「産科医療補償制度」の問題点（2011/10/14）
産科医療補償制度に関する報告が8月にありましたので、先の決算特別委員会で国民健康保険の決算にはこのずさんな制度などの理由で反対をしました。
この制度、2009年1月から開始されるということで、2008年の12月議会で審議され、公的医療保険の出産育児一時金が増額されました。一見良さそうですが、その内容はずさんなものでしたので当時も反対しました。ただでさえ苦しい国保の財源から立川市では4500万円（未確認）ほどが医療機関に支払われ、それがそのまま保険料として日本医療機能評価機構に集められ、6社からなる保険期間が運用するということになります。3年前に反対した事がそのまま現実となったようです。
この制度は「脳性まひと限定された障害児」とその親のためでもなく、産科医療機関のためでもなく、厚生労働省の天下りと、保険会社の利益ために作られた制度ではないかと思うのです。5年後に見直しとしていますが、すぐにでも見直さないといけない制度だと思います。
昨年（2010年11月段階）でのデータを「元奴隷小児科医」の方がブログに書かれています。つまり毎年、300億円ほどが集まり、3億円～4億円が「補償料」として支払われ、50億円が同機構と保険会社の利益（濡れ手に粟です！）になり、残りの260億円ほどが残余金として余り、埋蔵金になってしまうのです。
どこか変ですよね。困窮する障害児を持つ親は脳性まひだけではありません。出産時の事だけで障害児を分ける必要性はどこにもないと思います。この制度は現在の医療制度や障害を持つ人たちに対する大きな問題を含んでいると思います。大沢自身も資料が少ない現状ですので、どうかみなさんで検討していただいて制度見直しへと議論をしていただきたいと思います。
資料を以下に4つ
①この保険制度についてのブログ
元奴隷小児科医のブログ 2009年11月
http://ameblo.jp/hakaishiya/entry-10714860938.html
産科医療補償制度の対象は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺の子供。日本医療機能評価機構が運営組織となり、保険自体は大手6社の損害保険会社が運営している。今年 11月4日現在、分娩機関の99.6%が加入。
2009年1年間に生まれた子供の場合、2010年11月10日までに審査された件数は89件、うち補償対象とされたのは84件。年間の収入保険料は、約315億円。こ れに対し、2009年1月末（この期間は誤りでは？2010年11月では大沢の注意書き）までに確定した保険金は約3億6000万円、事務経費は49億3560万円。これらを差し引くと、支払備金が約262億円になる。
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２６２億円埋蔵だって。
毎年毎年確実に増えていく埋蔵金。笑いが止まりませんな。事務経費が５０億円って、なんじゃこりゃ。公立病院の産婦人科医は時間外手当てもつかずに、頭に拳銃をあてながら夜通し働いて２万円なのに、どうしてこうもアンバランスなんでしょうかね。訴訟は思ったより減っていないって、災害見舞金のような役割のはずの補償金が、訴訟支度金になってんじゃないのかな。
５年後をメドに見直すって、なんじゃそりゃ。やっぱり医療業界って、いびつなんだよね。かなり非常識な世界だと思うよ。我々医師も知らないところがいっぱいあるんだろうな。で矢面に立たされるのは、世間知らずと言われる医師ということね・・・その方がみんな納得するから（笑）
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②（2011年8月18日 読売新聞）
出産予定の病院で、産科医療補償制度の登録証をもらいました。どんな制度なのですか。
Ａ 出産事故で脳性まひ、総額３０００万円
）
出産事故により赤ちゃんが脳性まひで生まれた場合に、補償金が支給される制度で、登録証は、その対象であることを示すものです。補償金は、一時金６００万円と、赤ちゃんが２０歳になるまで毎年支給される分割金年１２０万円で、総額３０００万円になります。
対象になるのは２００９年１月以降の出産で、先天的な異常がなく、原則として妊娠３３週以上、体重２０００グラム以上で生まれ、身体障害者等級１、２級に相当する重い脳性まひ児です。
制度は日本医療機能評価機構と民間の損保会社が契約して運営する仕組みで、出産を扱う病院や診療所、助産所が加入して、お産１件あたり３万円の掛け金を払い、その中から補償します。掛け金は病院などが払うのですが、そのために出産費用が上がって妊婦の負担が増えないように、公的医療保険の出産育児一時金が増額されました。
補償を受けるための申請は、脳性まひの診断が可能になる生後６か月から満５歳までできます。同機構によると、１１年７月までに計２０７件の申請があり、１９２件の補償金支給が決まっています。
