んできているものと認識をしています。 ヨーロッパでの脱施設化のように、公的ホームヘルパー制度を活用するなど自立型の住居の確立に向け検討いたします。 また、そのためには、国の障害者に対する住宅政策の基本理念の確立が重要と考えます。 |
| 質問9 保証人 |
障害者・高齢者が、民間の賃貸件宅を借りる場合の、市が保証人となる制度については、国や都の動向を見ながら検討していきたいと考えております。 | 賃借人の保証人になることは不確定の債務の負担であるため、法的に難しい問題がありますが、賃貸人が限定的な保証で可とする場合には可能とするなど、工夫の余地はあると思います。 |
高齢者と同じく、障害者の住居の確保には依然高いハードルがあると認識しています。「衣食住は人間生活の基本である」という観点から、住居の確保はむしろ国や都を中心に施策を展開すべきものと考えています。 市の取り組みとしては、様々な問い合わせがある住宅問題に一元的対応をするため、組織改変にともなう「住宅課」の創設を考えるべきと思います。 |
| 質問10 福祉のまちづくり |
小中学校のエレベーター設置については、現在までに9中、7中の2校に設置されております。 これまで、設置に際しては障害当事者の声を聞いて、これを参考にしてまいりましたが、今後につきましても十分声を聞いて、バリアフリー化を図って参ります。 また、福祉のまちづくりにつきましては、引き続き市民の声を聞きながら、バリアフリー化のまちづくりを進めることで、障嘗者・高齢者が社会参加しやすい環境整備を図るとともに、バリアフリーに関する市民の関心を高めて参りたいと考えております。 |
誰もが暮らしやすい街づくりを進めるために、行政が率先して実施できる公共施設のバリアフリー化は急がなければなりません。そして、バリアフリー化を的確にすすめるには、それを最も必要としている方々（障害当事者）の意見を汲み尽くすことが最低限の必要条件であると考えます。その場合、障害当事者と土木・建築関係技術者が意見を交換し合う場が望ましいと考えます。 |
公共施設の整備につきましては、既存施設への優先順位をつけてのバリアフリー化はもちろんのこと、建替えや新設時につきましてはユニバーサルデザインの考えを念頭に置き、整備を進めてまいります。 また、使用目的の緩和、拡大を図るなど利用者ニーズに応えられる施設の有効利用を図ります。 |
| 質問11 空きスペースの利用 |
ボランティア団体やNPO団体に対する情報提供や活動拠点の提供など、さまざまな支援のあり方については、平成14年３月の「立川市NPOボランティア団体等との連携協働を考える懇談会」からの報告「立川市におけるNPO・ボランティア団体等との連携協働のあり方」に基づき、庁内で検討を深めているところであります。 ボランティア団体やNPO団体の活動拠点の確保に係る支援は大変重要なことと考えておりますので、現庁舎跡地や多摩川小学校の跡施設、北口公社用地などを視野に、市氏の方々と協議・検討してまいりたいと考えています。 |
私は新庁舎建設は凍結し、大規模開発優先から、市民の暮らし・福祉優先の市政に転換することを公約しています。 福祉団体やNPO団体の活動を支援することは行政の責務の一つであり、活動の拠点を提供することもその一環であると考えます。そのために公共施設の空きスペースを活用することは妥当な施策と考えます。具体的にどの施設を活用するかは、関係機関での協議が必要であると思います。 |
行政と市民との協働につきましては、今後の自治体運営には欠かせない重要なテーマと位置付けています。 そのために必要な支援は公共施設の活用を含め、積極的に進めてまいります。 |