支援費制度導入における
「ホームヘルプ事業の国庫補助基準を巡る問題」が
一定の解決をみました
（以下、DPI日本会議のメーリングリストより転載）・・・良かったね！連日厚労省前に集まった全国の障害者と支援者の皆さんやったね！本当に歴史的な闘いになったと思います。

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　明日（2003.1.28）は「報告集会」!!!　

いわゆる国庫補助金の「上限」問題について、厚労省との一定の妥結をみたので、明日は抗議行動ではなく、報告集会を開くことにしました。　

・時　間 :　≪集会≫　１０時半〜１２時
　　　　　　≪課長会議参加者へのビラくばり≫
　　　　　　　　　　　集会がおわってから一時間くらい　

・場　所 ：　日比谷公園草地広場
　        　　（ひびやこうえん　くさちひろば）


■４団体声明

　2003年１月27日

　支援費制度全国緊急行動委員会
　全国自立生活センター協議会
　全国公的介護保障要求者組合
　全国障害者介護保障協議会
　DPI日本会議
　
ホームヘルプ事業の国庫補助基準を巡る問題について（声明）

　本日午後２時に、厚生労働省から「今回の国庫補助基準に関する考え方」が発表されたことを受け、４団体(日身連、育成会、JD、支援費制度全国緊急行動委員会)が予定していた１月28日に予定していた厚生労働省前での抗議行動を中止する。

なお、28日午前10時30分より、日比谷公園（予定）にて報告集会を行う。


 
■　厚生労働省の考え方と支援費制度全国緊急行動委員会の解説

ー数字の項目(１〜５)が厚労省の「考え方」、●が解説　ー

１．）今回、新たに適用される障害者ホームヘルプ事業の国庫補助基準は、
　　市町村に対する補助金の交付基準であって、個々人の支給量の上限を定めるものではない。

　●上限撤廃について前回まで文言として明示されていなかったが、ホームヘルプの支給量については、現行通り上限なく必要に応じて支給することができることを改めて確認し、市町村に対しても誤解がないようにするために、第一番目の項目として掲げられた。

２．）今回の国庫補助基準は、現在の平均的な利用状況を踏まえて設定するものであり、今後、支援費制度施行後の利用状況等を踏まえ、見直すこととする。

　●要求していた"試行的"な仕組みとして、今回の交付基準は今後も支援費が始まった後の利用状況を見ながら、基準の在り方や基準値について見直していくこととされた。また、見直しについては４番目で説明される検討委員会で検討することとなった。
　●交付基準については、今回全国の利用状況について調査し、確保した予算の額と勘案して、平均利用状況を上回る水準として"平均利用時間の約1.5倍"に設定される。
　　平均利用時間よりもサービスが必要な人についても、今回平均利用時間の1.5倍を交付することと平均以下の利用者が存在することから、全体としては現状のサービスを確保できる補助金水準となっている。

３．）国庫補助基準の設定に当たっては、現在提供されているサービス水準が確保されるよう、現状からの円滑な移行を図ることとし、従前の国庫補助金を下回る市町村については、移行時において、原則として、従前額を確保するものとする。

　●「現在提供されているサービス水準が確保されるよう」の文言をいれることで、現在のサービス水準を下げないことを改めて確認する。「現在提供されているサービス水準」とは個人のサービス水準だけを指すのではなく、その市町村としてのサービス水準を指している。
　●移行時措置として、15年度予算の約１割（約28億）を調整金として別枠で確保し、原則として各市町村が前年度の国庫補助金を下回らないよう上乗せを行うことになった。「原則として」は国として最大限の表現であり、従前の額を確保できるよう実施するとされた。厚労省は調整金28億の中で全ての地域の上乗せ分を確保できると見ている。（東京都が７〜８億円足りないという新聞報道があったが、ホームヘルプ事業費を一番多く使っているのが東京都であることを考えると、28億という調整金は充分な額であると考えられる。）
　●「従前の額」とは現行のサービス時間数と15年度からの支援費単価を用いた額であり、14年度実績＋単価アップ分も見込んだ額である。
　●「移行時」は単に15年度ということではなく、今回の交付基準をさらに見直しする時点までを指す。見直しの際にさらに必要ならば移行時の措置を講じる。
　サービスの基準があがっていけば、やがて移行時の措置は必要なくなる。
　サービスを交付基準にあわせて引き下げるのではなく、高い地域については維持しながら、全体の底上げを図っていくという考えが示された。

４．）検討会をできるだけ早い時期に設置することとし、支援費制度下におけるホームヘルプサービスの　利用や提供の実態を把握した上で、在宅サービスの望ましい地域ケアモデル、サービスの質の向上の　ための取組等、障害者に対する地域生活支援の在り方について精力的な検討を行うこととする。
　また、国庫補助基準については、支援費制度施行後のホームヘルプサービスの利用状況等を踏まえ、検討会において、その見直しの必要性について検証するものとする。
　なお、検討会の運営等については、利用者の意向に配慮し、利用当事者の参加を求めるとともに、公正な運営が確保されるよう、適切な委員構成とする。

　●検討委員会の検討内容についてこれまでは、明確に示されていなかったが、「国庫補助基準の見直し」「在宅サービスの望ましい地域ケアモデル」「サービスの質の向上」「地域生活支援の在り方」の点について検討することが具体的に明示された。これにより、今後の介護保険組み込みについても当事者団体抜きでは決定できなくなった。
　●検討委員会は利用者、事業者、市町村、学識経験者で構成することが示された。委員会の構成や運営については当事者団体と相談しながら行われる。
　●委員会に入れない当事者団体についても、事前に意見を徴収しながら、検討を進めていくこととなった。

５．)今後とも、ホームヘルプサービスについては充実を図るとともに、そのために必要な予算の確保につき、最大限努力する。

　●今後の予算確保についての文言が追加された。厚労省として、"ホームヘルプサービスは地域支援の中で最も重要な事業であり、現状のサービス水準を維持し、かつ、各地域の底上げを図っていくための全体的な予算確保について、今後当事者団体と協力しながら行っていきたい"という考えが示された。

★ここはチェックして！

■　行動提起　
http://homepage2.nifty.com/dpi-japan/2issues/2-1/019.htm

■　厚労省案の新旧比較 
http://homepage2.nifty.com/dpi-japan/2issues/2-1/018_030127.htm

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