補償対象と認定されたケースについては、医療や法律の専門家、患者代表の識者らが、原因分析や再発防止策の検討を行うことも、この制度の特徴です。
（2011年8月18日 読売新聞）
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③ 読売新聞 2011.8.31
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=46295
事例検証重ね再発防止を
出産時の事故で重い脳性まひになった子どもに対し、医療側の過失の有無にかかわらず補償金を支給する産科医療補償制度で、補償対象となった事例を専門家が分析し、再発防止の提言をまとめた報告書が今月２２日、初めて公表された。
今回分析結果が公表された事例の多くで基本的な診療に問題があることがわかり、全国の医療機関に報告書が配布され、注意喚起された。このことは、歩幅はごく小さいものの、事故を減らすための第一歩になったのではないか。
この制度は、障害児と家族の負担を速やかに軽減しようと２００９年１月、導入された。医師の産科離れを招いたとされる訴訟リスクを低減する狙いもあった。
事務局を厚生労働省所管の公益財団法人・日本医療機能評価機構が担い、運営は損保会社に委託。お産を扱う医療機関の９９・８％が加入し、お産１件につき３万円の掛け金を支払う。補償額は３０００万円。
対象事例はすべて第三者の医師や法律家が原因を分析し、再発防止策を検討するのが、制度のもう一つの柱で、それを形にしたのが、公表された報告書だ。
今回検討の対象となったのは、１０年末までに補償が決まった１０８件のうち分析が終わった１５件。その結果、〈１〉胎児心拍数の確認など出産の安全管理が不十分（８件）、〈２〉新生児蘇生法に問題（７件）、〈３〉陣痛促進剤の使い方が日本産科婦人科学会の診療指針を逸脱（６件）――などの問題があった。複数の問題が指摘された事例もある。
報告書をまとめた再発防止委員会の池ノ上克（いけのうえつよむ）委員長（宮崎大病院長）は「極めて基本的なことがきちんと守られていない」と話した。これらの問題が、脳性まひの原因とは必ずしも言えないが、「守っていれば、危険にもっと早く気づけたかもしれない」（池ノ上委員長）と指摘がある通り、基本の順守が安全性を高めるであろうことは明らかだ。
陣痛促進剤の使い方など、これまでも同学会が指針順守を求めてきたにもかかわらず、守られていない。現場では、必ずしも指針通りでない臨機応変な対応が必要となる場面もあるだろうが、第三者の専門家から見ても納得のいくものでなければならない。
補償が決まった事例のうち２例は、同じ医療機関で起きたという。前例に学び診療を見直していれば、少なくとも２度目は起こらずに済んだ可能性がある。これについても、さらに十分な検証が行われるべきだ。
制度ができる前、「産科は特に、診療に問題がなくても結果が悪いと訴えられる」という医療側の嘆きをしばしば耳にした。それが、無過失補償制度が検討されるきっかけとなった。
しかし、今回の事例を見る限り、必ずしもそうとばかりは言えないようだ。一般に、精いっぱいの診療をしたのに不幸な結果となる事例はあるだろうが、防止策を講じる余地のある事例もあるということではないか。
当初、医療事故の患者団体からは「補償金で黙らせようという制度では解決にならない」と反発があった。実際、制度導入後も、補償対象であるのにかかわらず訴訟になった事例がある。
原告の一人は「医師は、産科医療補償制度で原因究明されるので、そちらに任せたいと言うばかりで、ほとんど事実関係の説明をせず、不信感を持った。本当のことを知る手段は裁判しかないと思った」と語った。事故そのものより事故対応への不信が根底にあることをうかがわせる。加えて、制度が信頼を得られていない結果とも言えそうだ。
個々の原因を公正に分析し、実効性ある再発防止策に生かす――このことなくして、制度の成功はない。対象範囲が重い脳性まひのみと限定的なことや、今のところ予想より大幅に対象者が少なく多額の剰余金が出ていることなど課題も多いが、事例検証を重ね、悲しい結果に至るお産を減らし、医療側と患者側の溝を埋める有効な仕組みに育てていく必要がある。（医療情報部・高梨ゆき子）
※当初の記事では、「この１５例のうち２例は、同じ医療機関で起きたという」という表記がありましたが、「補償が決まった事例のうち２例は、同じ医療機関で起きた」の誤りでした。お詫びして訂正します。（2011年8月31日 読売新聞）
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④ 2008年12月議会での立川市議会本会議での産科医療保障制度に関する大沢の質疑です
◆１８番（大沢豊君）それから、この制度は、本当によくわからない制度でありまして、いろいろな問題が私はあるというふうに思います。
