支援費制度導入をめぐって
市内の障害者団体が立川市長に面会し、要望書提出！



本日２３日、自立生活センター・立川が呼びかけ人になって、立川市内の障害者団体、個人が集まって立川市長（全国市長会会長）に直接要請をしました。
　参加し発言したのは、立川在宅障害者の保障を要求する会、視覚障害者の方、知的障害者のお母さん、交通事故で障害を持つようになった方、お母さんがALS（筋萎縮性側索硬化症）の障害を持つ娘さんなど、障害も立場も多岐にわたる方々約70名が集まりました。
　「これまで、24時間介護保障がせれているからこそ生きていけるのに、上限設定がされると4時間ですべての介護を受けなくてはならない。事故などでいつ障害者になるかわからない、制度をきちんと整えるのがノーマライゼイションのはず。」「知的障害者への50時間のガイドヘルパーがあるからこそ、何とか地域で生きてこれるようになったのに、後退したのではどうなるんだろう？」「視覚障害者のガイドヘルパーは今でも十分ではない、これから伸ばして貰わなければならない時だ」「自立障害者が20数年に渡って創ってきた制度だ、厚労省は20年前に戻してはならない」「ALS患者は24時間介護が必要」などと訴えました。

　これに対して市長は、「立川市も大変困っている。ひとつの市で言ってもだめだから、三多摩全部の市でまとまって言うようにしている27日にはまとまるだろう。全国市長会でもそういうようにするように手を打っているところだ。われわれも最大限努力する」と発言しました。
　障害者側はこれだけを伝えるのに、朝から降り出した雪のなかを70名もの人が集まりました。対応した市長、福祉保健部長、障害福祉課長もちょっとびっくりしたようでした。これだけの危機感をもって、厚労省にものを言ってほしいものです。

その後、記者会見をセットしておいたのですが、折からの雪で記者の方は別の取材に出かけられたようでした。毎日新聞と読売新聞の記者の方が約1時間にわたるみんなの話を丁寧に聴いてくれました。ぜひとも記事にして、大変なことが進行していることを市民に報せて欲しいと思います。

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