自立生活を求めて30年

■　私たち、在宅障害者の保障を考える会（以下　在障会という）は、誰でもが安心して生きていける社会を求めて活動しております。重度の障害者になればなる程、家にこもりきりの生活になるか、施設の中で生活せざるを得なかった状況がありました。そこから脱出し、地域の中で健常者とともに生きることを求めて30年間の活動の末に現在の生活があります。

　この間、在障会を含め、全国の障害者は重度の障害者も健常者と共に地域の中で暮らしたいという希望をもち、介護保障を含め、住宅の保障や都市構造の改善など、様々な運動を続けております。

■　障害者が地域の中で生きようとする時、不可欠な問題に介護があります。何年もの長い間、障害者の介護は家族介護が余儀なくされ、このために障害児・者殺しや、一家心中などが起こることも稀ではありませんでした。

　このような状況から重度の障害者は立ち上がり、介護保障を築きながら、地域の中で生き続けると共に、地域の人たちとの交流を深めながら、生きるということの大切さを作り上げてまいりました。これは行政や周りの人々から与えられたものではなく、ボランティアを探して生き続けるしんどさの中で障害者自身が行政にかけ合い、介護保障を自ら作り上げてきたものだと自負しております。

始まったばかりの制度に統合の新たな不安！

■　昨年、新たな介護保障＝支援費制度が発足し、一年半が経過いたしました。この制度を利用して何とか生きようとしているさなか、厚労省は介護保険に支援費制度を組み入れることを提案し、論議を呼んでいます。国は経済を理由に、年金制度を見直しし、財政の裏付けのない「地方分権」を押し付け、一般財源化などと打ち出しておりますが、削られていくのは福祉なのです。

■　介護保険で行っている高齢者介護も不十分さが問題になっている時、これに障害者の支援費制度が組み込まれたら、私たちの生活はどうなるのでしょうか。重度の障害者になればなるほど、生きていけなくなることは間違いありません。全国組織の障害者団体も反対の立場に立ち、厚労省と交渉を続けております。このことが実施されるようになれば国は予算を削り、市町村に負担がかかってくることは避けて通れません。市町村が予算を確保し、従来通りの介護保障が維持できるのか分からなくなります。身体･知的･精神の障害を始めとする、さまざまなハンディをもつ障害者が、平等な形で介護保障を受けられるべきだと考えております。

「介護保険と支援費制度の統合がされないよう、国に意見書を提出してもらいたい」と12月の立川市議会に請願を出します。署名にご協力くださるようお願いします。

立川市在宅障害者の保障を考える会　　　　　　　　　　　　　　　　

代表　大室　豊　　　立川市栄町3-56-12-105　　042-521-0821