産科医のお医者さん、あるいは助産婦も含めてですけれども、その分娩によって、その分娩が原因として脳性麻痺の子が生まれた場合に、その子に対して総額3,000万、出産のときの一時金で600万、あと20年間にわたって残りの2,400万を払っていくという制度のようですけれども、これができた目的、この目的が医療訴訟を減らすことが目的だというふうに言われていますけれども、これで本当に医療訴訟が減るのかどうか、私にはとてもわからないところがあります。
そこで質問をいたします。
この医療機関、今、全国でこの制度に医療機関、病院や診療所や助産所が加入するように勧めていると思うんですけれども、何％の立川市内の医療機関が加入しているのか、あるいはあえて加入しない医療機関なり助産所があるのかどうか、そのことをお伺いいたします。
また、その医療機関側で、この制度はおかしいということを唱える医療機関などはなかったのかどうかをお伺いします。
それから、対象の件数をどれだけというふうに見ているのかについてお伺いをいたします。
そして、次に、これ１件について、１出産について３万円ということのようですけれども、これが事前に多胎児、双子や三つ子といった場合には、どういうふうに取り扱われることになっているのかをお伺いします。
１回目はそれだけお願いします。
◎市民生活部長（渡邉博君） まず、１点目の第５条の件でございますが、「その他のもの」というものでございますが、これにつきましては、通常で一般的に言われるお産婆さん、要するに助産師ということでございます。
それから、主語はということですが、これは医療機関ということでございます。
それから、立川市内の医療機関の加入率ということでございますが、立川市内には産婦人科と言われる病院、それから助産所と言われるところ合計で14カ所ございます。そのうち、加入をしたということでつかんでいる場所につきましては10カ所。残り４カ所につきましては、すべてまだ確認はとれておりませんが、産婦人科の医療機関で産科をやらないということで、婦人科のみにしているということなので、現在、立川市の加入率は100％というふうにこちらは考えております。
それから、対象はということでございますが、これは立川市では年間300人というふうに考えております。
ただ、今回の補正をお願いする数につきましては、今後、１月、２月、３月、毎年の例でございますが、この３カ月は多少ふえるというふうに見ておりますので、１カ月30人で90人という考えでございます。
それから、１回の出産で双子の場合ということなんですが、今回の症例の中では、基準といたしましては、体重が2,000グラム以上であり、在胎週数が33週以上であることということですので、大変申しわけございませんが、双子の場合はどうなるかというのは、ちょっとまだ私ども、勉強不足です。補償は、１人につき最高で3,000万ということですから、もし双子であれば6,000万ということだと思います。（「掛け金」と呼ぶ者あり）
掛け金というか、保険料ということですが、これも１人１分娩につき３万ということですから、これは３万円だというふうに思っております。
◆１８番（大沢豊君） 本当に今、国のやることはおかしいですよ。末端の職員が何にもわからぬままスタートしようとしているんですよ。
現在の脳性麻痺以外は除外するということに関する社会的な不公平は、これはだれかが問題にします。そういうことについてどういうふうに対応をするというふうに考えておられますか。
それから、現在の医療訴訟では、賠償金が１億円を超える判決も出ているわけです。そうであるならば、補償金の準備一時金600万というものをもらった時点で、それを元手に裁判に訴える人がいて、3,000万円を超えるような補償を取る人が出てもおかしくないというふうに思いますが、これについてはどう思われますか。
それから、次に、医者や医療機関を守るためであるならば、もっと別の施策を考えるべきではないかというふうに思いますが、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
それから、事務経費はこの出資した３万の中に含まれるのか、あるいはまた別に国が出すというふうに言っているのか、それについてわかっていたらお答えください。
それから、今回ふえる３万円というのは、妊産婦には一たん渡る仕組みになっているのかどうか、そのこともお答えください。
次に、障害児とその家族の救済ならば、この国民健康保険ではなくて、社会保障を大胆にふやすということで対応するのが本来の筋だというふうに思うんですけれども、これについての見解をお尋ねいたします。
次に、財団法人日本医療機能評価機構なるものですね、今回の運営組織です。この組織がなかなか明確ではありません。私が、厚生労働省や総務省などいろいろホームページなどで探してみても、なかなかよくわからない組織です。この機関の財政規模あるいは役員の数や職員の人数、予算など、そういったものがわかっているのかどうか、そのことについてお尋ねします。
それから、この保険会社は、民間の六つの保険会社が扱うというふうに言っていますけれども、公的基金をただ、ただじゃぶじゃぶと民間の機関に流し込む構造になりはしないか、そのことをお伺いします。
国の説明では、毎年、100万人の赤ちゃんが生まれるので、これに対する保険金は300億になるというふうに考えられます。そして、この補償金がどのくらいになるのかというふうに考えるんですけれども、国は、500人から800人というふうに見ています。800人としても、240億円が相当で60億円が余ります。500人としたら、150億円が余るわけですね。
しかも、これはさらに言うならば、その人個人の20年間にわたる補償ですから、一時金として払ったとするならば、800人生まれたとしても48億円で済むはずです、初年度はね。そうすると、250億円以上のお金が余ったまま、この民間の保険機関にお金が投資されていくということになるわけですけれども、このような非常に社会的に厳しい状況の中で、これだけ膨大なお金が民間の保険機関にほとんど保険会社は努力しないままお金が集まっていいのかどうかと、そのこともお伺いをいたします。
民間保険機関が倒産なり補償機能を失ったら、だれがこのお金について補償するのか、その制度はそのバックアップはわかっているのかどうかを伺います。
それから、少し細かい話になりますが、事故後の補償金の支払いは、病院や助産所などを経て経由されるのか、御本人に直接行く仕組みになっているのか、わかっていたらお答えください。
また、生まれた子どもの障害が認定されるのはいつなのか、障害を持った子どもさんは年齢によって、この子は障害かなどうかなというのはわかる時期がそれぞれによって違うと思いますけれども、それが申請時期によってはシャットアウトされる場合もあるかと思いますけれども、その申請時期はどうなっているでしょうか。
それから、現行の障害年金や福祉手当との併給ができるかどうかがわかっておりません。これはどうなるのでしょうか。
次に、生活保護受給者の場合、どうなるのか。最初の障害児が生まれて600万円をもらった時点で、生活保護はすぐ適用除外になりますよね。そういったところはどうなっているのか、その点についてお伺いします。
◎市民生活部長（渡邉博君） 多岐にわたる御質問なので、なかなか私としても的確な答弁ができるかどうか、ちょっと自信がございませんが、その辺だけは御了解をいただきたいと思います。
まず、この制度でございますが、現状で私どもの立場といたしましては、平成21年１月１日からこの制度がスタートすることはもう間違いない事実なので、出産をされる方は、間違いなく出産の医療機関にかかれば、３万円というものはもう取られるということは間違いないわけです。この制度そのもの、社会保障制度との関連、補償金の使い道などについて、私どもがここで議論ないしはよし悪しを言う立場にはないと思いますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
それから、あと、この制度はあくまでも保険ですから、医療機関が保険会社のほうに保険料として３万円を払うという形ですので、原則的にはこれは民民ということだと。ですが、この出産育児一時金という制度は少子化対策の一環として国も考えておりますし、立川市としましても、出産育児一時金の制度を持っておりますので、そこにこの３万円というものを乗せて、出産をする方に対して補償をしていくということで財政負担をしていくということでございます。
それから、あと、事務的な経費は国かということでございますが、この辺についてはまだうちのほうには、この財団法人の日本医療機能評価機構というところの情報は、詳しいことは聞いておりません。
それから、財政規模、職員数ということですが、財政規模等についてもまだこちらは情報を得ておりません。
ただ、職員数というものにつきましては、役員が32名、評議員が26名ということの役員と評議員の名簿はこちらで持っております。
それから、あと、もしこの民間の会社がつぶれたらということの質問ですが、もしつぶれたらということですが、それはこの財団法人の日本医療機能評価機構というところが当然補償するというふうに考えております。
それから、あと、申請をする時期ですが、補償認定の期間は１歳の誕生日から５歳の誕生日までの間でございます。診断が可能な場合は、生後６カ月からでも申請ができるということになっております。
また、障害者手当などとは、全く社会保障制度に影響しませんので、それぞれ支払われると。
それから、生活保護については、これは確認をしているんですが、現状では、まだ今後の運用としてのいろいろ生活保護に対する認定の方法がありますので、それについては、今現在ではまだ確定はしていないというふうに聞いております。
今わかっているところは以上でございます。（2008年12月議会本会議での大沢の質疑）
